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事業税(付加価値割、資本割、所得割)それぞれの税効果について

sno********さん

2013/8/1321:07:01

事業税(付加価値割、資本割、所得割)それぞれの税効果について

ようやく決算・申告が落ち着いたのですが、処理が正しかったのか疑問があり、質問させていただきました。
長文となりますが、教えていただければ幸いです。

【前提条件】
①3月期決算
②外形標準課税対象会社(資本金1億円以上)
③繰越欠損金は11年度まで0
④連結納税適用会社(子法人)

当社は11年度黒字で課税所得が500M円(以下の数値はすべて仮数値)でした。
ですが、12年度は赤字(税務上)に転落し、最終課税所得が▲1,000M円となりました。
12年度中間納付は、予定納付で事業税として(所得割+地方法人特別税:21M、付加価値割+資本割:15M)
納税しています。

ここで、
A:12年度の未払事業税(付加価値割+資本割):12Mは税効果の対象
(繰延税金資産)外形部分は課税所得マイナスでも発生するため
よく事業税(付加価値割+資本割)は税効果対象外と言われますが、
税率算出に関することを対象としており、資産負債法の見地から会計
・税務で期間損益の差異が発生するため、対象となる。という認識です。

B:12年度中間納付分の所得割+地方法人特別税:21Mは税効果の
対象(繰延税金負債)
12年度は会計・税務で負債の認識が違うため
将来税金が還付されてくるため、会計上は未収法人税等で計上に対し、
税務は申告時に還付が確定するため、税効果を反映

C:12年度中間納付分の付加価値割+資本割は外形標準課税のため、
課税所得がマイナスになったとしても発生し、税務上も12年度損金算入
されるため、会計・税務で差異は発生ず税効果の対象外

D:別途、繰越欠損金(事業税)は、課税所得×税率(事業税部分のみ)=
75Mを税効果の対象(繰延税金資産)として計上
親法人と子法人、それぞれ納税主体が違い個別財務諸表だけでなく、
連結財務諸表上も計上

以上、A~Dは間違いではないか教えていただければと思いますので、
何卒よろしくお願いします。

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moz********さん

2013/8/1409:08:15

A,Cの考え方は正しいです。差引確定申告額が税効果の対象です。しかしながらBの還付額と相殺したあとの状況で判断すべきでしょう。
事業税の税効果は全体として納付になれば繰延税金資産を計上し、還付になれば繰延税金負債を計上します。

D:欠損金額に乗じる法定実効税率=法人事業税率/(1+法人事業税率)
上記の法人事業税率は、所得割部分の税率で地方法人特別税の税率を加味した率です。

連結納税のほうで、今期発生した欠損金が全て相殺されたとしても、住民税の欠損金対応額(控除対象個別帰属税額)も税効果の対象になります。
控除対象個別帰属額に乗ずる住民税の法定実効税率=法人住民税率/(1+法人事業税率)

地方税に係る税効果額はお考えのとおり、納税主体がちがいますので連結財務諸表上も相殺されません。

質問した人からのコメント

2013/8/17 01:34:09

ご丁寧な説明をいただき、ありがとうございました。
おかげさまで頭が再整理されました。
Dについても、詳しいご説明ありがとうございます。

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