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交通事故被害者の方に質問です。紛センや行政書士や弁護士などに相談されると結構...

roa********さん

2013/12/922:15:35

交通事故被害者の方に質問です。紛センや行政書士や弁護士などに相談されると結構大変なんですか?書類を集めたり法律を勉強したりですか?
大変な事元の示談金と相談して上がったところを教えて下さい。過失が変わったとか具体的にどこがいくら上がったとか知りたいです。

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poo********さん

2013/12/1021:24:48

現在の知恵袋は、反社会的勢力、社会のダニとでも言うべき悪質な示談屋ども(非弁行為をしている行政書士など)の草刈場とも言うべき場所であり、そのようなご質問を知恵袋でなさいますと、手薬煉を引いて待ち構えている示談屋どもの餌食になる虞があります。
彼らは、知恵袋の回答で事故被害者の不安や相手方に対する不信感を煽り立て、自身のMy知恵袋に貼り付けたホームページに誘導し、無料相談→有料会員登録→弁護士料金より高額な料金(名目は寄付金や文書作成料)を搾取されることになり、弁護士さんに依頼するよりずっと高額のお金がかかり、しかも事件が解決しないという最悪の事態に陥ります。(本来この知恵袋では、「商業目的や広告目的で利用すること」は禁止されているのですが、質より量を重んずるのがYahoo!(と広告主)の方針なのか、このような手合を放置するのみか、剰え行政書士の幾人かを交通事故の専門家として認定する(行政書士が合法的に関われる交通事故は極めて限定的ですから、まともな行政書士が交通事故の専門家を名乗ることはありません)という愚挙さえ行っています。Yahoo!が鳴り物入りで始めた専門家回答制度でしたが、本物の専門家はYahoo!知恵袋ごときに回答しているほどヒマではありませんし、数少ない回答してくれる専門家もシロウト回答者よりBA率が低いという惨憺たる結末に終わりましたが、引っ込みがつかなくなったYahoo!は、リアルな世界では如何なる公的機関からも交通事故の専門家として認められていないにもかかわらず、自分が弁護士より優れていると思い込んでいる頭のイカレたポンチ代書屋でしかない、非弁行為を平気で行う司法テロリスト、交通事故マフィアとも言うべき行政書士どもを専門家として認定し、専門家回答制度に引き込むに至ったのです。)
くれぐれも、示談屋による交通事故の「二次被害」に遭わないよう注意なさってください。
このように知恵袋では、似非専門家の回答によって抜差しならぬ事態に陥ってしまう方もいらっしゃいますので、この後、行政書士など(たとえYahoo!が専門家として認定していても)からの回答があっても一切無視することです。

現在の知恵袋は、反社会的勢力、社会のダニとでも言うべき悪質な示談屋ども(非弁行為をしている行政書士など)の草刈場と...

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ベストアンサー以外の回答

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stu********さん

2013/12/1522:52:07

行政書士が交通事故の無料相談を行うとの報道を目にしました。相談窓口が広がることは一見すると消費者にプラスになりそうです。しかし大きな落とし穴があります。

行政書士法は、その1条の2において次のように定めています。
「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」
さらに1条の3において、行政書士の業務を定めています。
「行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。
1 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
2 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
3 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。」

要するに、行政書士の主たる業務は、免許等の申請書類の作成・提出、内容証明の作成・提出、契約書の作成などに限られます。報道された交通事故相談は、1条の3 3項の「書類の作成について相談に応ずること」の一環と思われます。

しかしながら、行政書士が書類の作成を超え示談交渉を行うことは許されません。弁護士法を脱法する非弁活動になります。例えば、過失相殺が問題となるケース、相手方との示談交渉が必要なケース、保険会社の提示について疑問があるケースなどで、行政書士はほとんど対応できないでしょう。そもそも法律の専門家ではない行政書士が、十分かつ的確な法的アドバイスを行えるか、疑問なしとしません。

つい先日も、「行政書士に○円払って解決を約束してくれたが、書面を出すだけで何もしてくれない」という相談を受けました。東京の行政書士がインターネットで全国から客をつのり、電話口で「私が何とかします。あきらめずにねばり強く交渉していきましょう」などと説明を行ったケースです。しかも、相談者とは面談もせず、委任契約書も締結していないのです。結局、内容証明提出だけで10万円近い金額を支払わせて、その後はなしのつぶてという状況でした。

違法な業務を行う同業者に対して、行政書士連合会は監督機能を全く発揮できていません。弁護士会が行政書士の非弁活動には目を光らせていますが、今後も同様の被害は多発しそうです。

cri********さん

2013/12/1213:35:55

行政書士が交通事故相談なんか、大ぴらにしたら、弁護士法違反で逮捕されちゃうぞ。
第一、行政書士の知識と職域でそんな分野にの相談を受けようとする人がいるのが想像できない。
交通事故、どこでもあるようなものだけど、当事者利害がまったく対立し、まさに紛争のまっだ中。
そもそも、行政書士は、そこいら辺の中に身をおいて、紛争を解決する職域は与えられていない。

そーいえば昔、スーパーでバイトしてた時にクレーマーで、
すぐに「わたしは行政書士だからね、覚悟しときなさいよ」
って言う奴がいてスタッフの笑い者だった

実際、法律について行政書士よりベテランの保険屋の方が何故か詳しかったりする・・・

まともな人間は行政書士など需要が損失した底辺職にはならない
脳にウジが涌くレベルの馬鹿に、超人気、それが行政書士

the********さん

2013/12/1110:31:07

後遺症被害者の2次被害の特徴は事件に絡む事件屋(行政書士)による被害です。報酬や費用を請求したりすることは違法であり、新たな損害の発生です。その意味で明らかな2次被害です。
交通事故の解決に関わり報酬や費用を得る人は、事件屋といわれました。ある行政書士の場合、紛争解決してアドバイス等で費用を請求したりする事例があるのに驚きました。100万円以上を支払ったと聞き驚きです。非弁行為として法律違反はもちろん、詐欺罪に該当します。知識を与えたからいいんだぞ、というのは開き直りにすぎません。困ってる人が助かるというのもいいわけで違法行為です。弁護士が頼りないので、それに目をつける人たちが存在します。行政書士いう新たな被害者を食う集団です。個人であれば違法でも行政書士という資格があったりすれば、寄付の強制や費用でごまかせると思っているようです。行政書士が交通事故紛争の報酬を取ったら違法です。明らかに弁護士法違反です。知識を与えたから、報酬が発生するわけではありません。同じく違法です。めちゃくちゃな弁護士もいれば、それにつけいる人たちもいます。被害者なき解決システムだから2次被害が発生することになっているのです。被害者がひたすら被害に遭う日本です
だいぶ前に相談を受けた例でも、【自賠責請求を頼み、終了後、弁護士事務所に案内され、弁護士報酬をとられたうえ、玄関で待っていた行政書士に200万円ほど取られました。なんとかしてください】 という例がありました。弁護士を頼むことにより、自分たちの仕事をクリーンに見せかける狙いがあるという行政書士の絡む事件です。

かつては病院の待合室にいたとされる事件屋さんがネット時代に跋扈しているのです。
行政書士という看板を出せば、事件屋とは思わせない外観となり、ネットで行き来しています。明らかにネット時代の事件屋です。

民事紛争事件の解決は弁護士以外が生業とすると、非弁活動として弁護士法違反であり、もし報酬や費用を受領すれば、詐欺罪となります。ネットを通じて相談に応じて、自賠責請求や労災請求をして手数料と称して、被害者から金銭の支払いを受ける行為について、よく相談の事例となります。事故自体の相談よりも、この被害に遭っている人が実に多いのに驚きます。自賠責報酬2割も支払った例があると、聞き及びます。費用自体をとることが違法なうえに、びっくりするほど高額な費用を被害者から取っているのです。2次被害に遭う被害者が多数いるようです。

被害者の対策
もし、かかる相談をきっかけで、費用を取られたら、不法行為であり、不当利得ですので、被害者は支払い金額を返還請求できます。そういう目に遭えば必ずお金は返してもらうことを勧めます。そうはいっても関わりの連続という場合もあるでしょうから、抜き差しできない状況となる前に、深くかかわらないほうがいいでしょう。
知識が有用でも、それを利用することが違法であることを、関係者は肝に銘じるべきです。

kna********さん

2013/12/923:31:01

私は過失0の被害者で現在裁判中ですが、結構大変ですよ。自分に忍耐力も要ります。弁護士が動いていないようでとかで頭に来ます。

弁護士に話を来たり事故の本を何冊も買って読んで勉強しました(しています)。

私の場合は後遺障がい5級2号ですが相手の保険会社弁護士は7級4号で争って来ましたが、弁護士が一緒に医師の元へ同行・調査・診断書を
取ってくれて上がりました。障がい保険金額だけでも
7級1051万円が5級1574万まで上がりました。
示談でも知識が有ると「この分は請求できる」とか「割合で相殺されるのはいくら位だろう」と仮にでも計算出来る事です。
例で今後の治療費の請求額や保障費。失うであろう労働喪失能力分の保障等。

私が必ずしも「正しい」事を言ってるわけでも無く、他の御回答者様も
自分が得た知識で質問に答えてくれています(一部を除き)。

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