原発の技術は核兵器に転用できるのですか？

既製のウラン燃料を用いる軽水炉原発の開発、運用技術は核爆弾とは無縁です。
ただし、その理論面は原理的に同じです。
もっとも、使用済み核燃料を、いわゆる「汚い爆弾」として放射性物質をばら撒くテロなどに使われる危険はあります。それは原爆のような核爆弾とは異なりますが、核兵器の一種でもあります。

核爆弾の技術に直結するのは、ウラン235の濃縮技術と、使用済み燃料の再処理でのプルトニウム抽出技術です。
それらさえあれば、核爆弾製造は比較的簡単です。なので、イランなどの中東でも、北朝鮮でも問題になっているのは、ウラン濃縮と再処理技術です。

叉、現代技術ではすでに、軽水炉の使用済み燃料中のプルトニウムを使用できる、ブースト型核分裂兵器というものが開発されており、核大国の主流兵器になっています。
昔は軽水炉の使用済み燃料のプルトニウムは原子炉級プルトニウムと呼ばれ、長崎型原爆の材料としては不純物のために不安定で不向きだとされていましたが、ブースト型核分裂兵器では超小型の水爆を組み合わせて、プルトニウムの核分裂を強制する（ブーストする）ので、安定に制御できるそうです。水爆部分も特別な技術は要らず、重水素などを閉じ込めるだけなので、作るのは難しくありません。また、小型に作れるのでミサイルなどに向いています。

というわけで、昔は自民党政府は核兵器なんて作れないよ、と主張していたんですが、今やすっかり忘れた顔をして、プルトニウムを燃やさないといけない、などとプルサーマルを推進する言い訳にしています。
おまけに、民主党政府のときから推進派は、アメリカがそうしろと圧力をかけている、などと言い訳宣伝しましたが、真っ赤な嘘八百なのです。

事実はまったくその逆で、アメリカ政府ではむしろ日本の再処理に懸念を抱き、再処理しないように圧力をかけようという動きもあるのです。ただ、日米関係の悪化を懸念して、公式にはそういわないだけです。
なにしろ、「再処理しなければプルトニウムが兵器利用できるように抽出されることは無い」のですから。
再処理は兵器作りの大きな一歩、そして主要な技術なんですよ。

そこで自民党政府は最近、アメリカの懸念を和らげるために、六ヶ所工場の処理能力を下げる算段をしていると報道されています。あまりに大量のプルトニウムをプルサーマル出来る見込みもないのに作り出せば、疑念が強まる、というわけです。

おわかりですね。
アメリカが再稼動の圧力をかけているなどというのは、推進派の国内向けの真っ赤な大嘘なのです。

民主党政府がアメリカに原発ゼロで核燃サイクルも止めると説明したとき、アメリカは同情したそうですが、そのとき示した懸念は、IAEAの核不拡散体制への協力関係をどうするのか、ということと、すでにイギリス、フランスに委託して再処理して出来ているプルトニウムをどうするのか、ということでした。

いずれも、原発再稼動とは無関係なことです。
IAEAへの協力は、監視体制のインフラ技術（主に電子機器など）や、資金協力のことですし、イギリスでは自前の再処理工場を閉鎖したので、そこで宙に浮いたプルトニウムを、兵器利用できないように廃棄物固化体へ加工するビジネスを始めたそうです。また、アメリカも最近、核弾頭の再利用のために建設していた再処理工場を廃止し、プルトニウムを廃棄物固化体に処理する事業を始めたそうです。

つまり、自民党政府のプルトニウムを燃やさなければならない、などという言い訳は言い訳のための言い訳、真っ赤なペテンなのであって、必要も無いことなのです。廃棄物固化体にすればいいのですから。

世界では、日本派自前の核兵器を持てる国、すでに持っているのと同等の国と見なされているんですよ。だから中国は最近でもアベゾーのプルサーマル推進に対して激しく非難を浴びせています。アベゾーの国内向けの言い訳など世界では単なるペテンでしかないわけです。

20年位前に核兵器保有の議論があったのは、今の核燃サイクルのもんじゅや六ヶ所工場の建設計画をどうするかの議論のときです。そこで自民党議員が言論界に核兵器保有論をぶち上げたんです。
核燃サイクルにははじめから、経済性が無いことがわかっていたので、電力会社も経産省も激しく反対したんです。有識者も反対しました。それで自民党はそれよりずっと以前の日米密約に沿った主張、つまり潜在的核保有論を持ち出し、それを強引に押し通したのです。

その趣旨は、ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終了したので、アメリカが極東から手を引き始め、日本に防衛力を負担させたがっている。だから核兵器をいつでも作れるようにしておけば、抑止力になる、というものです。

しかしそれは60年代70年代の古い趣旨で、当時は確かにアメリカにはソ連との核兵器拡大競争で疲れ、そういう論調がありました。そこで、中東のイランや日本に核燃サイクル技術を移植し、核兵器開発を分担させようとしたのです。
なので、戦前からの大国思想を引きずり、核兵器を欲しがっていた自民党政府との間に密約を結びました。そのことは、福島事故後にアメリカの情報公開で暴露されています。

●やはり日本の原発は核開発目的だった！米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認！開発担当窓口は電力各社(米NSN)
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html

実際にはその日米密約以前に、日本では再処理計画を始めており、密約後に東海再処理工場の建設を始めました。
そして日米原子力協定の改定を受けてもんじゅや六ヶ所工場の建設を始めたわけです。
北朝鮮の核開発は、日本の核燃サイクルに触発されたものだと、アメリカでは分析しています。

しかしその後は米ソ間で核軍縮が本格化し、今では国連主導で核廃絶に向かっており、オバマ大統領はその音頭を取る急先鋒です。具体的な廃絶も実施されています。
自民党政府が核燃サイクルに固執するのは、世界の流れに逆らってまで核兵器を欲しがるもの以外の何物でもありません。

質問者さんは、最近は聞かないそうですが、㌧でもない、実際に、福島事故後ずっと、民主党議員の推進派からでさえ、潜在的核保有が原発継続の理由としてあからさまに（テレビでも）語られました。
中曽根元総理も、核兵器保有の思惑があったと認めています。
自民党では石破幹事長が衆院選前にどこかの講演で、「日本は1年以内に核兵器を作れる、それを無くしていいのか」という演説をしたと報道されています。
某元東京都知事の暴走軍国爺さんなんかは、わざわざアメリカで、「日本は核兵器を持って軍事立国するべき」などと演説したそうです。
先の東京都知事選に出馬した、タボ...何とかという人は軍国爺さんとつるんだシンクタンクで、核兵器保有論を展開しています。そのシンクタンクは、事故後真っ先に「事故は人災で日本の原発は世界一だから推進すべし」という意見広告をだしたところです。何が世界一かというと、熔接技術なのだそうですからお笑いではありますが。

そういう国内の動きがあるからこそ、アメリカは疑念を深め、最近、過去にアメリカから日本に貸与された兵器級プルトニウムの返還を求めてきましたし、規制委は東海村にたくさんある分離プルトニウムを、核兵器転用できない固化体に加工する事業を始めています。

自民党政府の原発維持は、核燃サイクル継続とその技術開発のための「資金源の確保」なのです。非核三原則があるので軍事予算を付けることが出来ないので、電気料金でやるしかないわけです。
そこでプルサーマルをやり、そのために再処理工場を完成させて動かさなければならないという循環論法の屁理屈をこねるわけですね。

始めに核兵器ありき、それが自民党政府の原発政策で、それを支援する財界は濡れ手に粟の原発公共事業の資金源、ということです。