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NHKおよび放送法について‥ 昨日、NHKふれあいセンターに電話しました 電話理由は...

muz********さん

2013/5/2009:09:34

NHKおよび放送法について‥

昨日、NHKふれあいセンターに電話しました
電話理由はワンセグ機能付き携帯電話でも、契約の必要があるのか?です

まず、放送法には一言もワンセグはおろか携帯の文言すら見

当たらない
平成8年の総務省、その時の大臣の発言で、携帯ワンセグも含むてきな発言があったらしい(納得いかなかったが、一応納得)

しかし、私の携帯は親戚名義、放送法には"映像受信装置を設置した者"と記されてます、その事を問うと"所持してる方"になる回答
その件に関して、なにか法的根拠、若しくは総務大臣の認可は降りてるか?‥要はNHKの法的な勝手な解釈ではないですか?と言いました
民法上、契約は双方合意の元にされます、仮にNHKの勝手な解釈であっても、合意すれば全く問題ありません

すると、向こうの回答は民法より放送法を国民は守る義務があるとの回答でした

また、"映像受信を目的としない受信装置"とは何を指すのですか?には、あっさり"ラジオです"の回答(意味不明)

また、テレビが故障しても修理すれば視聴できるので契約の義務があるとの持論を展開してました
確か、NHKとの解約相当理由として、故障、破棄、譲渡だったとおもうのですが‥

昨日は日曜日でした、休日だったからでしょうか?あまりにもレベル低くないですか?

あげくの果てに、私の話を遮り自分の持論ばかりを話す始末です

ちなみに、最初の女性電話対応ではなく上司と名乗るかたの話です

法律や、自分達が出してる契約規約すら知らない人達が、ふれあいセンターだって言って一般消費者の対応している‥

電話したかた居れば、何曜日がお奨めですか?
月金で仕事です

補足2番目に回答してくださった方、サボテンさん?
文字数があり正確に伝えるのは難しいですが、放送法で何時をもって契約するのか?それは視聴可能な状態をもってです(NHKの回答)
視聴可能とはどの様な状態か?それはアンテナ、ケーブルを取り付けた段階です(ONすれば映る状態、NHK回答)
それ以外はテレビがあっても契約の必要なしです(NHK回答)
家電量販店で買った時点で契約しないはそのため
すいません文字数が‥もっとあるのですが‥

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編集あり2013/5/2018:05:35

「NHKの概要」ではワンセグ携帯について概要が記載されていますが(2-8)、平成24年10月1日に改正された日本放送協会受信規約第1条2(放送受信契約の種別)ではワンセグ携帯も含むという趣旨の記載はありません。それが事実であり持論は関係ありません。…本当に受信規約を文字どおり理解できない人がいるのには閉口します--;汗。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa...NHK+平成19年+ワンセグ+PDF+受信契約'
(NHKの概要、受信料体系の現状について)平成19年6月1日

あたしとしてはふれあいセンター、フリーダイヤルよりは最寄りの放送局もしくは営業センターに直接かけることをお勧めいたします。少なくとも「契約社員ではない役職の方」がお勧めです。平日がお勧めですね。実際に電話した経験のあるあたしとしては…。

(補足)…解約した事のない方の例え話は何とも--;。NHKホームページでは何をもって契約するのか → 『ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めております。』と明確に記載してある。「テレビがあれば契約しなければならない」けれど「実際に契約するのは話し合いの後」という事実を御質問者様が対応した職員の方は除かれているように思われます。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n159850
未契約者に対する受信料支払い強制は不可

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tom********さん

2013/5/2019:34:15

中々鋭い突っ込みをされているので分かっていらっしゃると思いますが、
スクランブルを掛ければ今ある問題は殆ど解決します。
NHKの方で管理操作が出来る訳ですから、率先してNHKがするべきですが、高級年俸を維持する事が出来ないとして、なんだかんだと屁理屈を捏ね回してやりません。

なら、個人でスクランブルを掛けさせれば良いのです。証拠が残るように通告、それでも電波垂れ流すのは、NHKが馬鹿すぎると言う事でしょう。優秀な人材を確保するには高給が必要とか言ってましたが、甚だアンポンタンでお話しになりません。JR、JT、NTT、JY?、みんな民間になりました。NHKもその時期かと思います。娯楽番組と報道福祉教育等を切り離し民間にすべきでしょう。


立花さんの考え行動が良いと思います。http://tachibanat.com/
未払いです。契約していなかったら今後も契約しない。
もし契約してしまったら未払いを敢行する。
裁判で負けても払わない、民事など払わなくたってどうって事ないそうです。
NHKは全員を裁判に掛ける事は出来ませんし、お金入らなくなればそのうち潰れますよ。

sab********さん

編集あり2013/5/2016:47:34

Q<平成8年の総務省、その時の大臣の発言で、携帯ワンセグも含むてきな発言があったらしい(納得いかなかったが、一応納得)

A>こちらの答弁です。
☆ワンセグ携帯も受信設備
「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のこと
(平成18年06月09日衆議院総務委員会での総務大臣答弁)。


総務省の資料にも具体例としてワンセグが書かれています。(2-8のあたり)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa...
カーナビ、ワンセグ携帯

カーナビ、ワンセグ携帯のみ保有している場合(家庭に受信機がない場合)には、独立した契約が必要。
※「受信機」には、携帯用受信機、自動車用受信機でNHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を含む(規約§1Ⅱ)。なお、同一の住居等に2以上の受信機が設置される場合は、1の放送受信契約とすることができる。

第二十六章 NHK受信契約に於けるワンセグケータイの位置づけ
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n173421

Q<しかし、私の携帯は親戚名義、放送法には"映像受信装置を設置した者"と記されてます、その事を問うと"所持してる方"になる回答
その件に関して、なにか法的根拠、若しくは総務大臣の認可は降りてるか?‥要はNHKの法的な勝手な解釈ではないですか?と言いました
民法上、契約は双方合意の元にされます、仮にNHKの勝手な解釈であっても、合意すれば全く問題ありません

A>受信機の設置者は「所有者」ではなく「占有者」です。(所有権と占有権の違いについては興味があれば調べてください)
あなたの理屈だと泥棒がテレビを盗んで自宅で設置した場合、占有者である泥棒には契約義務が無く、盗まれた真の所有者が泥棒のために受信料を払わなくてはならないことになってしまいます。

Q<すると、向こうの回答は民法より放送法を国民は守る義務があるとの回答でした
放送法は「特別法」であり「公法」です。一般法である民法に優先して適用されます。いまさら言うまでもありませんが。

Q<また、"映像受信を目的としない受信装置"とは何を指すのですか?には、あっさり"ラジオです"の回答(意味不明)
放送法64条但し書きについては「放送(NHK・民法含む)の受信を目的としない」です。

「映像の受信を目的としない受信装置」などと質問すれば当然「ラジオ」という回答になります。これは釣りの問題ですか?

これについても国会答弁がなされています。
☆1但し書きについて
条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではない。
(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁)



Q<また、テレビが故障しても修理すれば視聴できるので契約の義務があるとの持論を展開してました
確か、NHKとの解約相当理由として、故障、破棄、譲渡だったとおもうのですが‥
<故障は聞いたことがありませんが?ネットで書かれていた勝手な解釈ではありませんか?

<昨日は日曜日でした、休日だったからでしょうか?あまりにもレベル低くないですか?
それは関係ありません。

<あげくの果てに、私の話を遮り自分の持論ばかりを話す始末です
個々人の持論を述べるのは自由ですが、たとえば「ワンセグ」の件にしても「放送の受信を目的にしない受信機」新たな最高裁判例でも出ない限り政府・総務省・NHKは国会答弁通りにしか動きません。
いくら持論を展開しようが、受け入れられることは一切ありませんので結果的に遮ることになるだけです。
議論は国会でやるべきで電話口で無駄な議論はやらないと思いますよ。

補足について

<放送法で何時をもって契約するのか?それは視聴可能な状態をもってです(NHKの回答)

それは文字通り規約どおりです。
「該当する受信機の設置=視聴者みずからの受信契約申し込みの意思表示」です。

☆NHK受信契約の特殊性
弁護士ドットコムトピックス(2012年04月19日)より引用
http://www.bengo4.com/topics/8
そもそも契約とは、契約の当事者間で申込みと承諾という二つの意思表示が合致することによって成立する。言い換えると、当事者が申込みを行なわない限り契約は成立しないのだが、NHKの放送受信契約にあたってはテレビを設置した時点で、その設置行為が申し込みの意思表示とみなされ、契約が成立するのだ。このような特殊性があるために、NHKの放送受信契約の申込みをした自覚がないという人がいても不思議ではない。

第零章 NHK受信契約成立のしくみ
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n105111


<視聴可能とはどの様な状態か?それはアンテナ、ケーブルを取り付けた段階です(ONすれば映る状態、NHK回答)
それ以外はテレビがあっても契約の必要なしです(NHK回答)

★これは暴言です。
NHKは過去最大の不祥事を繰り替えずつもりでしょうか?
逆に「アンテナ線を外せばそれで解約してもらえるのですか?」と質問なさってください。
あわてて取り消し・訂正するはずです。
アンテナ線と分波器は「消耗品扱い」のためこれが無いことは理由になりません。
ただ、法律上ではなく実務上、受信機の設置をNHK側が証明するためにはアンテナ線が繋がれていてたとえば受信確認メッセージなどを消去依頼している事実が法廷で証明できなければなりません。
この意味では初回に限り、契約義務が立証できるためには実際に繋がれている必要があると言えますが、だからといってその後すぐにアンテナ線を捨てたとしても解約できるわけではありません。

NHK受信契約の特殊性についてひとつ説明しておきます。
それは「契約の合意」と「契約の成立」の時期が大幅に相違することです。具体的には「契約の成立」が「契約の双方の合意」の前に遡って成立するといったちょっと理解しがたいものとなっているのです。

なぜこのようなことが起こるかというと、「私的自治の原則」つまり俗に言う「契約自由の原則」があるからです。

ひとつたとえ話をします。
甲は有料駐車場を経営しています。
乙がこの駐車場に4月1日から勝手に車を停めていました。甲はこの事実は確認しましたがこれが誰かを知ることはできませんでした。

5月1日にやっと車の停め主が乙であることを突き止めた甲は、無断駐車を咎めない代わりに正式な駐車場賃貸契約を乙との間で合意しました。
そしてその規約の中に「この契約は最初に車を停めた日に成立する」という一文を入れました。

☆この場合、契約書を交わした、契約の合意は5月1日ですが、契約そのものは4月1日に成立するのです。

これが私的自治の自由のうちの「契約内容の自由」ということです。
これは法令や公序良俗に反しない限りありとあらゆる変幻自在な内容を決めることができます。

これをNHK受信契約に当てはめてみるとこうなります。
上記第零章にもあります。

(放送受信契約書の提出)
第3条 受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。

(放送受信契約の成立)
第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。

(放送受信料支払いの義務)
第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

甲はNHKです。
乙が4月1日から該当する受信機の設置をし、衛星放送のメッセージ消去をしました。
甲はこの事実は確認しましたがこれが誰かを知ることはできませんでした。

5月1日にやっとメッセージの消去主が乙であることを突き止めた甲は、正式な受信契約を乙との間で合意しました。
そしてその規約の中に「受信機を設置した日に契約は成立する」という一文があります。(これは総務大臣の認可を受けたもの)

☆この場合、契約書を交わした、契約の合意は5月1日ですが、契約そのものは4月1日に成立するのです。
当然ながら受信料も4月分から発生することになります。

現実に民事訴訟になっているものではこの設置日が数年以上前となっており、契約書を一切書いていないにもかかわらず、過去の十数万円の受信料を請求されています。(東京地裁で係属中です。)

契約の合意は当然ながらしていないと主張していますが、放送法64条の効果により、受信機を設置した以上受信契約をすることは罰則がなくても「義務」であり義務を果たしていない今の状況は「債務不履行」の状態にあります。(債務とはなにもお金を払うことばかりではなく、たとえば画家に本人で無ければならない「絵を書く」なども債務として成り立ちます。NHK受信契約においては「契約をしなければならない」と明記されているため、受信機の設置が証明された以上「契約をする」が債務となります。)

この場合は、裁判をもって被告の契約の「意思表示」に代え、合意を擬制することができます。。
(民法414条2項ならびに民事執行法174条)

これが現在係属中の裁判の内容です。

第十六章 一般の未契約世帯への民事訴訟ラッシュ
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44522

bnf********さん

2013/5/2009:24:33

あなたの様なケースを問うていけばまだまだありますよ。
NHKは全てに曖昧なんですよ。私はNHKが来たら契約する気は無いから帰ってください、で終わります。
以前は何度も来てそのたび色々説明してましたが、毎回人が変わるのでその度はじめから説明するのがもう面倒で諦めて契約はしません、それだけにしています。

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