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有限会社を運営しています。 役員である妻に役員報酬として月々決まった額を出し...

bokuwakiminotameniさん

2007/4/1923:09:37

有限会社を運営しています。
役員である妻に役員報酬として月々決まった額を出していました。
減額しようとしたら、期中は定額を出さないと後々まずい事になると聞きました。
とのようなことなのでしょうか。

追記です。
よろしくお願いします。
会社の利益が取れなくなり、
役員である妻の報酬の減額をしようとしたら、
税法が変わり
期中の役員報酬の増減は出来なくなった。と聞きました。
とんな不都合がおきるのでしょうか。
どうか皆さんの知恵をおかしください。
よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kinziiさん

2007/4/2008:28:23

 法律的には先の回答者のおっしゃるとおりだと思います。しかし経営陣が経営悪化の責任を取り、役員報酬を減額する場合は、客観的にみてその合理性があれば認められると大阪の労務士(セミナーの講師)が言っていました。

 問題は、奥様だけの報酬を減額することだと思います。経営悪化で利益が落ちたのでしたら、役員が一律に役員報酬カットをされるべきです。

 奥様だけを減給にすると、経営悪化に名を借りた「利益操作」とみなされて当然であり、税務署からの突っ込みどころが満載です。

 代表取締役20%カット、専務常務15%カット、取締役10%カットなど、客観的に見て「責任」の重さによって減額するべきです。もちろん、議事録の作成もお忘れなく。減給の期間も明記。

 それと次の期からは、役員報酬を少なめに設定して(もちろん役員報酬規定もメンテナンスすること)、役員賞与を「事前確定届出給与」として設定されたら良いと思います。

http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20060601A/index.htm

質問した人からのコメント

2007/4/20 10:20:37

たいへん詳しく教えて頂きまして、ありがとうございます。
補足の部分がとても勉強になりました。
これからも健全な会社経営・運営をめざしていきたいと思います。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kosyukaido10さん

編集あり2007/4/1923:45:15

 平成18年度の税制改正において、役員報酬が「定期同額給与」とされました。
 「事業年度を通じて毎月同額の役員報酬を支給しないと会社の経費として認めない」という意味です。いままでも同様の取扱いはありましたが、明確にされました。
 
 役員報酬の改訂は、「会計期間開始から3ヶ月以内の役員報酬の改訂」のみの年1回が認められます。通常決算日後3ヶ月以内に開催する定時株主総会において、役員報酬を改訂します。
 減額の場合も同様に、増額と同様に会計期間開始から3ヶ月以内の時点で1回だけ改訂できます。
 会社の経営状況が著しく悪化した場合、例外的に、役員報酬の減額改訂ができますが、その後は、次の定時株主総会まで、増額も減額もできません。
 役員報酬は全額が損金算入できますが、役員賞与は全額が損金不算入となります。

 以上の趣旨に合わない、期中の役員報酬の増減を行いますと、税務署から否認され、変わった分の役員報酬を否認されてしまい、賞与(損金算入できない)とみなされます。
 したがって、そうなりますと、支払う税金額が過大になります。
 通常、損金算入できないような経費の発生は行わないように会社経営するのが、常識です。

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