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カードローンの過払い金返還請求をしたいのですが、CMなどでやれ法律事務所だ、司...

pkm********さん

2014/3/1217:21:46

カードローンの過払い金返還請求をしたいのですが、CMなどでやれ法律事務所だ、司法書士事務所だと宣伝してますが、過払い金の額などで差がでるの?
法律事務所の方が手数料が高そうな気がしま

すが?
よろしくお願いします。

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ame********さん

2014/3/1218:31:03

着手金なし、成功報酬20%というのが相場でしょうか。
司法書士も弁護士も事務所によりけりだとは思いますが、ほぼこの相場通りの事務所が多いとの印象です。

カードローンでも昔のものであれば、過払いが発生している可能性があります。

ただ、あまりに発生していると思われる過払いが少ないと、どこにいっても受任は断られ、「ご自身で請求されてはいかがでしょう」というようなことを言われるかもしれません。

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ベストアンサー以外の回答

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kaz********さん

2014/3/1702:04:16

回答は、出てますから参考にしたら良いです。ただ、大阪の司法書士に多いと思いますが、債務問題は、面談義務があるのにしません。
この点は、司法書士会から懲戒警告がでており、気をつけてください。
だいたい大阪の司法書士事務所が、全国の債務問題扱えません。
私は、なかなか解決しないのでこの点指摘したらすぐ解決しましました。

大阪商人は、すごいです。くれぐれもご注意下さい。

cvt********さん

2014/3/1318:48:59

弁護士か司法書士かの違い。

司法書士が対応出来るのは140万未満の訴訟案件、それ以上なら弁護士じゃないといけません。

金融業者相手に訴外で満額回収する事はほぼ不可能なので過払い金額次第で依頼する場所が違うと言うこと。

仮に100万だとして弁護士なら裁判で回収した場合に26%の報酬が多いです。司法書士なら15%程度でしょうか???

その差は10万程度となるからあなたの手取りの差が出る事になります。

でもそもそも裁判で100%満額を勝ち取れない事務所もあるわけでそこは慎重に選ぶ必要があります。

弁護士が良くて司法書士がダメなわけではないですが、少なくとも自分達が対応できない金額があるにもかかわらずそれを告知しない広告を出している事務所はNGでしょうね。

kab********さん

編集あり2014/3/1402:02:39

*日弁連も日司会も過払い請求の請求できる項目と報酬上限を設定しています。
にもかかわらず、請求出来ない報酬を取る専門家がおり、最後に書いたので、依頼者もチェックして下さい。

肝心なのは過払い利息込満額回収できるか、ということです。

>法律事務所の方が手数料が高そうな気がしま すが?
…報酬費用は日弁連・日司連が債務整理の指針で(過払い請求含)請求できる項目と報酬上限を規制しています。
請求内容はほとんど同じです、個々の事務所に費用報酬の見積もりをもらいましょう。

なので、この指針を遵守し、最大限の返金に努力を惜しまないところが良い。

ネット広告は金で口コミランキングを上位にさせ、依頼成立すれば業者に報酬を払う形の契約もあり、信頼には足りません。知恵袋でも問題となった、食べログのやらせと同じです。

最寄で満額回収する方針の事務所を選びましょう。
アイフルなどかなり以前から倒産するからと、不用意に減額和解してきた事務所に依頼も止めましょう。

面談義務が弁護士司法書士に課せられており、メールや電話で郵送手続きする事務所も止めましょう。
(完済分もです)。

宣伝に熱心な事務所は、お勧めできません。

追記
司法書士依頼は簡裁以外の裁判では代理人となれず業者と交渉権もないので、依頼者が裁判に出廷したり直接業者から値切り等の交渉の連絡があります。
弁護士は全て代理できます。
あと、24時間深夜を問わず過払い相談がフリーダイアルで出来る事務所に注意!
相手は無資格相談員で、丑三つ時に弁護士が出ると思えますか?
NPO団体も注意、非営利といいながら過払い報酬半額取る、高額弁護士等紹介し、その弁護士は非弁提携といって、弁護士法違反の悪徳です。

再追記
後の回答で司法書士の報酬が安いとありますが、弁護士も司法書士も請求上限は同じです、
司法書士が安いということはない、事務所それぞれですが、弁護士も司法書士も請求できないのに「訴訟着手金○万」を請求する専門家もおり、弁護士も司法書士が債務整理の指針に基き、請求してはいけない報酬を請求していないか、よく確かめましょう。

・日本司法書士会連合会
■債務整理事件における報酬に関する指針
平成23年5月26日理事会決定

(目的)
第1条
この指針は、債務整理事件を処理する司法書士(司法書士法人を含む。以下同じ。)の一部が不適正かつ不当な額の司法書士報酬を請求し、又は受領しているとの批判があることから、臨時の措置として、主として過払金返還請求事件における司法書士報酬の額を適正化することによって、依頼者の利益の保護を図るとともに、司法書士に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)
第2条
この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 依頼者債務整理事件を司法書士に依頼し、又は依頼しようとする者をいう。
二 債権者債務者に対して債権を有するとみられる者をいう。
三 債務者金融業者に対して債務を負担する個人又は法人をいう。
四 過払金返還請求事件債権者との取引について、利息制限法所定の利率による利息計算(以下、「引き直し計算」という。)をした結果、弁済すべき金額を超えて支払った金額(以下、「過払金」という。)が生じることとなった債務者が、当該債権者に対してその返還請求を行う事件をいう。
五 任意整理事件債権者が債務者に有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉して処理する事件をいい、引き直し計算の結果、債務者が、債権者に対して債務を負担しないこととなる場合及び過払金が生じた場合を含む。
六 定額報酬受任した事件の結果のいかんにかかわらず、債権者に対する通知及び取引履歴の開示請求、引き直し計算、債務額確定のための交渉、返済に関する交渉、裁判外での和解並びにこれらに付随する事務の対価として一定額を定める報酬をいう。
七 減額報酬債権者が主張する債務を減額させ、又は免れさせた場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬をいう。
八 過払金返還報酬過払金を回収した場合に算定される報酬をいう。

(適正かつ妥当な報酬)
第3条
債務整理事件において司法書士が請求し、又は受領する報酬は、当該事件が解決したことにより依頼者が受ける経済的利益の他、依頼者の資産、収入及び生活の状況等を考慮した適正かつ妥当なものでなければならない。

(報酬の請求等)
第4条
司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、次条以下の規定に反して報酬を請求し、又は受領してはならない。
2 次条以下に定める報酬の額には、消費税額を含まない。

(定額報酬の上限)
第5条
任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり5万円を超える額を請求し、又は受領してはならない。

(減額報酬の上限)
第6条
減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に10パーセントの割合を乗じた金額を超える金額を減額報酬として請求し、又は受領してはならない。
2 引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合(その金額を債権者が積極的に争わない場合を含む。)は、その算出された金額から減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として前項を適用する。

(過払金返還報酬の上限)
第7条 代理人として過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、又は受領してはならない。

(1)訴訟によらずに回収した場合20パーセント
(2)訴訟により回収した場合25パーセント

(支払い代行手数料の上限)
第8条
債務整理事件において、その債務を債権者に分割して支払うことを代行するときは、代行する支払いごとに実費に相当する額を含めて千円を超える額を請求し、又は受領してはならない。

(その他の報酬の規制)
第9条
司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、第5条から前条に定める報酬以外の報酬を請求し、又は受領してはならない。

(附則)
1 この指針は、5年を超えない範囲内において理事会で定める日に、その効力を失う。

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri/saim...

■債務整理事件処理の規律を定める規程→pdfご参照願います
(平成二十三年二月九日会規第九十三号)
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0000/8841/kaiki_no_93.pdf

債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則
(平成二十三年二月十七日規則第百四十五号)
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0000/8842/kisoku_no_145.pdf

(趣旨)
第一条
この規則は、債務整理事件処理の規律を定める規程(会規第九十三号。以下「規程」という)第十三条から第十六条までの規定に基づき、規程の施行に必要な事項を定めるものとする。

(解決報酬金の上限額)
第二条
規程第十三条に規定する規則で定める上限の金額は、二万円とする。

2 事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者から事業用資金の借入れがなされた場合で
あって、当該借入れに物的担保(手形又は小切手が交付されている場合を含む)又は人的担保が供されているときは、前項の規定にかかわらず、当該債権者に限り、同項の上限の金額を五万円とする。

(減額報酬金の上限)
第三条 規程第十四条に規定する規則で定める割合は、十パーセントとする。

(過払金報酬金の上限)
第四条 規程第十五条に規定する規則で定める割合は、訴訟によらずに過払金を回収したときにあっては二十パーセ
ントとし、訴訟により過払金を回収したときにあっては二十五パーセントとする。

(送金代行についての手数料の規制)
第五条 弁護士は、規程第十六条の手数料を債務者に対して請求し、又は債務者から受領するときは、その金額を、
一回の送金について、送金先となる債権者一人当たり、銀行その他の金融機関に支払うべき送金手数料の実費に相
当する額を含めて千円を超える金額としてはならない。

附則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

mot********さん

2014/3/1217:28:09

まぁ法律事務所も色々。ネットなんかで口コミの情報を見て判断したら?140万を超える場合は司法書士は対応できないので弁護士に頼むことになる。

別に個人でもやれるし、そもそも「過払い」あるの?銀行のカードローンなら過払いなんか無いよ。

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