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行政書士試験の過去問について質問です。 情報公開法のところです。

cab********さん

2014/11/116:44:53

行政書士試験の過去問について質問です。

情報公開法のところです。

問題として、
Xは、消費者庁長官にたいして、A社の製品の調査に関する記録につき、情報公開法に基づき、その開示を求めたが、不開示として決定した。(だいぶん問題を省いています。)

次の文章は妥当かどうか。

Xは消費者庁を被告として、文章の開示を求める義務付け訴訟を提起することができるか。

×が正解。

解説としては、Xが文章の開示を求める義務付け訴訟を提起する場合には、被告は消費者庁官ではなくて、国になります。

被告は国ということはわかるのですが、ひっかかったのは、文章の開示を求めるためにする訴訟って義務付け訴訟になるのですか?

義務付け訴訟って、行政庁に一定の処分又は裁決をせよとの判決を求める訴訟をいうのですよね?

でも、問題ではもうすでに、不開示とすると決定されてますよね。
とういことは、処分又は裁決がでた(何かしら答えをだしてる)から一定の判決をせよという義務付け訴訟になるのがわかりません。

その不開示に不服があるならば、行政不服審査法による不服申し立てとかではないのですか?

初学者なので、おかしな質問しているかと思いますが、
どうぞよろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

m1y********さん

2014/11/121:53:24

その疑問は間違っていません。かつては、そう解されていました。

拒否処分がなされた場合にこれを訴訟で取り消したとしても、無に還るだけで行政庁に許可決定をなす義務が生じないのです(判決の拘束力は生じますが(法33条①)、必ずしも許可決定を導くものではありません)。

しかし解決策として迂遠であるとして、拒否処分を取り消したあと無名訴訟として義務付けの訴えが実務上認められてはいましたが(不作為状態の場合も含めて)、その後、平成16年の行政訴訟法改正により、抗告訴訟として新たに「義務付けの訴え」が認められ、そのうち「申請型(当該処分が原告の行政庁に対する申請を前提としているもの)」の場合は、取消訴訟(無効確認訴訟)ないし不作為違法確認訴訟を併合提起することが条件となりました(これによって、審理が同じ裁判所によって同時に行われ、原告の訴訟負担が軽減されました)。

したがって、本問の場合、現行法上では不開示決定の取消訴訟と開示決定の義務付け訴訟を併合提起することになりますから、すでに拒否処分がなされていても、それを取り消した上で新たに許可決定を義務付けることが可能なのです。もちろん、行政庁が不作為の場合も従来通り義務付け訴訟は可能ですが、その場合でも「不作為違法確認訴訟」を併合提起する必要があります。

①申請型(不作為違法確認併合型)
3条6項2号、37条の3の1項1号、同3項1号、他
②申請型(取消訴訟又は無効確認併合型)
3条6項2号、37条の3の1項2号、同3項2号、他
③非申請型
3条6項1号、37条の2の1項、他

不服審査法の請求も可能ですが(自由選択主義。例外はあります)、一定の処分を、事実上促す以上に、法的に義務付けるには行政訴訟によるしかありません。

行政不服審査法に基づく場合のメリットとしては、
①裁判所の審理では違法性が認定される必要があるが、行政審査によれば違法性が認められない場合でも更生処分の可能性がある。
②行政庁が独自の判断で処分を取消ないし修正することを促し、①が可能な結果「柔軟な対応」が期待される。
③訴訟コストがかからない。

質問した人からのコメント

2014/11/5 03:06:36

成功 すっごく、勉強になりました!
詳しく教えていただきありがとうございました。
わたりやすかったです。
またよろしくおねがいいたします。

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