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共有不動産を売却したあと共有者の一人が持分を放棄あるいは他の共有者に贈与した...

shi********さん

2013/7/1510:22:17

共有不動産を売却したあと共有者の一人が持分を放棄あるいは他の共有者に贈与したときの
放棄あるいは贈与をした側には譲渡所得による所得税はかからないのか。
詳しい方宜しくお願い致します。

補足数人の共有不動産を売却し代金が代表者に入金され共有者に分配しようとしたとき、共有者の一人が事情があって持分の代金を放棄あるいは他の共有者に贈与するとして代金を受け取らないとしたとき、放棄あるいは贈与をした側には本来の譲渡所得による所得税はかからないのか、あるいはかかるのか。
この扱いについて詳しい方宜しくお願い致します。

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tak********さん

編集あり2013/7/1607:18:08

甲さんと乙さんの共有不動産を売却し、乙さんの共有持分に対応する売却代金を甲さんに贈与した、若しくは乙さんが売却代金を受け取らなかったので甲さんが全てを取得したということでしょうか?

この様な場合には甲さんも乙さんもそれぞれ共有不動産の持分を譲渡したことになります。譲渡益が有る場合には、その所有期間に応じて20%又は39%の所得税・住民税が課税されます。

乙さんが受け取った譲渡代金を甲さんに贈与している場合、又は、本来乙さんが受けるべきであった譲渡代金を甲さんが取得している場合には、その譲渡代金分は乙さんから甲さんへの贈与ですから甲さんの贈与税の課税対象となります。

補足について
上記の回答のとおり、譲渡益が出ていれば所得税と住民税の課税対象となります。

共有持分を譲渡した事実によって「譲渡所得の起因となる資産の譲渡」という課税要件は充足しています。従って、所得税住民税が課税されるということと、譲渡代金を受け取らなかったということは関係ないのです。

もしも譲渡所得としての課税を避けたいのであれば、譲渡契約が成立する前に、共有者に対して自分の共有持分を贈与してしまえばよいのです。

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vca********さん

編集あり2013/7/1522:30:46

>共有不動産を売却した
共同名義人の持分に応じて、それぞれに下記の「譲渡所得」が課せられます。 売却した翌年に確定申告します。

・No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 所得税15% 住民税5%
・No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 所得税30% 住民税9%

国税庁>http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

>共有不動産を売却したあと共有者の一人が持分を放棄あるいは他の共有者に贈与したときの
この文意が不明です。

例えば、
①、A氏とB氏の50%ずつの持分の不動産があった。 A氏にB氏が売却した。 よって、A氏100%の不動産となった。
②、A氏とB氏の50%ずつの持分の不動産があった。 A氏にB氏が贈与した。 よって、A氏100%の不動産となった。
③、A氏とB氏の父親C氏が死亡し、相続が発生した。 被相続人C氏の相続財産は現預金等はなく、不動産のみであった。 法定相続人であるA氏とB氏2人のみ。 B氏が相続放棄した。 よって、A氏が相続し、A氏の不動産名義となった。

課税関係は
①の場合・・・・・B氏のみに「譲渡所得」が課せられます。
②の場合・・・・・A氏のみに「贈与税」が課せられます。
③の場合・・・・・相続財産は7000万円以下なので、「相続税」は課せられなかった。

<補足に関して>
どうしてそのような事をなさるのか、どのような事情があったかは関係なく、共有者の1人の方も共有不動産の名義人の1人です。 従って、税務署から見ると持分の分だけ、譲渡所得が課せられます。

例えば、
④A氏とB氏の50%ずつの持分の不動産があった。 そして、売却した。 珍しい事ではありませんが、買主の手間を省く為でしょう。 故に、代表者としてA氏に全額振り込まれた。 B氏は持分の代金を全て放棄し、A氏に贈与したいとの事ですよね。

そうなると、
A氏に対しては、「譲渡所得」とB氏から贈与されたとして「贈与税」課せられます。
B氏に対しては、「譲渡所得」が課せられます。

税務署は、不動産の動きを把握していますので、B氏が「放棄した」「貰っていない」「A氏に贈与した」と主張しても無理ですね。
「譲渡所得」は、買主と売主のA氏並びにB氏の出来事。 「贈与」は、A氏とB氏の出来事です。 全く別の事柄です。

確定申告せずにそのまま放置していたら、B氏に対して税務署から照会が来るでしょう。

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