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原子力の発電コストは今後2倍になる!? さらに、原発再稼働で発生する核廃棄物...

blu********さん

2013/12/2816:33:54

原子力の発電コストは今後2倍になる!?
さらに、原発再稼働で発生する核廃棄物の管理にはその数倍(数十倍?)の費用が必要では?




・・・

『原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団 政府計画に反論』 2013/12/23 日経

「政府は原子力の維持を目指すエネルギー基本計画の原案をまとめた。
これに対し、再生可能エネルギーの導入拡大を主張する自然エネルギー財団(会長・孫正義社長)は「脱原発に向けてかじを切った方が長期的には得になる」と発表。

■原子力の発電コストは今後2倍になる

――原子力に依存しない成長戦略を提唱

「今すぐ原発をゼロにしろと主張しているのではない。大方針として『ゼロにしていく』方向性を示すことが大事だ。原子力から他の電源にエネルギー転換をする方がメリットのある産業がある。政府が原子力に固執していると、液化天然ガス(LNG)火力などの新規電源投資を考える企業はためらってしまう。大方針を決めれば積極的な投資が始まる」

「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を備えた原発は、建設費が約1兆円にも達し発電コストは1キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約9円とされるが、安全への投資や廃炉などの費用を考えれば、今後およそ2倍になることが想定される。コストは石油やLNG火力より高くなり、経済性はない」

――既存の原発の再稼働なら経済性があるのでは?

「老朽化した原発の安全対策に多額な費用がかかるようでは経済的とは言えない。米国では今年5基の原発の閉鎖が決まったが、古い原発は投資をしても引き合わないからだ」

――原発の停止によって化石燃料の輸入が増え、貿易赤字が続く?

「政府の試算では、原発停止による輸入増は3.6兆円という。この数字はそれまで原子力発電が担っていた電力供給をすべて火力で置き換えた場合の試算であり、実態を必ずしも反映していない。省エネ努力で電力消費を抑えれば、燃料輸入の増加は緩和できる。私たちは2030年までに30%(10年比)の電力消費の節減が可能とみている」

――30%の節電は随分大きい?

「日本は10年に比べて、すでに8%の節電に成功している。さらに20%の節電は可能だ。政府の推計はトップランナー方式といって、いまある家電を最も省エネ性能の高い製品に買い替えていった場合の累計で省エネの実現可能性を割り出している。これには見落としが2つある。ひとつはトップランナー方式の計算の対象外の家電製品があること」

「もうひとつは、既存の家電が効率よく使われているとの前提にたち、その水準からの改善分を集計している点だ。現実には家電製品は効率よく使われていない。省エネはもっと深掘りができる余地があるはず」

――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きい?

「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の2、3年をみれば確かに原発を動かす方が、燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」

――再生可能エネルギーも発電コストが高い?

「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年7月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の4分の3がほとんどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に低下しており、20年までに現在の1キロワット時当たり1ドルから25セントまで低下する可能性がある」

「私たちは再生可能エネルギーの普及に伴い、どれくらい電気料金が上昇するのか試算した。環境省が想定したシナリオで20年時点で総発電量の約23%(1983億キロワット時)にまで再生可能エネルギー(水力含む)が増加した場合、1キロワット時当たりの電力料金は約2円上昇する。一般家庭で毎月約500円の負担増となる計算だが、これは月々の電気料金のおよそ1割にすぎない。省エネ・節電で相殺できる水準だと考えられる」

――再生可能エネルギーは、発電量の変動のため地域間での送電線インフラが必要。日本では普及に限界?

「ドイツなどの経験では、総発電量の20%までなら地域間の連係線(送電網)を増強しなくても風力や太陽光が導入可能だとされている。日本でも電力各社の相互融通を増やせば、実質的に(国の間で融通し合う)欧州のような仕組みが実現できる。実は中国、関西電力などがもつ連係線の容量はドイツやデンマークなどと比べても十分な規模があり、現状でも再生可能エネルギーの大量導入は十分できるはずだ。日本では連係線は足りないのではなく、活用していないのだ」





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ベストアンサーに選ばれた回答

itomo316さん、その程度の回答では、blue_train22さんは納得されないでしょうし、最初の回答者はアホ丸出しであります。
【ジャパン(アジア&世界)スーパーグリッド構想】と言う高圧直流送電網を提唱する「自然エネルギー財団」が、安倍晋三偽内閣の巫山戯た原発推進・維持を目指した「エネルギー基本計画」を完全否定するのは当然の事であります。
(1) 今直ぐに【即時原発ゼロ】が小泉純一郎元総理の確定的な意思であり、孫社長の「今直ぐに原発ゼロにしろとは言っていない」は、安倍晋三一味への最大限のリップサービスと思うのであります。

http://nanohana.me/?p=12864 (電力は在り余っている根拠)

既に、原発&揚水無しで、日本国の電力供給容量は昔の値でも電力は最大需要電力を大きく上回っており、如何に石油火力や老朽石炭・LNG火力を廃絶するかまで来ているのが実情であり、この電力供給容量は発災後に2,000万kWは確実に増強されており、もはや高コストかつ危険で放射性廃棄物と言う【将来世代への負の遺産】を生む【核のゴミ製造装置】は不要なのであります。
【政府が大方針として脱原発を決定】すべきなのであり、これは小泉純一郎元総理の主張の【総理が決断すればそれで決定、逆らう者は殆ど居ない】のであり、政府が斜陽産業の原子力に固執すると、先端ガス火力や再生可能エネルギー等の次世代産業の芽を摘んで、投資しようとする企業が躊躇して折角の日本経済発展のチャンスを潰して仕舞うと言う事を言っておるのであります。
フィンランドやフランスはバカな選択をしており、鉄壁に安全と思って建設費を1兆円にして、電力料金を17円/kWhと言うバカバカしく高いモノを新設するのは国を滅ぼすと断言するし、フィンランドやフランスはここ10年程度で消滅すると考えております。
これに対して、アメリカは着々と104基全てと石炭火力等を全廃して、全てを先端ガス火力に置き換えて、2050年には再生可能エネルギー100%にするビジョンを持っておるのであります。
(2) バカ政府の試算では、原発停止により化石燃料が3.6兆円の輸入増と成ると言っているが、では原発のランニングコストが幾ら掛かるかとの比較をせずに全く原発の在り得ない存在根拠を捏造しようとしておるのであります。
トップランナー方式は完全にインチキであり、省エネの深掘りは幾らでも可能であり、これは家電に限らずオフィスや工場設備等にも当てはまり、20%の節電など家電・企業設備メーカーによる更なる省エネ製品の更新も行われ、百歩譲っても原発の発電量と自称する分は省エネ出来る事は充分過ぎるだけ可能なのであります。
(3) まさに、大局的に見て【原子力から再生可能エネルギーへの転換】の方が利点が多いのである事は明白であります。
シェールガスの長期安価輸入契約により安い天然ガスも、日本海やオホーツク海での無尽蔵の国産メタンハイドレードの事を棚に上げれば、年々コストを下げ続けている再生可能エネルギーへの転換が経済的優位性を持つ事は当然であります。
ドイツでは既に補助金の必要性も無くなり、経済的に持続可能と成っており、更に太陽光のモジュールのコストも急激に下落しており、2020年までには1/4に下がる可能性があり、現下の日本国に置いて一般家庭では月に500円の負担増に成るが、小まめな省エネ等で充分にそれをカヴァー出来るのは明白であります。
まさに、再生可能エネルギーの大量増強には地域間の電力融通を行う必要性があり、そのためにこそ連系線のフル活用をすべきを既存電力会社が連系線の存在を隠蔽していると断罪されて然るべきと思うのであります。
従って、既存電力会社への御仕置きが必要であり、そのためにこそ【新電力会社】などが出資してたったの2兆円で整備できる【ジャパンスーパーグリッド構想】を実現させなければならないのであります。

itomo316さん、その程度の回答では、blue_train22さんは納得されないでしょうし、最初の回答者はアホ...

ベストアンサー以外の回答

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ito********さん

編集あり2013/12/3103:20:33

そのとおりだと思います。

東電が今季黒字になったのは、周知の事実ですが、黒字になった原因の一つに、原発の修繕費の先送りっていう理由があります。
さらに、原子力ムラと関係ない調達先からの、入札調達によるコスト削減があります。

原発の安全対策に総額1兆2千億円もの費用がかかりますが、それをやめれば、1兆2千億円が浮くのです。

だいたい、数基原発を再稼働してどれほどの、燃料が削減できるのでしょうか、CO2がどのぐらい削減できるのでしょうか。
役に立ちません。

bla********さん

2013/12/2816:42:07

膨大な金かけて、使用済み核燃料と廃炉する費用はおろか維持する金すら無い以上、一時的でも動かし金を生んでもらってその間に小泉の言う偉い人に考えてもらう方がいいんじゃない?

今、いかに国民が負担しても廃炉費用を捻出できないんだから。

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