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不動産を売却した場合の確定申告で、取得価格を証明するものとして、売買契約書等...

yam********さん

2013/7/1714:40:01

不動産を売却した場合の確定申告で、取得価格を証明するものとして、売買契約書等が必要と税務署から言われましたが、

きわめて古いものなので存在しません。その代り登記済み権利書に価格の記載があり、法務局の印が押したありました。これを証明に使うことは認められないでしょうか?税務署に電話して聞いたら、認められないと一方的に言われてしまったのですが、前例はないでしょうか?

補足権利書に書かれている金額は売却額をはるかに超えているので、それが認められれば無税になるのですが。

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pyg********さん

2013/7/1717:28:11

税務署は教科書的な対応しかできませんし、税金を取る側ですので、積極的に納税者側にたったアドバイスはしてくれません。
証明に関しては、以下のHPのQ40にも記載のとおり、譲渡契約書に限らず、取得価格の証明ができれば問題ありません。

http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/11-1.html

購入時の契約書等を紛失してしまい購入価額が不明な場合には、原則として概算取得費(「譲渡収入金額×5%」)によることになります。ただし、契約書・領収書等以外で実際の購入価額を証明できるものがある場合には、実額によって計算することができます。次のような証明書類をできるだけ用意して、購入時の状況説明と契約書類等の紛失理由を書いた「申述書」を確定申告書に添付します。税務署にその内容に信憑性があると認められるとその申告は認められます。

①通帳等の出金により購入価額として支払った金額が明らかに証明できる
②通帳等で住宅ローンの支払い状況がある
③住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書のコピー、ローンの償還表等がある
④全部事項証明書の乙欄で抵当権の設定金額の状況がわかる
⑤購入当時の不動産業者の、価格が記載されているパンフレット等がある

それでも取得価格が証明できない場合は、概算取得費として譲渡価格の5%となってしまいますね。

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yom********さん

2013/7/1719:55:53

う~ん。
確かに、昔の権利書は、譲渡証書(金額入り・収入印紙貼り付け)をそのまま登記して権利書にしてあることがありますね。
これが国税庁の譲渡所得申告のチェックシートですが、
http://www.nta.go.jp/kanazawa/topics/pdf/checksheet_h24.pdf#search=...
取得費の確認書類は、売買契約書・領収書となっています。
領収書があって、金額が同じなら、それでいいかもしれません。ダメもとで申告してみてはいかがでしょう。
マイホームを売ったり、マイホームを取り壊して土地を売ったような場合は、「マイホームを売った時の特例(3000万円の特別控除)」がありますので、売却金額によっては、取得費や譲渡費用などはどうでもいいこともあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

yon********さん

編集あり2013/7/1716:05:31

価格を証明できなければ、売却価格の5%となります。
「きわめて古い」のなら、5%でも良いと思いますが。
(例えば20万円で買い、今2000万円で売るのなら、5%の100万円の方が高い。)

補足について

その金額はローンの担保の金額ですね。取得期日と同時期なら認められる可能性がありそうですが、交渉次第です。

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