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生活保護費予算撲滅運動。 理由、生活保護受給者だけが優遇されてるNHK受信免除、...

cyp********さん

2014/3/114:07:55

生活保護費予算撲滅運動。
理由、生活保護受給者だけが優遇されてるNHK受信免除、医療費無料、
国民健康保険料免除、国民年金料免除、生活扶助費、住宅扶助費、冬季手当、年末一時金等貰えた

て年間4兆8000億予算。医療費扶助入れたら10兆円。
低所得者目線から言えば生活保護受給者は国益にならない。
これだけ税収の垂れ流しはない。
生活保護受給者100万人は削減目標の為に撲滅運動。

補足国民健康保険料は払ってない意味。
老人、何故国民年金、社会年金等加入して保険料払わなかったのかなぁ、、母子家庭何故離婚したのかなぁ、すべて自己責任。
100万人削減の理由書いてます。
税金の垂れ流しって。

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kin********さん

2014/3/114:15:22

【生活保護の実態】

・現預金が最低生活費1ヵ月分になってから、やっと申請可能。
・そこから決定まで1ヵ月弱。
・支給か不支給か決定する頃には無一文だが、確実に受給できる訳ではない。
・基本的に身障者や高齢者でなければ稼働能力不活用で申請却下されます。
・無一文なった後に不支給になってもホームレスになるほか無い。
・何とか保護開始になっても、無一文からスタートなので、毎月の保護費のみでのやりくりでは家財道具も満足に揃いません。貯蓄も禁止なので余裕もありません。



因みに国籍で優遇される事はない。
在日受給者が多いというなら、それは特権ではなく、それだけ貧しい環境が多いから。
さらに、外国人受給者は全体の5%

不正受給者が作り上げた「生活保護天国」という虚像は許し難い犯罪的行為です。



生活保護は単身者は10万円以下とかかなり多い。
高目なのは殆ど家族持ち。
で、受給者の大半は身障者、高齢者、傷病者。

同じ額貰うなら、健康で働ける方が良いでしょ?

羨ましがる要素は一切なし。



生活保護受給者全体の約5%が外国人。
その約5%の内の2/3が在日。

よって、在日の受給者は受給者全体の2~3%


>【財政難と生活保護がセットで語られた時点で予測すべきこと】


国会議員を名乗る片山さつき氏が公権力を不当に行使して一個人やその親族の個人情報を正当な理由無く暴露して政治利用する以前から、生活保護の問題は財政難とセットで語られてきました。
生活保護が財政難と絡めて語られる場合、ほぼ例外なく捕捉率についての議論は無視されます。
理由は単純で、捕捉率の向上は財政の「改善」に資さないからです。
本来、生活保護の制度改革を考える上で必要な指標は、貧困問題を主題とした救済と自立支援の適切さであり捕捉率はその重要な指標の一つです。
現在、行われている「生活保護」に関する議論が捕捉率などに見向きもせず不正受給にしか興味を示さないことは、実際に行われているのが生活保護制度改革ではなく、
財政「再建」のための福祉切捨ての布石だということを如実に物語っています。



【生活保護の不正受給だけで滅ぶような国ならとっくに滅んでます】


片山さつき氏は「不正受給を許せば国が滅ぶ」などと喚いているようですが、もちろんデマです。
最近の片山氏は国民の権利を踏みにじるのに忙しいためか単純な計算もできなくなっているようです。大蔵省主計局の官僚出身なのに。
2010年度の生活保護の不正受給額が約129億円*2で、2010年度生活保護予算2.4兆円の0.6%程度に過ぎません。
一方で、生活保護の捕捉率については各種試算がありますが30%~70%くらいとされています。
片山氏らが口先で言うような「本当に困っている人」にも受給できるようにした場合、生活保護の予算は単純計算で3.4兆~8兆円に増加します。
仮に不正受給129億円を全てなくしたとしても誤差の範囲に過ぎません。
つまり、100億円程度の不正受給で滅ぶような国は、「本当に困っている人」を助けるための1兆円以上の増加分をとても負担できない無能国家でしかないわけです。
国家というものが国民の生活を良好に維持するための道具だとするならば、最後のセーフティネットである生活保護の予算すら確保できない国家には存在価値がないとすら言えます。

「暗数」論者の跳梁

さて不正受給が全体から見て、ごくわずかであることを指摘すると出てくるのが「暗数」論者です。
性犯罪被害と異なり、ケースワーカーのチェックが入る生活保護では、性犯罪のような表面の数値の数倍の暗数などは存在し得ません。
実際に、さいたま市が「徹底調査」した結果でも、高々「6割増」でしかありませんでした。

生活保護費の不正受給、徹底調査したら6割増加

さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約1億7230万円と前年度より約6割も増加し、過去最高となったことが4日、市への取材などでわかった。
市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。
市によると、昨年度の不正受給は354世帯で確認され、前年度より100世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。
不正受給額100万円以上は計51世帯あり、1000万円以上も2世帯あった。
昨年度に回収できたのは全体の6%(約1030万円分)にとどまったという。
(2012年7月5日07時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120704-OYT1T01134.htm
しかも、実際には2010年度から2011年度への生活保護予算そのものが1割増していますので、「徹底調査」による不正受給の「暗数」把握分は実質5割程度になります。
この「暗数」を考慮しても、不正受給額は予算全体の1%にも満たない額(200億円程度)です。
捕捉出来ていない額は1兆円以上ですから、比較するのも馬鹿馬鹿しいと言えます。
200億円を惜しんで1兆円以上の義務を放棄するような国の方こそ、国民から頼るに値しない国として存在価値を否定され滅ぶのではないかと思います。

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fra********さん

2014/3/409:34:01

今後、生活保護者は増加する一方でしょうから早めに対策を打つに越した事はないですね。
財政再建の為には避けては通れない道でしょう。

個人的にはまず、生活保護は「働く事が出来ない人」の為の制度で残して、働く事が出来る人は別の枠組みを作るべきだと思います。
働く事が出来る人には、拘束時間を設けたボランティアや、支給金額を有期制にするなどが必要だと思います。
支給自体有期制にして、例えば1年目は支給額の10割、2年目は9割、3年目以降は支給額の8割を電子マネ―(買い物のログが残る専用の物を作る)にするなど、早く社会復帰しなければいけない。あるいは社会復帰した方が得だと思わせる施策が必要だと思います。
高齢者に対しても、拘束時間を設けてボランティア活動(道路や公共施設の清掃等)はしてもらう。少なくとも年金は払わなくても生活保護があるからいいと軽く言えない状況を作るべきだと思います(その前に年金制度改革自体必要ですが・・・)。

今後、限られた予算(財政)でのやりくりが必要になるでしょうから、今のうちに対策を打つべきだと思います。
これを福祉の切り捨てととらえる人は、日本が産油国だとでも思っているのでしょうか?
・・・サウジアラビアでも若者に手に職をつけるように国が主導しているから、産油国に失礼かもしれませんが・・・。

ha_********さん

編集あり2014/3/117:38:18

生活保護受給者「216万5000人」のうちの「100万人」が許せないという根拠が書かれていませんよ。


「国民健康保険料免除???」

生活保護受給者は国民健康保険が持てませんよ。

在日韓国に対する優遇措置(国民年金料免除、国民健康保険料免除)と勘違いして混同していますね。

【追記】
生活保護受給者のうちの7、8割は「要介護、老人、疾病障害者」ですよ。

次に多いのが「母子家庭」ですね。

あなたの「生活保護費撲滅案」なら、老後の年金や障害者の年金や児童扶養手当や介護手当を今の2~3倍に増えているかも支給しないと全国で餓死者が増大してしまいますよ。

【さらに追記】
あなたの発案は「一部の生活保護者」に不平不満を持っての発案だと思います。


例えば高校で、クラスに2~3人の喫煙者がいれば「そのクラスの生徒全員を退学措置にしてしまえ」といっているようなものですね。

tbf********さん

編集あり2014/3/116:16:59

生活保護や医療保険などの社会保障制度は社会秩序を保つためには必要です。
廃止するとなると中国のような暴動が起これば戦車でひき殺すような非人道的な共産国家でないと難しいでしょう。




朝鮮人の戦後の悪行の数々、国会の公式サイトの議事録から明らかですね

衆 - 本会議 - 55号 昭和23年06月04日

さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。
現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、
戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、
全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、
あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。

その一例を申しますると、
兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、
日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、
いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。

そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、
そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、
勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、
療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。
これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、
單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、
社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。

dea********さん

編集あり2014/3/118:44:27

労働者が不足しているのに仕事が見つからないのは、仕事を選ぶだけの精神的余裕があるからであり、それを政府が容認したり保護したりする事は、政府が守ってあげるから「あなたはそのままでいいのよ」と言っているようなものです。

撲滅作戦には反対ですが、やはり健常者の生保受給には、保護期間を限定するなどして精神的余裕を無くし、その一定期間内での就職を約束するものでなければならないように思います。

そして、高齢者の方には、障碍者のように高齢者枠を設けたり、それを受け入れてくれた職場への政府支援があれば、一石二鳥のように思うのですが、なかなかそうした論議に至らないのが現状のようですね。

ちょっとがっかりです。

zws********さん

2014/3/114:28:44

質問者さんの生活保護を止めろというのは、気持ちとしては理解出来ることばかりです。
自分の考える行政が構築すべきセーフティーネットとは、地域の行政が病気や突然の事故が起き、自らではとても立ち上がることが出来ず苦しんでいる人を救い出すのが本来の姿だと思います。
よって、本来の生活保護とは絶対的な弱者に対する救済策であるべきであり、自力で生活保護を求めることは駄目だと思います。

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