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金銭債権の相続について

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zac********さん

2013/8/404:27:06

金銭債権の相続について

質問があり

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311125807...

「全ての遺産が法定相続分により共有となります。」

とのご回答なのですが、

最高裁は可分債権については共有にならず、共同相続人に相続分で分割されて各相続人の単有になる、としていますよね。

http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20110627

実際の遺産分割協議では預金等の可分債権も遺産分割の対象となっているのですが、

法律構成は不動産等の不可分な資産とは異なるのではないでしょうか。

この質問は、a11********さんに回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

blu********さん

2013/8/500:48:07

私は、あなたの見解のとおりだと思います。

しかしながら、国税不服審判所の平成19年10月24日付け裁決では、

「最高裁判決によれば、相続人が数人ある場合において、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときには、その債権は法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を取得するものと解される。
しかしながら、遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをするとされるところ、金銭等の可分債権については、その他の財産の分配における過不足を調整させる意味合いから、一般的には、これらを一体と捕らえた遺産分割が行われているところであり、また、家庭裁判所の実務においても、最高裁判決を前提としながらも、遺産を総合的に分割するためには、預金等を含めた方が合理的であり、その実際的必要性が高いため、預金等の可分債権を遺産分割の対象にしている例が多いと認められる。
このような実体を相続税賦課の観点からみるときは、最高裁判決を前提として相続財産が可分債権であることを考慮に入れてもなお、当該財産をもって分割の対象とはならない財産とみることは相当ではないから、当該可分債権について、共同相続人間で実際に分割が行われた場合、実際に分割が行われないまでも、相続分に応じて取得する旨の共同相続人全員の合意がされた場合、一部の相続人が可分債権に対する自己の相続分相当の権利を行使した場合など、明らかにその全部又は一部の帰属が確定している場合を除き、他の未分割財産と一体として取り扱うのが相当である。」

とされました。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0506000000.html

質問した人からのコメント

2013/8/5 07:16:20

ご回答ありがとうございます。元の質問者の方は初学者と思われますので、誤解を避けるため、実態的な遺産分割のありようとは別に、法律上の取り扱いを確認させていただいたものです。

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