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固定相場制について

yuk********さん

2014/4/1211:03:05

固定相場制について

1971年にニクソンショックにより固定相場制が崩壊、変動相場制へと移りましたが、同年12月にはスミソニアン協定により再び固定相場制へと戻っています。(2年ほどで変動相場制になってしまいましたが)
ここで疑問なのですが、一度固定相場制が崩壊したにも関わらず再び固定相場制にする意義・メリットとはなんなのでしょうか。
固定相場制のほうが変動相場制よりもメリットがある(と考えられていた)のですか。

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ohi********さん

編集あり2014/4/1212:57:34

1971年のニクソン・ショックの背景には大量のドルの垂れ流しがありました。アメリカは長期に及んだベトナム戦争の多額な費用に加えて,アメリカ国民の旺盛な購買意欲による大幅な輸入超過によって多額な赤字(債務)を抱えることになったのです。

それで1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて維持されてきた第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制が,維持できなくなりました。

ブレトン・ウッズ体制とは,アメリカのドルを金と交換可能な基軸通貨とし,金1オンス(約28.35g)=35ドル,各国の通貨をドル表示にする金・ドル本位制,また,各国通貨のドル表示(交換比率・為替レート=平価)を固定化する固定為替相場制とするものです。

上記のアメリカの多額な赤字によって,アメリカは金とドルとの交換を停止し,変動相場制へと移行しました。これが1971年8月のニクソン・ショックですが,仰る通り,同年12月にスミソニアン協定が結ばれて再び固定相場制に復帰しました。この時は金1オンス=38ドルとして,ドルの切り下げが行われたのです。これに伴って。それまでの1ドル=360円から1ドル=308円へと円は切り上げになりました。

前置きが長くなりましたが,固定相場制においては輸出入の貿易におけるリスクが少ないということがメリットとして挙げられ,貿易が比較的スムーズに行われます。商品の引き渡しと代金の受け取りが同時に行われば,固定相場制でも変動相場制でも問題はありません。しかし,一般には商品の引き渡しが先で,後日に代金の受け取りがあります(その逆もありますが)が,固定相場制では例えば日本円で100万円の商品の輸出取引(売買契約)をアメリカと行い,1ヶ月後に代金を受け取る場合でも,やはり100万円(取引銀行による交換手数料などは除外)です。

ところが,変動相場制においては,その1ヶ月間に為替レートの変動があった場合,受け取る代金が大きく変わってきます。円高になれば100万円よりも少なくなり利益は縮小,円安になれば100万円より大きくなり利益は拡大します。また,売買契約を円建てで行うか,ドル建てで行うかによって異なってきます。

このように貿易の発展から見れば固定相場制のほうがリスクが少なく,変動相場制の場合はリスクが大きいということなのです。

しかし,ドルの価値の低下はますます進行し,1973年2月にドルの10%切り下げが決定され,日本は同月に変動相場制へ移行(当時は1ドル=277円の為替レートでスタート)し,翌月にはヨーロッパ諸国(EC)も変動相場制に移行しました。その後はさらに円高・ドル安が進行して,1995年4月19日には1ドル=79円75銭にまでなり,2010年9月15日にも1ドル=82円台になりました。なお,現在は1ドル=100円前後で推移しています。

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cel********さん

2014/4/1314:24:45

戦後長らく固定相場が続いた為、当時(=変動相場か固定相場かが議論になった時期)は、学者の中では変動相場を支持する者が多い一方、企業などの実務側では固定相場を支持する声が支配的でした。実務側が固定相場を支持する理由は単純で、貿易を通じた仕入れコストやモノの販売価格(いずれも自国通貨ベースのもの)が、為替変動でブレる為、別の言い方をすれば「目に見える為替リスクがある為」です。

日本人がアメリカに旅行に行こうと思って、1ドル=100円の時に、旅行の予算を3千ドルとすると、30万円を貯金すればいい、って事になります。が、いざ行くときになって、飛行機代もホテル代もドルベースでは同じだったとしても、為替だけ1ドル150円になっていたら、それは2千ドルの価値しかなく、旅行にいけない、って事になります。つまり、ホテル代や飛行機代のドルベースでの値上がりリスクに加え、為替変動のリスクが加わる、という事になります。これは、「商品の引き渡しと代金の受け取りが同タイミング」になる事で解決する問題ではありません。(旅行の場合、商品の引渡しと代金の受け取りタイミングが同じ、というのは、乗る時に円をドルに換えて飛行機代を払い、ホテルに泊まった時に円をドルに換えて支払う、って事に過ぎません。)

貿易においても同じ事で、「自分の商品が自国通貨ベースでいくらで売れると思っていたその価格が、為替レート次第で変わってしまう」という事を、企業などの実務側は貿易を阻害する要因になるとして嫌がりました。ですから、一時的に固定相場に戻ったのは、「国家の面子」とかいったレベルの話ではなく、本当にそうしないとマズイのではないか、と政策担当者が考えたからです。学者は、「変動相場は、長期的にはインフレ率の差などを織り込んでいくので、為替変動が連続的になるだけで、為替調整がまとめて大幅に行われる固定相場と本質的には同じ、あるいは徐々に変化する点でまだまし」と考えましたが、そういう「理屈」よりも、実務筋が「嫌がる」事がより重視された結果です。

やや余談になりますが、タイの通貨であるバーツは、1984年から1997年7月まで対ドルで固定されていました。人民元も90年代半ばから2005年7月までは対ドルで固定されていました。ヨーロッパ通貨も、ユーロ導入に備え、しばらく固定相場が続きました。
固定相場下での貿易の経験は、それほど古いものではなく、 そういう環境下で貿易を行った経験のある人は、今の日本にもたくさんいます。

(おまけ)
自国通貨が、基軸通貨として貿易決済に使われていると、常に決済通貨としての需要が国外にあり、かつどの通貨で決済するかは慣習で決まる為簡単には変わらず、その結果として「基軸通貨国の経常収支の赤字は、他国が決済通貨として保有する事で相当程度吸収されるので、赤字を垂れ流しても、中々国際金融上の問題にならない」というメリットはあります。

が、このメリットは、「決済用の需要がある」事そのものから来るもので、ドル債権を大量に持っている国に対してのみ働くものではありません。ドル債権を大量に持っている特定の国とアメリカとの間は、「その国が債権を叩き売ったらドルが暴落する」という意味でその国はアメリカを脅かそうと思えば脅かせる一方、叩き売ったら、自国の債券の価値が暴落する、そういう関係です。

アメリカが「規制緩和、自由化、民営化」を要求するのは、ドルを溜め込んだ国に対してだけではなく、その要求とドルを溜め込んでいる事に何の因果関係もありません。時々、その手の「妄想」を語る評論家の類が居ますが、ひっかからないように注意したほうがいいです。理屈なんて全然ないですから。

Yoppellさん

2014/4/1214:28:14

そもそも固定相場制といのは、アメリカの国内通貨を同時に国際通貨として用いるという無理があるのです。ドルを基軸通貨にして、ドルの価値を金にリンクして、アメリカがドルの金兌換を保障することによって成立したのです。しかし、国際貿易が拡大するにはアメリカが常に経常収支の赤字を出して、ドルを世界に供給する必要があり、ドルの世界への流出はいつかの時点でドルの金兌換を不可能にします。不可能になりました、という宣言が「ニクソン・ショック」なのです。
アメリカがスミソニアン協定により固定相場制に戻ったのも、これは「国家の面子」の問題なのです。経済の現状から「面子なんてクソ食らえ」と開き直ったので、変動相場制に移行したわけです。変動相場制になると、ドルは価値を低下させるので輸出に有利だし、金との兌換を心配しなくてもいいのでドルの国外流出を心配しなくてもいいし、逆にドルを通じて世界の金融をウォール街を通じて支配できるわけです。ドルを溜め込んだ国に対しては、規制緩和とか自由化、民営化を強要し、アメリカとの経済連携の網をかけられ、富を吸い上げていける、といいことづくめなのです。かくて、日本はアメリカにやられっぱなしで、アメリカはTPPでさらに日本を追い詰めようとしていますが、さてどうなることでしょう。いづれ中国にもあの手この手で揺さぶりをかけるでしょう。

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