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定住外国人や特別永住者の外国人は重罪例えば殺人や強盗などをした場合はその犯罪...

eu_********さん

2013/8/402:39:52

定住外国人や特別永住者の外国人は重罪例えば殺人や強盗などをした場合はその犯罪を犯した人の母国へ強制送還とかあるんですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

her********さん

編集あり2013/8/409:04:27

退去強制(いわゆる強制送還)に関しては、「特別永住者」の外国人と、そのほかの外国人(一般の「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」「留学」「人文・国際」「技術」技能」などの多くの在留資格者)は、扱いが全く違います。

「特別永住者」の外国人は、日本の国益を直接侵害する犯罪(内乱罪、外患誘致罪など)により禁固以上の刑に処せられた者、あるいは一般の重大な犯罪(殺人罪、強盗罪等)などで無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、かつ、法務大臣がその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したものについては、退去強制の対象になります(入管特例法22条)。
ただし、この条文が発動されて退去強制になった例は、私は知りません。

そのほかの外国人(一般の「永住者」「定住者」等)は、無期または1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者(執行猶予は除く)が、退去強制の対象になります(入管法24条)。これは、たくさんの退去例があります。

なお、一般の外国人が禁固・懲役1年以上などの実刑判決を受けた場合、すぐに退去強制になるのではなく、まず、日本の刑務所で服役します。刑期を終えて、あるいは仮釈放許可が出て、刑務所を出たところに入国警備官が来ていて、あらためて入管法24条により身柄を拘束されて、入管の施設に収容され、退去強制手続きが始まって、退去強制処分となります。

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stu********さん

2013/8/413:15:53

警視庁が外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士を監視するために東京都や東京入国管理局と連絡会議を設置しているとのニュースが流れました。

行政書士が不法行為を働くのは、不況や過当競争が原因の一つとして挙げられています。
ただ、原因はもっと深いところにあります。日本で働けば経済的に豊かになれると思い、来日を希望する外国人。
その外国人を食い物にしようとする外国人。それを取り締まろうとする当局。
当局の摘発の目をすり抜けるために、合法的な手続きに見えるように行政書士を利用しようとする外国人。
事の重大性の認識が低く、倫理観の欠如している行政書士など、さまざまに連鎖をしています。

これら不正行為に厳正に対処するのは、よい傾向だと思います。
ブローカーや行政書士に依頼したけど、お金だけ取られて何もしてくれないとか、手続きをしてもらったら逮捕されたとか、最近よく相談を受けます。
○○のエリアの行政書士は信用できないと言う外国人の方もいらっしゃいます。

個々の行政書士が高い倫理観を持って職務を遂行することが一番ですが、
依頼人が何を考えているか、虚偽の申請の意図があるかどうか見極めるのは困難です。
知らないうちに虚偽申請に関わってしまったということも、充分考えられます。

不法就労や、そのための偽装結婚が重大な犯罪であると日本人も外国人もきちんと認識できるような仕組み作りが必要でしょう。
今後日本は移民の受け入れについても議論していかなければなりません。
決して見過ごすことのできない問題だと思います。

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