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生活保護法第29条による調査について

redchristmas21さん

2007/3/721:51:16

生活保護法第29条による調査について

私はある会社の総務に勤めています。市町村の福祉事務所から「生活保護法第29条による調査について」と題する照会文書がときどき送られてきます。

基本的に、回答はしないようにと上司から言われているので、その都度、面倒な社内事務をしたうえで「回答できません」とした回答文書を市町村に返送しています。

どうして、公けの機関からの照会を無碍に断るのか、勇気を出して上司に聞いたところ、

「生活保護法第29条は、『資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。』となっている。うちの会社の扱う情報は、資産・収入に関する情報ではないから、この条文を根拠にすること自体が間違っているんだ。それに、『できる規定』だから応じる義務はない!」

と教えてくれました。しかし、本当にいいのでしょうか?市役所や町村役場も行政ですし、間違ったことをするとは思えないのですが・・・

長くなってしまいましたが、質問の要旨は、生活保護法第29条による調査権限はどの程度まで及ぶか?ということです。

よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2007/3/1011:25:58

生活保護法の第29条による調査ですね。同条による調査は、その立法趣旨から大きく外れた運用が問題視されています。なんでもかんでもこれで調査している市町村もあるようですが、これで次の①~⑤にあるようなことまで調べられるのは恐ろしい気がします。

【市町村が行っている法第29条調査の調査範囲】
①電話会社に対する、電話番号の照会、通話履歴の調査
②電力会社、ガス会社、水道事業に対する使用量調査
③市町村間の戸籍、附表、住民票取得
④外国人登録の照会、出入国調査(出入国管理局)
⑤逮捕歴、犯罪歴、公訴提起等の事実の調査(警察、検察)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑥預貯金残高、現金書留による送金履歴、銀行口座間の入出金履歴調査
⑦給料、雇用保険、健康保険に関すること(勤務先、社会保険事務所、職安)
⑧年金(社会保険事務所)
⑨生命保険、学資保険(保険会社)
⑩土地、家屋(法務局)

このうち、①~⑤は、全く立法趣旨から外れていますが、生活保護法上、特に根拠となる条文がないため、適当に「生活保護法第29条調査」として調査をしているようです。同条に基づいて調査することが「適法」であるとは思えませんが、直ちに違法であるとも思いません。

あなたの上司の言われるように、生活保護法第29条は、「資産・収入について、関係者に報告を求めることができる。」「資産・収入について、関係者に調査を嘱託することができる」という規定です。資産・収入以外についてこの条文を根拠とするのは適法ではありません。したがって、質問にあるような市町村からの照会文書には、「普通に質問(照会)してきているだけ」、ぐらいの意義でしかないでしょう。

言葉を変えれば、同条は生命保険、年金、預貯金、給料等の調査を想定したものであるので、それ以外の項目を調べるのは適当とはいえず、しかし、同条に基づく点は間違っているが、それに基づかないで、根拠がないけれども保護の実施上必要であるためという理由で照会するのであれば、一応の整合性はとれる、といったところでしょう。

ベストアンサー以外の回答

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2007/3/816:03:29

〉市役所や町村役場も行政ですし、間違ったことをするとは思えないのですが・・・
間違ったことを平気でやってますよ(笑)。

任意での回答を求めて照会するのは禁止されていませんから、「照会すること」自体は合法です。
それに対して、あなたの勤め先が回答するかどうかは、あなたの勤め先の責任で決めることで、違法な回答をした場合は、対象者から勤め先が責任を問われるだけです。照会した市町村には責任がありません。

つまり、「この照会に回答するかどうか」「どのような内容の回答をするか」は、回答を求められた方の責任で決めることであって、たとえ回答が違法であっても照会した方には責任がない、ということです。

takkufumiさん

2007/3/722:29:32

第29条は、「報告を求めることができる。」と規定していますので、調査する側はこの法律に基づいて、関係先に調査をお願いして報告を求めることができることになります。

一方、調査を求められた側の規定は「報告をしなければならない」とはどこにも規定されてはいません。善意での協力依頼ということになります。

会社として、社員などに対する調査が来た場合、知り得ている情報がなければ当然その旨回答をすることになりますが、調査項目の情報がある場合、又は、調査することによって情報がわかる場合、報告をすることは義務ではありませんので、調査に協力をするかどうかは会社の判断で良いと思います。

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