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A級戦犯は赦免され、国内法において名誉を回復されたってことは 日本国内では元戦...

guranito_regendaさん

2013/12/3016:39:32

A級戦犯は赦免され、国内法において名誉を回復されたってことは
日本国内では元戦犯の人らはもう前科者でもないってことですか?

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shpfiveさん

編集あり2014/1/508:01:16

ウィキには、こうあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF

>1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。

ゆえに「国内法」という意味であれば、我が国にはA級戦犯は存在しません。


>1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、そして1953年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決された。この議決は前年(1952年)に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった事に起因する[9]。そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、1955年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされた。そうしてサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで減刑による出所が順次、行われることになる。なお、日本政府はこの法について、刑の執行からの解放を意味すると解し、いわゆるA級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち「赦免」された者はいないが、減刑された者は10名(いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。)であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑されたものとし、この法律に基づく「赦免」及び「刑の軽減」が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しないという見解を示している[10]。

というのが「公式見解」です。

ただし

外務省: 歴史問題Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html

>この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。

ゆえに「国際法」上は「極東国際軍事裁判所の裁判を受諾」しているため、「国と国との関係において、この裁判について異議」を唱える事ができないわけです。

例えば「日本国憲法」第9条により、我が国は陸海空軍その他の戦力を保持しないにもかかわらず、仮に自衛隊は「戦力ではない」と仮定しても、明らかに「戦力」である「在日米軍」が存在しているのは、国際条約(日米安保条約など)によります。

つまり、我が国において現実には「条約」が「国内法」より優位にたっており、ゆえに「A級戦犯」の問題が存在するわけです。

一応言っておくと、憲法学上の「通説」は、「憲法優位説」であり、アメリカも「日米安保条約」を自国の憲法より優先させる事はないはずです。

「A級戦犯」についての評価はおくとしても、現在の状態は、我が国が「独立主権国家」であるかどうか?

という疑問を投げかけているようにも見えます。

ベストアンサー以外の回答

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2013/12/3020:52:21

はいそうです。

アムネスティ条項で、そういう結果になります。

日本語解釈が難解で結果が1個ではないため、こういう論調が存在します。

ただですね、連合国側から強い力が働いた可能性もあるようです。

というのも、
日本の戦犯を無罪放免にしてしまうと、マニラ軍事裁判で戦犯を早々に処刑してしまった連合国側に罪が及ぶ懸念があった。
マレーの虎の山下も処刑されましたんで。

そして戦犯扱いされないといけない、当時のアメリカ大統領トルーマンです。
原爆二発落として、関係ない一般庶民の赤ちゃんから老人まで無差別に大虐殺してます。

そんな人間が一切罪に問われないってなんなんでしょうね?

東京裁判は所詮、そんな程度のもんです。
出来レースと言われても仕方ない。

今は、勝てば官軍負ければ賊軍。という時代じゃありません。

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カテゴリマスター

2013/12/3018:06:58

まず誤解しているのは「戦争犯罪」なんて存在しないって事です

ウォーギルティープログラム(だっけな?)は勝手に戦勝国が行った

もので、敗戦国である日本は受け入れるしかなかったのです

つまり「戦争犯罪者」というのは戦勝国が

「こいつらが悪いのであって我々が行った非道(原爆や虐殺

戦争犯罪)は悪くないんだ」

という言い逃れと憂さ晴らしをしただけです

それを「もう戦後だからそんな汚名いらないでしょ」って外しただけで

犯罪とか前科ではありません

laica3fさん

2013/12/3018:06:52

昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効の後、国会で社会党議員も賛成し、全会一致で名誉回復が行われています。東條大将以下の刑死した戦争犯罪人は、「法務死」として扱われ、犯罪人に対する刑死の扱いとはなっていません。したがって「靖国神社にはA級戦犯が祀られている云々」の議論は誤りです。
また「日本は極東国際軍事裁判(東京裁判)を受け入れているから、A級戦犯はあくまでもA級戦犯だ」と言う意見がありますが、ここで云うところの「裁判」すなわち原文の「ジャッジメント」は「判決」と訳すの正当です。つまり日本は「東京裁判を受け入れた(認めた)」のではなく、「東京裁判の判決を受け入れた(認めた)」と解釈するのが正しい考え方です。戦犯の名誉は回復され前科者ではありません。東京裁判でA級戦犯であった重光葵氏は、その後も政界や国際外交で活躍されています。これはA級戦犯の名誉が回復されていた明白な証拠です。

umiushiakaiさん

2013/12/3016:55:06

「A級戦犯は赦免され、国内法において名誉を回復された」はデマですよ。


衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b163021....

お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの重光葵氏は、平和条約発効以前である昭和二十五年三月七日、連合国最高司令官総司令部によって恩典として設けられた仮出所制度により、同年十一月二十一日に仮出所した。この仮出所制度については、日本において服役するすべての戦争犯罪人を対象として、拘置所におけるすべての規則を忠実に遵守しつつ一定の期間以上服役した戦争犯罪人に付与されていたものである。
また、お尋ねの賀屋興宜氏は、平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律により、昭和三十年九月十七日、仮出所し、昭和三十三年四月七日、刑の軽減の処分を受けた。この法律に基づく仮出所制度については、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が科した刑の執行を受けている者を対象として、刑務所の規則を遵守しつつ一定の期間以上服役した者に実施していたものであり、また、この法律に基づく刑の軽減については、刑の執行からの解放を意味するものである。
お尋ねの死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身禁錮刑及び有期禁錮刑とされ服役中に死亡した五名並びに判決前に病没した二名については、右のいずれの制度の手続もとられていない。

極東国際軍事裁判所において被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条第二項(a)に規定する平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。そして、我が国としては、平和条約第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。

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