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行政手続法第十六条について

dan********さん

2013/9/806:29:08

行政手続法第十六条について

(代理人)
第十六条 前条第一項の通知を受けた者(同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
2 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。

1)これが「行政書士」の仕事なんですね?
2)多数人がいて総代を3人超えない範囲で五選。多数いるのになぜ、自分たちで考え調べ不服申立てしないのでしょうか?
要は自分たちの問題は自分たちで解決すべきと私は考えます。知恵袋を利用していて偉そうにいう理由はどこにもないですが

解説・参考法令があれば宜しくお願いいたします。

補足早々に回答ありがとうございます。ADR(裁判外紛争解決手続)が付与されていないとのこと。もうすこしADRに係る補足をお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kaz********さん

編集あり2013/9/815:06:36

1、いえ違います
行政書士には、ADRが付与されていませんので
代理人として行う事はできません。

2、総代については、行政手続法ではなくて行政不服審査法に規定があります。
多数人で共同で審査請求をする場合に
3人を超えない総代を選べます
「行政不服審査法11条1項」
総代は、みんなの代表ということです。
代表者を選んだ方が、迅速かつスムーズに審理ができるのではないかという
ことでしょう
ちなみに審査請求などでは、審査庁は、必要があるときは
総代を選ぶことを命ずることもできます。
多数人で共同で審査請求する場合に
総代のような代表者が選ばれてた方が
やりやすいですね

補足です
他の回答者さんがかなり詳しく解答なさってくださりました。
聴聞は、法律事務ではないという見解は
知りませんでしたが
聴聞におけるものが、法律事務と考えた場合には
報酬をもらうことでそれらを行えば
弁護士法違反となるわけです
非弁行為です
聴聞などについて代理人となることが
法律事務ではないという前提に立った場合には
それらは知りませんでしたので、他の回答者さんが仰ってるとおりだと思います。

ちなみにカバチタレという行政書士を扱った漫画では
似たような事案では
行政書士じゃなく、社労士「ADR持ち」及び行政書士が代理人となりましたね
ちょっとかなり前のものなので内容までは定かではありませんが
実務までは知りませんので、断言はできませんが
一般的には、行政書士はそのような代理人とはならないと考えるべきのが無難でしょう。
ADRは、裁判外紛争解決手続ですが、
裁判によらずに民事紛争を処理できるものです
もう10年以上も前から
法改正で行政書士にそのような権限を与えようというのは
話題になっていますが、現実に実現していないのが現状です。
ちなみにですが、社労士においては
社労士会労働紛争解決センターでは、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)」に基づく
法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である
社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、
その知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決できますので
特定社会保険労務士を代理人とすることもできます。

質問した人からのコメント

2013/9/14 10:04:42

感謝 本当貴殿の回答もわかりやすいです。只今ようやく「行政事件訴訟法」にテキストにさしかかります。感謝。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

dan********さん

2013/9/814:26:28

(1)
代理人は当事者または参加人が選任すれば誰でもなれます。
ただ、報酬を得てという部分が問題になります。

行政書士法
第1条の3 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く
が問題になります。紛争の事件性があるという事でしょうか?
ただ一部の行政書士は「聴聞手続きは明らかに行政行為に関する手続きであり、法律行為ではなく「行政に関する手続き」であり行政事務であると考え、聴聞手続に関し弁護士法72条・74条は違憲無効であると考えます、行政処分前は「法律事務」に含まれない。」と主張する方もおり代理人として業務をされる方も要るようです。最高裁まで争われたケ-スは無いと思いますが、現在のところ一般的には行政書士に資格が無いと考えるほうが無難です。

2)行政手続法とは話が変わっており、問題の趣旨がわかりませんので割愛します。

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