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クーリング・オフについて聞きます。私は修理業者で、お客様より依頼を受け伺い、...

sum********さん

2014/4/418:05:37

クーリング・オフについて聞きます。私は修理業者で、お客様より依頼を受け伺い、事前見積もりをし、即日器具の取り換えをしました。依頼内容に基づき工事をしましたが第3者様よりクーリングオフと言われました。

器具の修理という依頼内容に基づき、事前見積もり、着工前にお客様から書類へのサイン、家族様への相談も促し、承諾の元作業をしました。金額は5万円です。取り替えた器具は定価で3万円位で工賃等含めた金額ですので決して特別に高い内容ではありません。
契約者本人ではなく、正直言われてる言葉が理不尽な第3者の家族からのクレームです。
「理由ともあれクーリング・オフは無条件にできるだろ」というのが言い分です。
器具が古く撤去の際、壊して取り外しているので元通りに戻す事は出来ません。
当社は、一応クーリング・オフについての記載をした控えをお客様に渡しております。
以前、消費者センターの方と話をした際、お客さまからの依頼内容通りの事についてはクーリング・オフ適用外と聞いた記憶がありますが、「弁護士やセンターに、相談して出るところ出る」と減額の話をしても一切聞きません。
最近、理不尽な客もいて、会社としての対応も判断が難しくなってます。
このクーリング・オフが許されるなら、やらすだけやらしてクーリング・オフなんて事もできちゃいます。
センターや第3者機関には、なるべく会社としては行かれたくないのが本音ですが、どう思われますか?
何かいい方法はないでしょうか?
また、同業の方や同じ思いをされた方見えましたらアドバイスお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

hyb********さん

2014/4/1200:18:00

それが戸別訪問販売ではなくリクエストを受け取り、リクエストを付随的に聞いた後に構築である場合、それはオブジェクトの外部にあるかもしれません。
事態は、残り感情、どちらか中の問題を回避することは性向を知りませんか。
逆。
消費者センターに相談してはどうですか。
「顧客」の不正な要求への「会社」になった一致は必要です?
さらに、私は持っています。
それが完成したことでなく、間違った手続きを行なった場合は、堅い姿勢での最善を尽くしてください!

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ベストアンサー以外の回答

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g4s********さん

2014/4/909:54:09

私もあります。
幸い着工前でしたが、契約した人の家族から「やっぱり解約する」と連絡が来ました。
お金を振込済みだったのでその分だけ返金したところ
後日「契約書に貼った印紙代と振込手数料も払え」って^^;
クーリングオフのつもりだったから、だそうです。。。
8日以内に文書をもってクーリングオフの意思を伝えないと適用されないはずなので、
電話で「解約」という連絡だけではダメですとお断りしました。

あとは契約場所ですねー。
「急げ」と言われて取りかかった工事で、「クーリングオフする」と言われたことがあります。
でもこちらの事務所に来店されての契約だったので、クーリングオフされずにすみました。

消費者を守る色んな制度ができたのは悪い業者が詐欺まがいのことしたせいなんですけど、
それによって普通の業者が不利益を被っていいはずがありません。
間違った手順を踏んでしたことではないのなら、毅然とした態度で頑張ってください!

zx4********さん

リクエストマッチ

2014/4/508:58:19

ちなみに、訪問販売ではなく、依頼を受け要望を聞いた上での施工であれば対象外でしょう。
業者を呼んだ時点で多くの場合は、クーリングオフ除外。尚かつ、修理や工事は、受注生産とか一点物製作に近い業態ですので、作業終了後のキャンセルはできません。法的にも業者保護されています。

あとは、心情的に、トラブルは避けたいと思いますのでその対応ですね。

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god********さん

2014/4/423:04:07

皆さんから、あなたのおかれている状況ではクーリングオフの対象外であるという事は説明されていますので、心の持ち方だけお話しします。(呼ばれて行って工事をした場合はクーリングオフ対象外なのですよ)

昨今は、モンスター消費者が増えています。
ネットでの戯言を安易に信じ込み、クーリングオフや消費者センターという言葉を使い、弱気な商売人を不当に脅したりし、自分の都合で、お金も払わず逃れてしまうとする輩が実に多いです。
今までは、おっしゃる通りで「センターや第3者機関には、なるべく会社としては行かれたくないのが本音」だったと思いますが、今は後ろめたい商売をしてなければ、何処にでも出てくれという姿勢でないとやっていけません。
今回のケースは、部外者からの不当な要求ですので、あなたは怒っても良い立場ですよ。

当社でも契約して工事をしているのに、完工後に「友達が高いって言ったから」という理由で、勝手に値引いた金額しか払わなかった人がいました。当然会社としては請求をしたのですが、その時も消費者センターとか、住宅紛争審査会とかに行くと言われましたが、こちらは逆に行ってくれと返しました。するとそのような所から連絡があるのですが、相手は都合が良い事しか言わないので、こちらの主張を伝えると態度を変え、「よく話し合ってくださいね~」と介入を止めてしまいます。そもそも、そのようなセンターに何の拘束力もない訳で、恐れるような必要はありません。結局その件は、当社が相手を訴え、勝訴して残金と金利を支払ってもらいました。それから分かるように、不当な要求は裁判所も認めません。なので、自信をもって言うべきことはハッキリと言ってください。

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sta********さん

2014/4/419:23:05

>お客様より依頼を受け伺い・・・
質問のケースならクーリングオフの対象外です・・・http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html

↓の回答者も指摘していますが「業者」の立場で相談したら如何でしょう。
消費生活センター・・http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
法テラス(日本司法支援センター)・・・・http://www.houterasu.or.jp/

蛇足
顧客が「出るところ出る」と主張するなら「提訴」を受けても、法的に対処出来ると考えます。
「顧客」の不当な要求に対しては「毅然」とした対応が必要です。

blu********さん

編集あり2014/4/710:18:07

>当社は、一応クーリング・オフについての記載をした控えを
>お客様に渡しております

その「控え」とやらに記載されていることは当然、法的な根拠に基づいているのだろうから、契約時にそうアナウンスしているならクーリング・オフの可否については結論出てるじゃないか。相手が消費者センターに相談しようと法的手段に出ようと、今の状況であんたにデメリットは無い筈だよね。世の中には悪質な工事業者がわんさかいて、訪問営業をかけて一方的に発注の判断を迫るという事例が後を絶たない。そういう業者はバカだから、契約書や請書に「この契約はクーリング・オフができない契約です」と謳っただけで本来無効な契約が有効になると思い込んでる。あるいは、不当であることを知りながらそういう文言で無知な発注者を騙していたりする訳だ。あんたが言ってる「控え」の記載がそれと同質なものではないなら、何かいい方法は無いでしょうかも何もないじゃん。契約通り金を払わない相手には訴訟も辞さないという態度を取ればいいと思うよ。それでも払わないのならホントに法的手段に出ればいい。

印象としては「クーリング・オフ対象外」を契約関係書類に謳っておきながら、相手がゴネた時点でその可否をこんなところで赤の他人に問うているところが甚だ疑問。実際、こんな相手の主張が通るならやりたい放題じゃないか的なことを言ってるところから察するに、あんたや会社も本当のところでは取り扱ってる仕事がクーリング・オフ適用外かどうかをきちんと理解していないということじゃないのかね? 契約の正当性を自ら発注者に説明できないんじゃ、そもそもその契約を取り付けることだって出来ない筈だろ。

>センターや第3者機関には、なるべく会社としては行かれたくないのが
>本音ですが、どう思われますか?

発注までの経緯があんたの言う通りなら、発注者が消費者センターや第三者機関(何処のことかは知らんけど)に泣きついたところで「普通に仕事を依頼したのだからお代はきちんと払ってあげなさい」と助言されるだけだよ。あとはホントにそいつが払うかどうかだけの問題。要は代金の取り立てるにはどうすればいいのか?ってことなのかも知れないが、ここでそんなことを訊いても仕方ないよね(^^;)



弱気な商売人を不当に脅して、払うものも払わないモンスター消費者が増えているという意見がある。確かにそういう輩もいるだろうが、本件がそれに該当するかどうかはあんたの説明だけではまだ解らないね。だって、あんたは商売人でありながらその商売が社会的にどんな扱い方をされるかを理解していないし、それ故に発注者に契約上のルールを正しく理解させていないんだからな。

契約が正しく履行されないのは「消費者がモンスターだから」ではないよ。商売する側が契約を取ることばかりに躍起になって、消費者に正しい判断をさせる仕組みを作ろうとしないからだ。基本的にはド素人であるはずの消費者があらぬ誤解をしない様に、お互いに不毛な争いをしない様に、お互いの約束事である契約の内容は、その道のプロである受注者側がきちんと説明しなさいねというのが通常の社会における基本ルールだ。不動産や建築に関する業界は契約に伴って扱われる金額がデカいから特にそうだよ。宅建業法で重要事項説明が義務付けられているのも、施工者に瑕疵担保責任があるとされているのも根っこの部分では同じ理屈。消費者側がモンスター化するのは、商売する側がろくすっぽマトモな説明をしていないことと表裏一体だと俺は思う。仮に相手が契約者としての立場を認識していなくても、自分が正当な立場を確保してさえいればそれでいいのさ。出るとこに出るぞと言われたら「お好きにどうぞ」と返せる立場を取っていればいい。あんたもそうすりゃいいだけだ。

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