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女性就業率が上がると出生率が上がるというのは本当でしょうか?

pon********さん

2014/5/2106:54:22

女性就業率が上がると出生率が上がるというのは本当でしょうか?

配偶者控除廃止の議論が進んでいます。
中には、女性就業率が上がると出生率が上がるという理論の元支援しているものもあります。
http://diamond.jp/articles/-/30628?page=2
このデータを見ていると、2000年は正の相関があると挙げられていますが、もし理系でこのデータに相関があるという論文を書いたら、だれも見向きもしないでしょう。
イタリア、スペイン、ギリシャのデータを除くと全く相関はありません。
また、1980年から2000年までの推移をみますと、ほとんど国で就業率が上がって出生率が下がっています。
米国のみ、出生率が上がっていますが、これは移民の影響なのでしょうか?これは解析に値するかもしれません。

平等という名のもとに、会社からの扶養家族手当がなくなり、配偶者控除が無くなることによって、女性の就業率は上がると思いますが、結婚することにメリットや価値がなくなり、晩婚化や出産率の低下がさらに進行するのではないでしょうか?
将来的には、労働人口がさらに減って移民などの政策しかなくなるようになると思いますが?

女性の皆さんはこの状況で、本当に結婚したいのでしょうか?
いろいろ聞きたいです。

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tgr********さん

2014/5/2717:42:00

このような形で国民負担を増やそうなんて賛成しているのは冷酷非道な人間しかいませんよ。生活苦は少子化の原因ですが移民で穴埋めをしたいだけですよ。

面白い話があったので引用します。

★残業をなくせ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/892743.html
2007/01/05(金)

安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという
考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。


★配偶者控除をなくせ
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031901002150.html
2014/03/19
首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す
安倍晋三首相は19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。
政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が65万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。


一方では 家族の団欒は必要と言い残業代カット?
一方では 家族の団欒よりも女性の就労が大事で 配偶者控除見直し

そして、税金垂れ流し官僚の天下りは渡り完全に温存
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億~10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ
・・・・・・・・・・・・・・
理由なんかどうでもいいのです。家族の団欒して欲しいのかしてほしくないのか矛盾して訳が分からない。
はっきり言えるのは、残業代カットすれば経団連を構成する大企業の利益になりますね。その経団連は移民受け入れを歓迎し法人税減税消費税増税を提言しています。

意味わかりますか?経団連の要求がすべて通れば、人件費は安い外国人労働力にすり替えられ、国内の日本人は増税で搾り取られて生活が苦しくなろうとも代わりの労働力は移民で間に合わせるってことなんです。
これが賃金格差です。
http://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS291.pdf#search='%E4%BA%...

纏めると

①専業主婦はどんなに家庭に尽くしてもGDPには関係しません。だが配偶者控除廃止や消費税以外に大増税をすれば生活が苦しくなるから働かないとやっていけない家庭が増える。強制労働??させればGDPも上がる。

②法人税減税、消費税増税すると、経団連を構成する多国籍企業は輸出戻し税で儲かるのです。結果一部を賃上げに使うことができる。
(もちろん輸出戻し税は輸出企業の特典なので、貿易赤字である現状では輸入企業などの輸出企業の数倍の企業が経営悪化します)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html

③ ①のように国内の世帯は生活が苦しくなると子供を養育する余裕もなくなるので少子化が進むことも考えられる。その穴埋めは移民によつて対処する。移民は元の国が人件費が安かったため日本は高給で魅力的に映る。この移民がGDP押し上げになる。

つまり、輸出企業と無縁の大半の日本人は生活が苦しくなる一方なのに、輸出企業の社員の賃金UPやその他GDPの水増しを景気回復の理由にして増税を正当化すると言うことです。

賃金を下げようとする経団連と税金の無駄使いをする官僚と政府与党が潤って、その他大勢は働き蜂と言うのが日本の目指す格差社会です。
恐ろしい世の中になったものです。

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tyi********さん

2014/5/2210:20:52

お気付きの通り、出生率が増えるわけがありません。
結婚は減るでしょうし、離婚は増えるでしょう。

お互いヘトヘトになって帰宅して家事分担とか最悪 。
夕飯もスーパーの惣菜率高く家庭もギスギス。
子どもとの絆もまったくなし。

安倍が作ろうとしているのは、そんな社会。
そもそも配偶者控除廃止は、ただの増税なのに「女性の社会進出を支援」などという嘘を言うから話がおかしくなるのです。

tub********さん

2014/5/2202:46:57

移民や出生率、EU内での移住などの研究をみるとイタリア、スペイン、ギリシャなどの財政準破綻と北欧などの高福祉国家とそれ以外の国に3グループそれぞれの特徴と理由について別々の結果と原因について研究されています。
女性就業率と出生率が正の相関を占めている準破綻国家は労働者層の低所得+低福祉によって生存バイアスによって子供が育てられないほどの低所得者層が国内に残れないので女性就業によって家計に子育て費用が入ることによって出生率が上がります、子育て費用分の所得が作れない低賃金労働者は国内に残れないので、就業できない女性と子育て費用を稼げない人達を国外に追い出すので出生率と女性就業率が上昇します、弱者を追い出して残った人間の中で数えるので正の相関が生まれます。

高福祉国家の場合は多くの社会保障を子育てコストに充てているので出生率が上昇しましたがその半面、日本のような高齢者優遇政策を行わないのでかなりパッケージ化された高齢者福祉を行います、たとえば延命治療や介護については日本よりはるかに低コストで行います、痴呆や介護状態になってからの平均寿命が日本に比べて短いですし、事故率も高いです、社会保障を子供と高齢者どちらにより多くかけるのかの選択を行った結果です。

移民については受け入れ率の割合に応じてになりますが、すべての国で出生率を押し上げています、アメリカに関しては他の国と違いいくつか特殊な事情があって、人種や所得層によって違いはみられますが、出生率を惜しげている層の多くは福祉政策の代わりの子供の側面があり、アメリカは医療も年金も社会保障政策に頼っても生存が難しい状況があり、子供がその代わりを担っています、高所得層と白人層は比較的除外されますが、それ以外の人種と所得層にとっては医療保険や私的年金よりも子供の数を増やし、教育した方がより良い老後生活を送ることができます、公的支援や社会保障により多くの予算を使っている州や地域には傾向が弱まります、そうした地域では中絶容認と高齢者福祉予算の割合が高い傾向があります、逆に中絶反対の地域は福祉予算が低く子供が行政の代わりに高齢者のコスト(世話・費用)を負担する家族意識が強い地域になります。
つまりアメリカでは公的福祉or子供の選択が行われていて福祉が少ない地域では子供が福祉の代わりを行うため出生率を押し上げている。

各国それぞれ理由はありますが、日本で女性就業率を上げようとしても出生率上昇には貢献しません、理由はEUのような他国移住が難しいからです、出生率が上がらない最大の理由は子育てコストを払う人・行政がいないからと社会保険料を引き上げ続けているので過去子供を産んでいた所得層が子供を産めなくなたこと、社会保障の予算が高齢者側に大きく歪んで配分されていることです。
基本的に過去30年ほどの政策は労働者から高齢者福祉の為に所得を奪い続けてきた結果、子供の為のコストを奪いつけてきたことが少子高齢化の最大に理由なので20-40歳の所得を引き上げるか社会保障をその世代に振り分けるかのどちらを行わない限り絶対に少子化は解消しません。

現状少子高齢化を止めるためには出生率6以上が必要で予算としては年30-50兆掛かります、この額は年金50%カット、医療・介護自己負担5割が必要で有権者として多数派の高齢者は絶対に受け入れないので解決の道はありません。

miu********さん

2014/5/2121:18:00

なかなか複雑ですね。

ただ、「結婚」と「子供を持つこと」を切り離してほしいなとはずっと感じています。


いまは、結婚したほうが、子供を持つには社会制度的にも慣習的にもメリットが大きい。=逆に、結婚しないと子供が生めない!みたいになって。


子供をもつことのハードルが高いです。
ずっーと夫はセットで要らないけど、子供は欲しいひとは、意外に多いとおもいます。

zen********さん

2014/5/2109:38:02

配偶者控除の問題は、昭和以前のように結婚したら必ず子どもを設ける。という図式が崩壊したこと。その中で子育てもしない夫婦が増えて来たこと。これなんです。

本来の配偶者控除は子どもを設けてもらうため結婚してもらうことを前提としていますので、それに見合わず恩恵だけ受ける夫婦が増えたのでは無意味という分も多分に含まれて来たというのが実情で、子育てをしないのなら、せめて共働きしてくれという意味での社会進出という意味だと思ってます。

子育てしてても夫婦とも正社員か、そうでなくても夫婦ともフルタイム相当なら配偶者控除は対象外。ひとり親で育児してても対象外。一方育児してなくても対象枠内に入っていれば対象。これに矛盾を感じる人は多いですが、そういう矛盾を感じる人ほど忙しく意見をいうまでの時間が比較的少ないので、どうしてもネットでは少数になりますが、上記の矛盾を矛盾と感じないのは単に既得権を守りたいだけ。と指摘されても何も言えないはずです。

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