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『原発再稼働「できるわけがない!」=小泉元首相』2014/7/7 → 「被害の賠償。廃...

blu********さん

2014/7/803:19:18

『原発再稼働「できるわけがない!」=小泉元首相』2014/7/7

「被害の賠償。廃炉までには40年─50年かかること。安全対策。作業員の確保。

最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。」


◆原発が一番高い?

原発だけは、何から何までコストが高い!
建設費、維持費、廃炉、核廃棄物の処理費用、核廃棄物の10万年(100万年)にわたる管理費用、安全化費用、人件費、損害保険費用、事故収束費用、政/官/財/学/メディア/立地自治体への寄付金、、、。
安いはずだった燃料費も、今後大々的に使う計画のMOX燃料は、高い石油よりもずっと高い!
原発を再稼働すると、燃料費は下がらないで上がるのでは?

表面上は安く見せているだけで、実際はすさまじい金額が発生しており、それは全て総括原価方式などで国民から電気代や税金の形で徴収している。

電気代が高い真の理由は、「原発」「地域独占」「総括原価方式」「随意契約」「不正な寄付金」である。


まだ再稼働に賛成している人は、この真実をまだ知らないのでは?



・・・

『原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相』2014/7/7 ロイター

「即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は7日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。

講演で小泉氏はあらためて、2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。

安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。廃炉までには40年─50年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。

さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。

再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及している点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認められない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて(信じがたい)」と述べ、「再稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。

<最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず>

最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識を示した。

(吉川裕子)」



・・・

◆原発ゼロでも、燃料費とCO₂と電気代を劇的に削減する方策

①老朽石油火力を先端火力に転換(100万kWの場合)
・LNG火力;年600億円の燃料費削減。CO₂は半減。
・石炭火力;年1000億円の燃料費削減。CO₂は同等。

注1)先端火力(LNG/石炭)は、あまりにも採算性が良く、建設資金は2年以内に回収可能。
注2)東電は、震災後のたった3年で先端火力を780万kWも新設・稼働開始し、燃料費もCO₂排出量も大幅に削減した。2013年度の火力燃料費は、円安で輸入単価が大幅にUPしたにも関わらず、前年度比2000億円/年も削減。2020頃までにさらに1200万kW規模の火力の更新/転換を予定している。


②再生可能エネの加速
・太陽光/陸上風力/地熱/バイナリー/水力の実質発電コストはすでに火力並み!
・総発電量の30%までは蓄電池は不要。
・太陽光だけで、毎年「800万kW」ずつ運転開始で急増中。2012年7月からの設備認定は「6600万kW」、4年後までにその8~9割が稼働開始する。

注)もし、東北と北海道に、約1兆円で送電網と連携線を増強すれば、安い陸上風力数千万kWが民間資金であっという間に増強可能。国としての採算性は十分。


③さまざまな省エネなどの技術の導入加速


④LNGは、2017年からカナダ/米国から「3~5割安」で5700万トン/年の規模で、輸入開始。


⑤原発さえ無ければ、「公正な電力自由化」が初めて可能になり、それだけでも電気代は半額になる!





小泉,原発,避難路,電気代,世界一厳しい安全基準,リプレース,メタンハイドレート

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c20********さん

2014/7/1105:26:45

BAさんが如何したか、私は現下に置ける【原発マヒィア】の再生可能エネルギー増強の邪魔ばかりして、発送電分離も努力目標で行っても【法的分離】と言う【地域独占】の継続と20%越えの高い託送料金の維持から、世界各国での無限大の増強が行われる中で日本国だけが取り残されるとの予測をしているのであります。
日本国に置いては幸いなコトに、原発ゼロと大半の石油火力の停止が進んでおり、GTCC等の先端火力の発災から3年での大量増強が、この【原発ゼロ状態】の継続から原発全廃へと至る、つまりはドイツとは比べ物に成らない原発ゼロの条件が揃っている現実が在り、元々が不要電源で在った原発を3年間は石油火力に頼る事が在ったが、故意に先端火力へのリプレースを怠った関西電力や九州電力、北海道電力以外ではもはや石油火力の全停止も実現するモノと考えております。
(1) 再生可能エネルギーを叩けば原発再稼働出来るとの盲信はカルト教団信者の様であり、高いダーティーな石油火力が安いクリーンな先端火力に置き換わって、電力供給に全く支障無く原発ゼロは実現しており、東電分だけでも更に原発10基分の1,000万kWの先端火力へのリプレースが成され、全てが2023年までに営業運転に至ると言う事であり、原発の再稼働は考えられない事と断言すると共に、不必要な危険で国土破壊と大量○人を行う行為を強行するならば、再稼働を認めた連中は国賊であると言明して置きます。
(2) 「原発推進の論理=原発の存在根拠」は完全に破綻していると言う小泉純一郎元総理の発言は、私も当然に支持出来るモノであり、私のこれまでの主張通りの事を総理経験者が主張していると言う事であります。
小泉純一郎元総理は福島第一原発事故の直後から、原発に関して専門家の意見を聴取する等の勉強をして、原発を維持する事は無理そのモノであり、【即時原発ゼロ】こそ全ての原発に関する問題を解決出来る方向性であるとの考えに至った様であります。
私と小泉純一郎元総理との違いは、小泉純一郎元総理は現職総理の時は電力業界や御用学者、霞ヶ関官僚御用マスコミ等に騙されて原発には興味が薄くタダ信じ込まされていたのに対して、私は父方の曽祖母がヒロシマの被爆死者で在った事から産まれながらにしての反原発・核の人間で在り続けておる事であります。
原子力への憎しみは日本国内を探しても、私以上の人は滅多に居ないと思うのであります。
(3) 【安全神話】は、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故で完全破綻しており、如何なる詭弁を弄してももはや肯定する事は出来無いのであります。
放射性廃棄物の最終処分を【地層処分】を前提とすれば、更に再稼働で増やして協力を求めても誰も手を挙げ無い事は明白であり、【最後は金目でしょう】とのアホ丸出しの不良朝鮮人の楽観論は浅はか過ぎる(偽)主務大臣失格の発言と断言するモノであります。
(4) 日本学術会議が【地層処分の不可能性】と【総量規制と暫定保管】を発表し、事実上の原発廃止を要求しておるのであります。
私がこの場で主張し続けて来た【地層処分】の回避と原発廃止を日本学術会議が求めた事は、私も大いに歓迎と尊敬をしており、最終的には無害化は無理であり、アメリカを中心に研究の進んでいる【宇宙投機】が実用化するまでの【暫定保管】を「乾式キャスク」を【中間貯蔵施設】で行い、一応は30年を目安に技術革新が実現する事に期待しての最善の策であり、早期の「宇宙エレベーター」等を駆使した【宇宙投機】を実現させて貰いたいし、また充分に可能と断言するモノであります。
(5) 石油火力のGTCCやIGCC&IGFC、更にはSOFC等へのリプレースは採算性の極めて高いクリーンな先端火力発電方式であり、2018年から商用化が始まる日本海やオホーツク海での国産メタンハイドレードも、北米産シェールガスが本格商用化までの繋ぎに成って、何れはその【世界最大のクリーン化石資源大国】に成るのは確実と考えております。
メタンハイドレードの本格的商用化は、先端ガス火力発電所、メタンハイドレード基地、水素エネルギー製造施設、更には再生可能エネルギー発電設備の併設も在り、過疎化した日本海側の地域経済を画期的に発展させて莫大な雇用創出も期待でき、原発亡き後の原発立地をクリーンなカネにより原発の在った時よりも本物の経済発展をすると断言するモノであります。
太陽光や風力が先行している再生可能エネルギーも、「自前送電網」等の整備を民間等で行う事も選択肢に入って来るのは自然の成り行きに成ると思うのであります。
火山大国の我が国では地熱発電&バイナリー発電の伸び代は大きく、約2,300万kW程度の潜在発電能力が在ると言われており、海洋国家として波力発電の適地も多く分布しており、今後の再生可能エネルギーの増強は【原発マヒィア】の如何なる邪魔が入ろうが拡大するのみであります。

BAさんが如何したか、私は現下に置ける【原発マヒィア】の再生可能エネルギー増強の邪魔ばかりして、発送電分離も努力目...

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cry********さん

2014/7/1205:24:16

火力発電が始まる前までは値段安かったけどね

tai********さん

2014/7/1106:47:09

BAさんではありませんが、真正愛国者殿に応援回答します。BAは原発反対の愛国者に差し上げて下さい。

> ◆原発が一番高い?
> まだ再稼働に賛成している人は、この真実をまだ知らないのでは?

⇒ その通りです。平成25年度有価証券報告書では、原発固定資産は2兆2522億円で前年度2兆6195億円から3673億円償却しました。営業費用は1兆2878億円で、前年度1兆2658億円から220億円増加しました。発電電力量は93億kWhなので、発電単価は実に138円/kWhです。全く発電しない設備に1兆2878億円も掛けて倒産しないのは、総括原価方式のお蔭です。原発をただちに資産除却すれば、一時的に2兆2500億円の除却損は出ますが、2年で元が取れます。毎年1兆2000億円以上をドブに捨て続けるよりは遥かに賢い経営判断だと思うのですが、あの体質では無理でしょうね。

> ◆原発ゼロでも、燃料費とCO₂と電気代を劇的に削減する方策

⇒ ①③④⑤は御質問の通りです。

> ②再生可能エネの加速

⇒ これも御質問の通りです。電気工学を知らないバカ丸出し記事を参照している回答がありますが、論外です。↓
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm

⇒ 2013年度、一般電気事業者の発電端供給力は9230億kWh、送電端供給力は8979億kWh、電力需要は8485億kWh。平均電力は1兆250億kW(送電端)。最大電力は1億5907万kW(発電端)。

(1)電力会社の重要課題は負荷の平準化・最大電力のカットです。夏の、カンカン照りの、猛暑日の、午後1時~3時に発生する最大電力を抑制できれば、火力の焚き増しも、原発のベースロードアップも不要です。最大電力に合わせて出力調整不能の原発だけで賄おうとすれば、100万kW級が160基必要になり120基の新規建設費用として60兆円以上が必要です。2013年夏の東電の最大電力は5093万kWで5000万kWを超えた時間は僅か9時間、合計4億5311万kWhでした。5000万kWを超えた電力量の合計は311万kWhに過ぎなかったのです。もし、これを原発だけで賄おうとすれば、ピーク時に合わせて100万kW原発1基を5000億円で新規建設し、毎年500億円以上の運転保守費用を掛けなければなりません。東電だけで20年間に最低でも1兆5000億円の追加支出です。火力の焚き増しでも、その時間だけと言う訳にはいかず、311万kWh/熱効率の何倍もの燃料を消費しなければなりませんから、発電単価の3倍の30円/kWh払っても買電した方が得策なのです(年1億円の支出で済む)。従って、ピークカットとしては太陽光発電3000万kW(現在、認定済7100万kW、運開1500万kW)で十分です。現在、電力10社の発電設備は原発を除いて1億6700万kWもあります。これに電源開発1700万kWを加えれば1億8400万kWもあるのです。その他に設備稼働率50%の常用自家発が7000万kWありますから、本当は、今でも電力不足にはなり得ないのです。

(2)2013年度末現在の住宅用太陽光発電設置件数は約200万戸、約700万kW。土木工事の必要ない住宅用の建設単価はkW20万円台に突入しましたから、1000万戸へはあと800万戸(3000万kW)なので、あと8兆円で完成です。16兆9000億円というあり得ない数字をはじき出すところは、流石に原子力ムラの御用新聞ですね。

(3)重ねて言います。原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員達が捏造した“原発停まれば電気も停まる”、“原発停まれば江戸時代に逆戻り”などの噴飯ものの“電力不足神話”は、最大電力発生時に極めて低い確率で起きる可能性の出来事です。それも、今から何年も前の節電製品未普及の時代の昔話です。平均電力を賄う発電設備は、焦土と化した終戦直後の混乱期を除けば、昔も今も十分過ぎるのです。天下の全国紙の記者ともあろう者が、年間電力需要と最大電力の違いも分からないようでは、日本も終わりですね。

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tak********さん

2014/7/1016:51:58

東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子)

◆1000万戸でも4%

「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。

1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。

答えてよ質問者さん、BAさんよ

the********さん

2014/7/902:10:28

ドイツは原発やめたら電気代が2倍になってドイツ企業が隣国に行ったせいで隣国はその分も電気を賄うために原発から抜け出せないんだってね。

日本は島国だしこんなこと出来んけど現実見てんの?

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