ここから本文です

行政手続法3条二項3号 命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合におけ...

sin********さん

2014/11/321:21:25

行政手続法3条二項3号

命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則

これは、どういたことでしょうか?

3条二項3号は処分である。

行政手続法は処分を対象している。

しかし、3条二項3号は、処分を行政手続法の適用除外としている。

閲覧数:
89
回答数:
1
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

kla********さん

2014/11/408:12:07

sinnnohokoraさん、お答えします。

ご自身で立てられた3つの命題が、いずれも法規定を要約し過ぎているため、概念上の矛盾を生じています。

「3条二項3号は処分である。」 → 処分一般を対象にしているわけではありません。同号で適用除外されているのは、「処分としての性質を有する命令等制定行為」だけです。

「行政手続法は処分を対象している。」 → 処分一般を対象にしているわけではありません。同法が対象としているのは、「申請に対する処分」(第2章)及び「不利益処分」(第3章)だけです。

「しかし、3条二項3号は、処分を行政手続法の適用除外としている。」 → 同法全体を適用除外しているわけではありません。適用除外しているのは「第6章(意見公募手続等)」だけであり、それ以外の同法の規定は適用されます。

したがって、「処分」のうち、

●「申請に対する処分」及び「不利益処分」に対しては、同法第2章または第3章がが適用される。

●「命令等制定行為」にも該当するものに対しては、

・それが「申請に対する処分」または「不利益処分」に該当しなければ、同法は何ら適用されない。

・それが「不利益処分」に該当すれば、同法第3章は適用される。(通常、「申請に対する処分」が「命令等制定行為」によってなされることは考えられませんので、これは除外して考えます。)

ということになります。

質問した人からのコメント

2014/11/10 13:44:10

回答有難うございました。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる