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『御嶽山噴火を受け、下村文科相:火山研究強化策!』2014/10/7 → 過去の百年間...

blu********さん

2014/10/716:38:40

『御嶽山噴火を受け、下村文科相:火山研究強化策!』2014/10/7


過去の百年間は、日本列島は、歴史的に見て最も地震/火山活動が静かな時期だった。

現在、東日本大震災が示すように、日本列島は、千年ぶりに地震/火山活動が活発化した世紀に入った。

過去百年で積み上げた日本の科学者たちの知見は、もはや役に立たない。
これから想定外の大災害が、日本列島の各地で起きる。


火山研究強化策もいいが、
少なくとも、まず、原発再稼働は決してしてはいけないのでは?


政府も経団連も電力会社も御用学者たちも、もはや「想定外」の言い訳は、決して許されない。



・・・

『下村文科相:火山研究強化策 年内にも集約へ』毎日 2014/10/7

「御嶽山の噴火を受け、下村博文・文部科学相は7日の閣議後の記者会見で、文科省科学技術・学術審議会地震火山部会で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。噴火後初の同部会会合を10日に開催する。

この審議会は昨年11月、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を策定。これに基づき文科省などが全国の大学などが実施する噴火メカニズムや噴火予測などの研究を支援している。

文科省地震・防災研究課によると、御嶽山での甚大な被害を受け、今後必要な研究テーマや実施体制などを具体的に議論し、必要に応じて計画の見直しも検討する。専門家育成の進め方に加え、他の研究分野との連携策なども話し合い、関連事業を来年度予算に反映させる。」



・・・

◆原発の本当のコストはすさまじく高い!

『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済
「真のバックエンド費用は74兆円--」

・MOX燃料を使えば、使用後の放射能レベルが10倍になり、費用もさらに10倍になる
・MOX燃料の燃料費は高い石油よりも高い



・・・

◆『スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に』2014/6/20 ITメディア

「スペインでは、高いコストの蓄電池なしで、再生エネの出力変動を吸収できる。
連系線容量や、系統の孤立も、障害にならない。
再生可能エネの比率を、たった6年で32%から52.7%にUPした。」


九電は、原発再稼働のため、数万件?の再生エネの接続を突然中止した。事業者も融資銀行も九州経済は大打撃だ。



・・・

◆川内原発、ちっとも安全になっていない。

①「免震重要棟」が無い

②「フィルターベント」が無い

③実効性のある「避難計画」が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!

④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない

⑤火山対策は予知が前提だが、専門家は予知不可能としている。
たとえ予知できても、稼働中の原子炉内の核燃料棒を安全な場所に移すためには数年間必要で間に合わない。

⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。道路や線路に積もれば車も電車も動けない。

⑦耐震性は620ガルだが、実際の近年の日本の地震では2000~4000ガルがいくつも起きている。それも無いはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能。

⑧稼働すれば発生する核廃棄物の
処理/管理方法もそれに必要なコストもわからず、原発事業の採算性を計算していない。
ならば事業は即時凍結すべき。そのコストは当初燃料費の数千倍?になる可能性あり。

⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質。最終処理方法が決まらないなら、生産(原発の稼働)は禁止すべき。

⑩津波は6m高さ想定だがそれで本当に大丈夫か?
・世界一の絶対安全だったはずの田老町の防潮堤は簡単に破壊された。
・南海トラフの津波は、四国では40m以上の高さになる。遠く離れたフィリピンでも8m高さになる。
・琉球海溝が動けば、ひとたまりもない!

⑪「加圧水型原子炉」PWRは、「沸騰水型原子炉」BWRよりも格納容器が大きくて安全というのは大嘘!
PWRは1次と2次で冷却水を分けているため、冷却用配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!
それなのに耐震性能は「620ガル」しかない。
福島原発事故で起きた、制御用配管が動作せず問題の原因は、配管のひび割れと予測される。

⑫「コアキャッチャー」も無い

⑬テロ対策の準備もない

⑭準備した消防車は事故時に代替冷却手段として機能しない

⑮安全を判断し責任を持つ人も組織も存在しない!


欧米基準なら即時稼働禁止だ!




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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/10/804:29:42

何を今更、下村博文は抜かしているのか、川内原発への「新規制基準」への【適合性審査】の合格後に、「火山研究の強化や人材育成」の在り方を取り纏めるとは、マルで「火山研究やその人材」が脆弱と認めておる様な事をほざいておるのであります。
(1) 下村博文が言う様な脆弱な「火山研究やその人材」をも使わずに度素人の原子力規制委員会が【川内原発への火山リスク】を判断している事だけでも、再稼動の根拠足り得無い事は明白であり、即時に【適合性審査】への合格を取消すべきであります。
御嶽山の大規模噴火の甚大な被害を受けて、「今後必要な研究テーマや実施体制などを具体的に議論し、必要に応じて計画の見直しも検討する」、正にバカ丸出しの発言で在り、2014年9月27日のは【水蒸気噴火】で在ったが、多くの専門家の指摘する【マグマ噴火】が発生する可能性に触れず、他の隣接火山(富士山、箱根山、草津白根山等々)での大規模噴火の発生する可能性を探るべきで在り、更には南日本地域に置ける火山活動の活性化に付いて、少なくともこの3つの見通しを示すべきであると思うのであります。
(2) 御嶽山の大規模水蒸気噴火は、火山性地震の多発と言う予兆が在ったがそれを捉え切れずに60人以上の犠牲者を出したのであり、【マグマ噴火】の予兆を捉える事が水蒸気噴火より簡単との風聞が有りますが、現に富士山ではパンパンに膨張しており何時でも巨大噴火が発生する状況に在ると考えるべきであります。
火山活動の活性化している小笠原諸島の西之島は、富士山の地下のマグマと繋がっており、伊豆諸島の三宅島、箱根山、草津白根山等々の火山活動と連動し得るのであり、近接する御嶽山の大規模水蒸気噴火も富士火山帯や連続する乗鞍火山帯の全域のマグマ活動の活性化を意味しており、相次いで巨大噴火が発生する可能性が高いと見るべきであります。
(3) 九州南部も同様で在り、相次ぐ3,000mを超える噴煙を上げる噴火をしている桜島や火砕流を伴う噴火の在った口永良部島が証拠と言えるのであり、阿蘇山から琉球列島等まで伸びている霧島火山帯全域の火山活動の活性化している事は明白であります。
川内原発は正に霧島火山帯に位置する原発で在り、桜島を含む姶良カルデラ、開聞岳、霧島新燃岳、阿蘇山・カルデラ、加久藤・小林カルデラ、阿多カルデラ、鬼界カルデラ等の活火山に取り囲まれており、【破局的大噴火】を含む大火砕流を伴う巨大噴火が何時でも何処でも発生し得るのであります。
大火砕流が川内原発に到達する事が有れば、即時に川内原発は呑み込まれて全ての核燃料が気化して、地球規模で高線量プルームが襲う事に成る可能性すら在るのであります。
斯様な大火砕流を伴わなくとも、御嶽山の様に大量の火山噴出物が川内原発を襲う可能性は高いと考えるべきであります。
高温の火山弾や噴石が建屋に被弾して大きく損壊する可能性が在るし、核燃料プールに被弾すればプールを損壊して水位が下がり続ける可能性が在り、最悪の場合には多くの核燃料棒が大気に剥き出しに成り、ジルコニウム火災が発生して手の付けられない状況に陥り、大火砕流が到達する事と大差の無い過酷事故に至る事は多いに考えられる事であります。
更に、御嶽山の場合と同じく、大量の火山灰が川内原発に降灰して、送電線に付着してショートを起こせば全電源喪失に至るので在り、換気設備のフィルターをを詰まらせたり、非常用電源の故障も起き得るのであります。
桜島の大規模噴火が発生すれば最大で15cmが川内原発に降灰するとされており、5cmでも人間の通常生活に支障を来しのであり、御嶽山でも在った火山灰や火山弾や噴石の襲来に加えて二酸化硫黄や硫化水素等の火山性ガスが到達する事も在り得るので、住民避難に重大な支障を来す事は明白であります。
(4) 原子炉格納容器の二重化は成されず、免震重要棟、コアキャッチャー、フィルターベントが設置されてい無いと言う設備上の欠陥、実効性の有る「避難計画」の策定、テロ対策、事故収束部隊・組織の不在、火山リスクの無視、巨大地震と巨大津波の想定の楽観的過ぎる想定から、川内原発は当然として他の日本国の全ての原発は【設備上の欠陥】と【立地不適格】の両面から稼働は元より存在自体を認める事は出来ないと思うのであります。
(5) 何れに致しましても、日本国の火山活動は本来の苛烈さを取り戻しつつ在り、約60年間の原発導入から東日本大震災までの静けさは破られたと考えざるを得ないと思うのであります。
なお、御嶽山の大規模水蒸気噴火の直後から、東北の蔵王山の群発地震の多発が在り、大規模噴火の前兆ではとの指摘も在り、福島第一・第ニ、女川の三原発に重大な影響を齎すと考えられ、東日本全域や九州での火山活動の活性化は、原発の過酷事故に至らしめる巨大噴火が【想定内】で在る事を認識しなければならないと思うのであります。

何を今更、下村博文は抜かしているのか、川内原発への「新規制基準」への【適合性審査】の合格後に、「火山研究の強化や人...

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puw********さん

2014/10/816:22:44

いいえ、テレビ大分社員が詳しいと考えられます。

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