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スパイ防止法が導入されなかった理由を教えて下さい。どの政党が賛成・反対したの...

sor********さん

2007/3/1911:55:41

スパイ防止法が導入されなかった理由を教えて下さい。

どの政党が賛成・反対したのでしょうか?
議員名なども分ればお願いします。

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eco********さん

編集あり2007/3/1915:01:33

>導入されなかった理由
国民の権利制限につながる。場合によっては、大幅な権利制限が合法となりかねない。
報道の自由が損なわれる可能性がある。
三大新聞を含む、ほとんどのマスコミ(産経は知らん)が反対に回り、世論も「反対」が多数だった。

成立を阻止しようとした政党は、自民党以外の全て。
成立させようとした政党は、自民党のみ。
一度も決を採らずに廃案となったため、賛成した政党、議員も、反対した政党、議員も存在しない。

尚、スパイ防止法が廃案となったあと、自衛隊法に防衛秘密に関する規定を設け、スパイ防止法の一部は、そのまま、その規定に移植されている。
今年2月に自衛隊の警務隊によって行われた読売新聞社への家宅捜索は、自衛官の読売への情報提供が防衛秘密規定に抵触するとして行われたため、マスコミを刺激している。

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ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.htmlを紹介する奴がいると思ったけど、まさか、コピペする奴が出てくるとは。。。
著作権って知ってる?
ちなみに、あそこに書いてあることを読むと、社共と朝日だけが大反対したように思えますが、それは、筆者の思惑に乗ってしまってることになります。

実際には、僕が書いたとおり、当時の野党である、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連のすべてが、反対しています。
全野党が、徹底的に審議拒否を行うという、当時でも、かなり強硬な手段をとって、廃案に持ち込みました。
新聞も、少なくとも、三大紙の論調は、すべて反対でした。

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m11********さん

2007/3/2422:59:23

apo********さん

2007/3/1913:52:36

以下に詳細がある。
ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.html
《「スパイ」「売国奴」あるいは「親中派」とは何か》
 ・今日「いかにも売国奴的」と感じる人物とは具体的にどんな人物像なのか。私自身の感性では、自分の選挙区に中国史上最も反日的な指導者江沢民前国家主席を顕彰する碑を立てようとし、現在は経済産業省として日本の資源を故なく中国に譲り渡そうとしているかに見える二階俊博氏は、いかにもそのイメージである。

 ・現在、日本外務省の中国課長・泉裕秦氏は「外務省三大売国奴の一人」と省内で評されているという(「週刊新潮」3月23日号)。他に、泉氏と「同じチャイナスクール)に属する佐藤重和・経済協力局長と井出啓二・駐中国公使が、「三大売国奴」と数えられているとのことである。

 ・私の考えでは、スパイとは、行為として、①国家的な秘密の漏洩、②政府の政策を意図的に歪めること、③意識的に世論をある方向へ操作すること、④リクルートつまり要員の確保に手を貸すこと、⑤外国から金や便宜を与えられ、それを隠していること、⑥その他、「救援」活動などの便宜を図ること、⑦禁止されている物品を輸出・販売すること、等々、外形的な行為だけに着目して「スパイ」に典型的なものをいくつか挙げることができよう。
 他方、内面の問題として、①相手が外国政府と知っているかどうか、②いわゆる「黙契」の状態で相手の組織的な背景を認識しているか否か、③外国によって「利用」されていることを薄々でも知っているか否か、等々が考えられるが、情報の歴史を見ていくと、やはり決定的な要素は④「忠誠の所在」つまり国家観、国家意識ということである。「外国の利益を図っている」という経験はあるのだが、「それが、結局は自国のためにもなるのだ」という意識、あるいは「世界人類の利益のためだ」という思想、これらは勿論「スパイ」の免罪符にはならないが、古今東西もっともポピュラーな「スパイ達の言い訳」であった。

朝日新聞は社を上げてスパイ防止法潰しに動き、86年11月25日朝刊では、
 その日の紙面の半分を埋め尽くしてスパイ防止法案反対特集を組んだ。

 朝鮮労働党と友党関係にある社会党もスパイ防止法潰しに狂奔したことは言うまでもない。
 そもそも社会党は65年、日韓条約に反対して以来、韓国を国家とさえ認めず韓国と接触した
 社会党員を統制処分にするほどの親北朝鮮政党だった。
 87年11月に大韓航空機爆破事件が起こり、犯人の金賢姫が自白すると、
 本連合はアベック拉致を含めて北朝鮮糾弾とスパイ防止法制定を求めた号外を全国配布。

 だが、社会党は真っ先に北朝鮮擁護に走った。土井たか子委員長は「ソウル五輪のことを考えれば、
 朝鮮民主主義人民共和国にメリットがある行為とも考えにくく、韓国側の発表に十分納得することはできない」
 (88年1月21日の記者会見)と発言、同1月27日の社会党朝鮮問題特別委員会では
 「朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ」(嶋崎謙氏)
 「自白だけで信じる態度はおかしい」(安井吉典氏)として北朝鮮の犯行であることを認めない決定を下した。

 そんな社会党の土井委員長であることを知らずに有本恵子さんの家族は石岡亨さんの
 北朝鮮からの手紙を見せて相談、その直後に有本さんらは「死亡」しているのだ。

 以上のことから「拉致」を許し、なおかつ手助けしてきた“戦犯”が誰であるか、はっきりする。
 彼らはスパイ防止法潰しのために「反霊感商法キャンペーン」なるものを作り出して本連合を誹謗し、
 そして今、有事立法制定に反対しているのである。
 (思想新聞 拉致を許した戦犯はから)

日本がもし中国のような国だったら、真っ先に処刑である。

www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/asahi2.htm

fun********さん

2007/3/1913:14:47

この法案が可決されなかったが為、今日の情報鎖国家を招き,しいては、外国から付け入られる透きを作ったと思います。

反対したのは,旧社会党、共産党、新聞、テレビ、ラジオ、のほとんどののメディアと出版社及び言論人です。この法律が通ると都合の悪い人達で,家宅捜査や取調べを受けたり、場合によっては投獄されるような活動をしている人達です。

導入できなかった理由は、「時期尚早」と判断せざるを得なかった訳で、当時、社会党、共産党の勢力が強く、特に国鉄(現JR)のストライキには目に余るものがありました.国亡ゼネストとして、危ぶむ声が出始めさらには、ソ連の侵攻が予測されるなか、断念したと思います。

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