私は、マイナンバー制度に反対です! 理由は、情報漏洩と、預金閉鎖が心配だからです! それを裏付ける新聞記事をご存知ありますか?

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rokunamonjyanaineさんのBA推奨。 私の方から追記します。 ・1997年以降大蔵省、財務省が繰り返し預金封鎖の研究、検討をしていたのは発覚しています。 何年も前から週刊東洋経済や文芸春秋などでも記事にされています。 ・2002年に民主党の古川元久氏や円より子氏が国会でこれを追及し 当時の塩川財務大臣がそれを認めています。 マイナンバーや納税者番号制で国内個人の金融資産を確定しないと預金封鎖は不可能です。さもないと法人や外国人を巻き込んでしまいます。 それから >マイナンバーが無理なら脱税は防げず などとわけのわからないことを言っている人がいますが、yoooror0さんのリンク通り脱税対策とマイナンバーは無関係です。 正確には納税者番号制なくてもサラリーマンの源泉徴収を廃止し確定申告に対応する能力があるのに、拒んでいたのは財務省です。 もっと言うならば、2000年~2004年の一連の税制改正議論で明らかになりますが サラリーマンの所得に納税者番号制を適応することは大蔵省→財務省自体が反対しています。 ・2000年の株式譲渡益税源泉分離課税廃止論が出たとき、その内容の酷さ(他所得との損益通算や損失繰り越しを一切認めず各種控除でも不利益になる)に市場の混乱が予想され財務省の目論見は一度挫折します。 この時に権力のあった自民党税制調査会が株と他所得との損益通算を認める総合課税論を提案しますが大蔵省の強硬な反対で潰されます。 自民党税制調査会会長(当時は武藤嘉文)の提案に財務省が強硬に抵抗するのは極めて異例です。 ・2004年の不動産税制では今まで他所得との損益通算が可能になっていたものが廃止され損益通算不可能になってしまいました。 その直後財務省の息のかかる政府税制調査会で、納税者番号制が浮上しますがこれはサラリーマンの所得や自営業者の所得などは対象に入れず 株 貯蓄 不動産などの金融資産限定の 所得を切り離した資産限定の納税者番号制を押し通そうとしたことがあります。 もし、納税者番号制やマイナンバーが公平な税制を目的としているのならまず勤労所得や事業所得を範囲に入れるはずですが 自民党税制調査会から出た提案を拒んで、その代わりに税収が桁違いに少ない資産にだけ網掛けしようとしていました。 個人金融資産の情報だけを切り離して確定したいと言うことですね。 納税者番号制は徴税のためです。ある程度の税収が既に確保されている所得の捕捉を拒んで、ほどんど税収のない金融資産性所得を標的にする目的は言わずもがなです。 そして、番号制で所得と資産をごちゃまぜにすると預金封鎖の支障になるからです。 さらに、預金封鎖の際にタンス預金などを海外に送金して逃げてしまう人がいるかもしれませんが、2004年にはその送金をストップしてしまうことを可能にする外為法改正がされています。 これは 表向き北朝鮮への経済制裁が理由なのですが、 国会の事前承認と目的を法の条文に入れることを野党の民主党が修正協議で求めたのに対して 財務省に扇動された自民党が全てはねつけています。 今は表向きの理由以外にも 海外送金を封鎖できるようになっています。 これが例の納税者番号制案が出た年に行われているのです。 結局資産限定の納税者番号制は実現しませんでしたが、今はマイナンバーに形が変わっているだけですね。

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情報漏洩と、預金閉鎖、 まるで新聞社が金蔓を失うかの感がありますが、 日本経済大革命の見出しはまだ無いですネ。

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↓に賛成。マイナンバーが無理なら脱税は防げず、税収の回復も無いので金利は安いまま・・・預金している意味も無いかもよ。 また情報漏洩に関しては確かに危険はあるが、其れを言うなら今だって同じようなリスクはある。其れと、預金閉鎖は寧ろ国家財政がアウト・・・或いは金融破綻・・・なんて事になればマイナンバー関係なく可能性は有る。 むしろそう言う事にならないために必要なのがマイナンバー制度だよ。 ただ、今現在後ろ暗い人は断固反対だろうね・・・不正が出来なくなるから。

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