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公認会計士と税理士の仕事内容を、優しく教えて下さい。

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ID非公開さん

2014/3/2914:50:07

公認会計士と税理士の仕事内容を、優しく教えて下さい。

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nao********さん

2014/4/600:03:42

財務諸表監査=公認会計士の仕事。
それは->公認会計士法によって定義された柔軟性がない仕事より大きい?
ローカルの合併した行政機構は監査します。
省と官庁の仕事情報および組織。
法定監査以外のものの監査。
信用組合の監査。
コンサルティング・サービスの例として下記があります。
* 法定監査は一部分導入されます。
それは答えますか。
金融銀行の監査。
長くなる(すみません)ことによって、それが公認会計士/税理士ならば、財務諸表監査ビジネスおよび税理士ビジネスは作られるでしょう。
企業統治の支援。
会社法に基づいた監査。
株価、知的財産などは公認会計士としてそれを評価します。
独立した公平な位置では、税理士は、課税ビジネスに関して専門家として自己申告税制についての考えでそつてと納税義務者の信頼に応じて税に関する制定法に指定された納税義務の適切な実現を目指すことを使命にします。
課税ビジネス・ビジネスの例として下記があります。
地方公共団体の全面的な外部監査。
受益証券問題限定責任信頼に監査してください。
政党補助金ローに基づいた政党交付金による消費のような報告書の監査。
特別目的会社の監査。
投資会社の監査。
基礎は「課税ビジネス代理」です?
もし税理士登録を行っているのが会計士ならば、日本である場合、公認会計士資格を備えた税理士資格を得ることができるので、それが資格を得なければ、どちらもすることができないのは、仕事ですが、それはビジネスである、両方は作った?
完成検査によるウィンドウが開くパンフレットとDVDの請求様式。
協会会員の承認によるウィンドウが開ける別のウィンドウが開くJICPAキャリアNavi。
政府と市役所のような採用情報及。
移転価格税制、グループ課税などの指示および助言
保険相互会社の監査。
放送大学財団の監査。
どうぞ次のURL見ては私に税理士のビジネスを与えます。
業務範囲は、日本公認会計士協会および日本の税理士連合会でちょうど指定されます。
独立行政法人の監査

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inc********さん

2014/3/3112:16:54

公認会計士法第1条(公認会計士の使命)
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

同法第2条(公認会計士の業務)
第1項
公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。
第2項
認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。


税理士法第1条(税理士の使命)
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

同法第2条(税理士の業務)
第1項
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
第1号、税務代理(税務官公署に対する申告等、又はその申告等に関し税務官公署に対してする主張などにつき、代理し、又は代行することをいう。)
第2号、税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る法令の規定に基づき作成し、かつ、提出する書類を作成することをいう。)
第3号、税務相談(税務官公署に対する申告等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)


公認会計士は監査・会計の専門家として財務諸表などの監査、税理士は税務の専門家として納税申告書の作成といったところが主な業務ですが、監査をするためには法人税や消費税の知識が必要であったり、納税申告書の作成のためには会計の知識が必要であったりで、業としてはかなり重なる部分があります。

kua********さん

編集あり2014/4/200:36:16

回答しますね。
お尋ねの方の?は、かなり日本固有のものです。
通説では、
①財務諸表監査=公認会計士の仕事
②税務申告書の作成=税理士の仕事
です。
アメリカでは、CPAが①、②の仕事を普通に行っています。(理由:アメリカでは「税理士」という制度は、ないので。)
世間の方では、税務申告は身近にあるので、税理士はわりかし理解しやすいでしょう。
他方、会計士の監査とは、主に上場企業の「財務諸表の監査意見表明」にあるので、お尋ねの方で、もし上場株式をお持ちならば、3月決算の会社であれば、「株主総会」の「召集通知」にある「(会社法)計算規則による監査意見」って、必ずついてきます。「(無限定)適正意見」でないとその会社は上場資格失ってしまうので、ここで「監査意見」の有用性がわかります。
いずれも、資格を取得していないとできない仕事ですが、日本の場合、公認会計士資格あれば、税理士資格も取れるので、税理士登録している会計士であれば、両方できる業務です。
それでも、公認会計士=決算書の監査意見表明、税理士=納税者の「税務申告」の代位(=代理とは言わず、こういいます。)が基本です。
参考にしてください。
(補足)しておきますね。
公認会計士の業務は、日本公認会計士協会のURL見てください。
>http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/about/work/
>法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。

金融商品取引法に基づく監査
特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項)。
会社法に基づく監査
大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。
また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
保険相互会社の監査
特定目的会社の監査
投資法人の監査
投資事業有限責任組合の監査
受益証券発行限定責任信託の監査
国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
信用金庫の監査
信用組合の監査
労働金庫の監査
独立行政法人の監査
地方独立行政法人の監査
国立大学法人の監査
公益社団・財団法人の監査
一般社団・財団法人の監査
放送大学学園の監査
農業信用基金協会の監査
農林中央金庫の監査
政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
地方公共団体の包括外部監査
労働組合の監査 など
法定監査以外の監査
医療法人(※)、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合(※)、特例民法法人などの監査

※一部法定監査が導入されています。
2. 税務
公認会計士は税理士登録し、税理士会に入会することにより、税務業務を行うことができます。
税務業務の事例としては、次のようなものがあります。

企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
企業再編に伴う税務処理及び財務調査
移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
その他税務相談、指導・助言、代理(法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など)、申告代理から税務官庁との交渉まで
3. コンサルティング
コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
組織再編などに関する指導、助言、財務デューデリジェンス
企業再生計画の策定、検証
環境・CSR情報の指導、助言
株価、知的財産等の評価
Trustサービス(WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言)
システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
システムコンサルティング(情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング)
不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案、指導、助言
資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言
コンプライアンス成熟度評価
コーポレート・ガバナンスの支援
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→公認会計士法で定められてる杓子定規の職務より、大きいです。
税理士の業務は、下記URL見てください。
>http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/about.html
日本公認会計士協会と、日本税理士連合会で、きっちり業務範囲が定められています。
かんたんに、、、と仰せですから。
(公認会計士)
財務諸表の監査意見表明+Mas業務+(税理士登録された会計士は)税務業務ができます。
(税理士)
基本が、「税務代位」です。
3種類あり、「公認会計士」のみ、「税理士資格のみ」、「公認会計士/税理士」と3つから構成されていて、「公認会計士/税理士」資格あれば、会計監査+税務代位(=確定申告書作成が主たる業務)です。
バックグラウンド基礎は、参考程度にしてください。なお公認会計士資格あれば、税理士資格は取得できます。この点、昨年度日税連が「税理士法」改正で、公認会計士資格だけでは、「税理士」登録できないとしましたが、これは否定されました。
長くなってすみませんが、公認会計士/税理士であれば、財務諸表監査業務と、税理士業務ができます。
そのため、
公認会計士/税理士>>>税理士のみ、公認会計士で税理士登録してない者。
で整理してください。監査、Mas業務、税務業務できるか、そうでないかで仕事できる業務は、異なります。
参考にしてください。

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