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特定秘密保護法案が可決・成立したが、特別高等警察を復活させなければ法律だけ作...

shu********さん

2013/12/517:57:30

特定秘密保護法案が可決・成立したが、特別高等警察を復活させなければ法律だけ作っても意味無いのでは?

こんな体たらくで左翼反政府勢力を弾圧できるのか?

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mic********さん

2013/12/618:10:35

特定秘密保護法案は悪法です
国民主権を形骸化させるためです。主権者から知る権利を奪うそうです。
自民党は国民の権利を縛ることしか考えていません。
自民党憲法改正草案見てもわかる通りです。
天賦人権を否定するそうです。これが国民の自由や権利の侵害でなくて何というのでしょうかね?

特定機密保護法案ですが、法律の条文には「その他」「その他」と多用してあります。
すなわち なりふり構わず政府に都合の悪い内容は抑え込むことができるという意味です。


国民の権利を制限することに関して・・・
世界の常識で言えば野党から要求される前に第三者機関を盛り込みますよ。それもメンバーは政権与党と関係のない野党の関係者で占めます。それで初めてまともな話ができるのです。

こんな話がありますね。 1つのケーキを2人で分けて食べる場合不公平があってはいけませんが食べる2人は利害が対立しています。それを公平にするにはどうしたらよいか?一人がケーキを2つに分け、どちらを選ぶかはもう一人に選ばせるのです。それでケーキを2つに切り分けた人間が量の多い方を取ってしまうという不公平をなくすことができます。

これにのっとれば、国民の権利を奪い政府に都合のよい法律の場合は第三者機関を設けて第三者機関の人員はすべて政権と与党と対極の立場にいる人員で構成して当然でしょ? つまり、自民党がこんなふざけた法案を出すならば
・法案の中の「その他」などの記述を全部排除して
・第三者機関の設置を最初から盛り込み野党やマスコミにその人事権をすべて委ねる
そこまで至って初めてまともになるのです。さらにそれを修正案ではなく原案として示さなければ誠意も何もありません。
実際はどうかと言うと自民党の態度はかけ離れており、さらに消費税増税を決めるヒアリングでも景気回復を実感していない世論調査が出ている状態で最初から増税派で占めるよな国民裏切りの人選をしています。 こんな政党が出した不備だらけのものを信用しろって方がおかしいのですよ。


報道によると、尖閣諸島で中国漁船が日本の巡視船に衝突してビデオが神戸のネットカフェから流出したのが動機だそうですが、このようなものも政府が隠せるようになります。 つまり、外交上不利になるような政府の失点も隠蔽可能ですね

いじめやストーカー対策の法案でさえ、自殺者が出たり殺人事件が起こったり動機となる事件がちゃんとあるのですが、この法案には誰がスパイをしたとかそんな話は一切出ていません。
あのナチスさえ国民を押さえつけるのに(自作自演で)国会議事堂に放火して、精神病院に通って意思能力のないオランダ人の共産党員を犯人にでっちあげてそれを理由にしていたのですが、そんなでっちあげすらやらずに、「かもしれない」で吠えているだけ。

岳飛を処刑した秦檜のごとく理由が幼稚です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%A6%E6%AA%9C
1141年、講和に反対する多数の将軍や政治家の官職を剥奪して身分を落とし、救国の英雄と言われた岳飛に至っては「莫須有(有ったかもしれない)」として反逆罪で謀殺。主戦派を抑圧して権力を握った秦檜は、翌年、金が占領している国土を割譲し宋が金に毎年銀25万両と絹25万疋を金に貢げるという屈辱的な内容の和議を結んだ(紹興の和議)。
その後も秦檜に対する非難は止まなかったが、反対派や義軍に対しては徹底的な弾圧を行い、講和に批判的な民衆に対しても文字の獄を起して弾圧するなど、19年の長きに渡って専権を極め続けた。


どうやらTPPも屈辱的な内容になりそうですし(対米関係一つとっても交渉前に日本から輸出する関税は認めさせられ、今米国からは聖域を完全拒否される有様)、安倍総理も似てきていませんかねぇ?
おそらく交渉上の汚点がたくさんあると思いますがこれも隠したいのでしょう。

ヤバイ安倍政権を支持する人は
消費税を増税しないと日本が信用を無くして国債が売り浴びせを食らうとか
日本はスパイ天国だから特定秘密保護法案を導入しろとか
言いますが、 国債を売ると明言している国内の機関投資家も前例がないし、スパイがいましたと政府が公式声明を出したことも刑事事件に発展したこともありません。まさか前例は尾崎秀実とかオチじゃないだろうな?

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o_0********さん

2013/12/518:05:38

その通りです。
反対派の言うような法律ができた場合、次の選挙で自民党は惨敗することになりますので、この法案の成立を妨害することは自民党政権の延命になります。
反対派の言うような法律を作るなら、まず自民党独裁政権を永久に存続できるような法律を作るのが先で、それが無ければ次の選挙で自民党が負けて法律が廃止されてしまいます。

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