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自己破産と連帯保証人

yui********さん

2014/2/1913:29:01

自己破産と連帯保証人

私は多重債務により自己破産を予定し、弁護士へ受任をしたところですが、債務の中に父名義の建物をリフォームした
リフォームローンがあります、もちろん抵当権もついております。先方からリフォームローンの一括返済を連帯保証人である父へ連絡がありました。元々、父の建物ですので父は先方へ一括返済は無理ですし、住宅は手放したくないと、この先も継続して保証人の父が払い続けさせてくださいと現在交渉中ですが、高齢ということもありなかなか交渉はうまくいっておりません、そこで私の担当弁護士へ相談したのですが、どうしても住宅を手放したくないのであればお父さんも私の手続きと並行して民事再生をすれば今後継続してリフォームローンの支払いができます。と言われましたが、父は私のリフォームローンの保証人であるだけで他に債務はございません、民事再生は住宅ローンを除いて他の債務を軽減するんですよね?何度か弁護士へ質問したのですがいまいちしっくりしません。はたしてこのような手続きは本当にできるのでしょうか?ちなみに現在私はまだ受任通知をだしている時点で裁判所へ申し立てはしていません。もし弁護士の言うとうりこの手続きが可能ならば私と父どのタイミングでそれぞれ申し立てをするべきでしょうか?わかりやすく教えていただけると幸いです。よろしくお願い致します。

補足knaynnkoさんへ質問ですが、(父は私のリフォームローンの保証人であるだけで他に債務はございません、民事再生は住宅ローンを除いて他の債務を軽減するんですよね?)こちらの質問ですが父は民事再生できると解釈してもよろしいいのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

kna********さん

編集あり2014/2/1915:43:22

小規模個人再生は、破産とは異なり、(1)住宅資金貸付債権に関する特則(民事再生法10章)の適用があること(つまり、住宅ローンが残っている自宅を競売にかけられなくて済む。)、(2)再生計画を全部又は相当程度完遂すればかなり確実に債務免除又は免責が得られる(同法232条1項、235条)こと、(3)再生債権の一部なりとも弁済をすることで、債務者の自尊心へのダメージが小さいことといった利点がある。

逆に、小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑である上、債務者が手続進行を誤ると強制的に破産に移行することが多く(同法191条、202条2項2号、3号、231条2項、250条1項)、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難である。

簡単に弁護士費用は掛かりますが一刻も早く手続きを開始しなくては自宅は取られてしまいそうです。
補足
出来ると考えて良いかと思いますが、法的にはかなり難しい分野ですのでやはり弁護士さんへ確認された方が確実ですよ。

ベストアンサー以外の回答

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mki********さん

編集あり2014/2/1913:39:25

受任通知はあんたが出すわけでじゃないでしょ。

お前は法律事務所のバイトかかんかかい。

その弁護士以上に事情を熟知している人間はいないだろあほだな。

だいたい多重債務者が最初から自己破産といって相談するわけないだろ。

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