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『自然エネルギー協議会 再生エネ買取中断の迅速解決を政府に要望!』2014/11/7 ...

blu********さん

2014/11/721:55:43

『自然エネルギー協議会 再生エネ買取中断の迅速解決を政府に要望!』2014/11/7


「原発」により「再生エネ」が殺される?
地方創生のための主力事業が消え去る?


九州/四国/東北で、突然の再生エネ買取中断により、再生エネのまさに主力の「太陽光/風力/バイオマス」が一気に殺されようとしている。

なぜ、本当は一番高くて、一番危険で、一番の環境汚染源で、出力調整のできない「原発」が、最優先になるのか? 経産省の検討会議の方針は、異常な時代錯誤だ!

日本経済の、現在&将来の活性化の観点からも、導入拡大が容易な「太陽光/風力/バイオマス」が最も重要であるはずでは?

殺すなら「再生エネ」ではなく「原発」にすべきでは?



・・・

『自然エネルギー協議会 再生エネルギー電力買い取り中断の迅速解決を政府に要望』FGW
2014/11/7

「全国の道府県でつくる「自然エネルギー協議会」は7日、九州電力などで起きている再生可能エネルギー電力の既存電力網への接続問題について、安部政権が掲げる「地方創生」のためにも、エネルギーの地産地消を進め、接続問題を早期解消するよう求める提言を公表した。

提言は同日、東京都内で開いた総会で発表、了承された。協議会では12日に提言を政府に提出する予定。同協議会は全国の36道府県とソフトバンクによって設立された。

提言は
①地産地消型の自然エネルギーの推進による「地方の創生」
②自然エネルギーの導入目標の早期設定
③電力系統の公平な運用と情報開示による系統問題の解決
④固定価格買取精度(FIT)の効果的制度運用と戦略的な価格設定
⑤規制改革の推進ーーの5項目。

再生可能エネルギー事業を安部政権が掲げる「地方創生」の鍵と位置づけ、事業推進のために導入目標を明確に設定するよう求めている。目標については総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年までに20%に倍増させる」などの目標とともに、来年末のCOP21を踏まえて、「それをさらに上回る2030年を見据えた長期的な導入目標の早期設定」を要望している。

当面の課題である系統連系の課題については、地域の事業者が安心して自然エネルギーの導入に取り組めるよう国が責任ある対応をするよう求めている。具体的な国による問題解決のテーマとして以下の⑤課題を示した。

①系統容量や連系費用の情報開示の促進
②自然エネルギーに対する連系上限の計算根拠の再検討
③自然エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用の義務付け
④地域間連系線や地域内送配電網の増強措置の計画的な推進
⑤例外的な接続拒否理由の詳細説明の義務付けーーである。

また、電力改革政策の中で、来春にも業務開始を予定している「広域的運営推進機関」において、既存電力会社に偏した扱いではなく、中立性・透明性を保った組織運営をするよう要望した。

飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「問題を解決し、自然エネルギーの導入を促進することが何よりも重要だ。地方創生の大きな起爆剤になる」と強調した。」



・・・

◆調整できないという大嘘!

・欧州各国の再生エネ比率「20~50%」(太陽光と風力が中心)
・日本の再生エネ比率「2%」(水力を除く)

なぜ日本だけが変動を調整できない?
原発を守るための大嘘だ!
本当は、揚水と広域連系とLNG火力で、まだいくらでも調整可能だ。

今年5月のピーク時、ドイツでは総発電量の「73%」が、スペインでは「53%」以上が、太陽光と風力を中心とする再生エネで賄われている。
しかも、その変動調整のために、蓄電池は使わないし、系統連系の孤立も障害にならない。



・・・

原発を守るためには、原子力ムラはあらゆる汚い手を使う。おそらく人殺しまでも、、。

◆突然の再生エネ買取中止!
九州/四国/東北では、「原発再稼働」のために「再生エネ」の9割以上が殺され、多くの再生エネ事業者が倒産する。

◆電力自由化後、消費者は原発と再生エネの選択ができない。原発を守るためにそういうルールを作りつつある。

◆原発は本当は一番コストが高いので、原発もFIT対象にしようとしている。
再生エネの賦課金が高いのだから、一番高い原発は早く廃止すべきだ!
これじゃ電気代が限りなく上がり続ける!



・・・

◆原発の本当のコストはすさまじく高い!

『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター
「これは、不採算というのではないか。」


『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済
「真のバックエンド費用は74兆円--」

・MOX燃料;
使用後の放射能レベルが10倍になり、費用もさらに10倍!
燃料費は高い石油より高い!
・百万年の管理コストがさらに加えて発生!(当初燃料費の数万倍?)



・・・

◆世界のエネルギー市場予測では、今後も、再生エネの規模が圧倒的に大きい。
もう原発の時代ではない。原発に固執していると日本経済は衰退してしまうだろう。




再生エネ,地方創生,バイオマス,自然エネルギー協議会,原発,遣る気,安倍晋三偽政権

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c20********さん

2014/11/1006:36:46

幹事に玄海原発再稼動強行推進論者の汚らしい佐賀県知事の古川康の名が在るのは不思議で、自然エネルギー財団では獅子身中の虫を追い出した様でありますが、古川康の追放は必要と思うのであります。
(1) どうせ、安倍晋三偽政権が居座る限りは何等の期待も出来無いので、幾らこの偽政権が「地方創生」を掲げていようが、原発維持・新増設の為にそれを踏み倒そうとしておるのは明白で在り、奴等の様な不良朝鮮人を排除し無い限り、既存電力会社の【送電網への接続拒否】の姿勢は変えられず、民意を無視し日本国憲法を完全無視し暴走する国賊集団の再生可能エネルギー&新電力事業殺しは続くのであります。
遣る気の無い安倍晋三一味に何を提言しても無駄で在り、府県や市町村等の自治体が行動を起こし、既存電力会社に頼らない電力供給体制を構築して行くべきで在り、市町村や自治体連合等が【新電力会社】を福岡県みやま市の様に設立し、【自前送電網】を整備して行って既存電力会社の送電網を無力化すると共に、再生可能エネルギー発電設備を設置し、水素エネルギーとして備蓄して何時でも電力に変換して住民に直接供給する必要性を感じるのであります。
この自治体の電力事業には地元企業や住民が出資して、電力の供給を受けると共に、大きな雇用も創出されて、儲けが出れば株主配当を受けられる様にすれば、自治体規模に見合った投資も集められ、「地方創生」に大きく役立つと思うのであります。
(2) 「自然エネルギー協議会」の提言に対しては、非協力的な安倍晋三偽政権に期待する必要は無いと思うのであります。
① 地産地消型の自然エネルギーの推進は自治体で出来る事であり、地域ごとの地勢等で何種類かの再生可能エネルギーを分散的に設置して、バイオマス発電や地熱発電、中小水力発電をバックアップとして導入し、太陽光発電や風力発電の出力の平準化に利用すれば良い事であります。
② 自然エネルギーの導入目標(将来の電源構成)も、安倍晋三偽政権が拒否しており、遣る気の有る自治体が多く出て来れば自ずと再生可能エネルギー比率は高まるので在り、目標を設けるのでは無く果敢に攻めて行くべきと思うのであります。
③「電力系統の公平な運用と情報開示による系統問題の解決」は既存電力会社や安倍晋三偽政権に遣る気が無いので、中小都市で独自に地産地消の自立型の【自前送電網】を整備して行く以外に無いと思うのであります。
④ 固定価格買取精度(FIT)の効果的制度運用と戦略的な価格設定は、これは既存電力会社とは絶縁してFITの適用を受けずに、自治体が国から交付金等の補助を受ける様な方法の方が私は実現性が在り、間伐材や汚泥等によるバイオマス発電、中小水力発電等はある程度は発電コストが抑えられ、住民が太陽光発電等を屋根等に設置すれば全量を買い取れば良く、各地域・自治体が独自に知恵を絞って自力で実現して行く事の方が、遣る気の無い安倍晋三偽政権に頼るよりづっと現実的かと思うのであります。
⑤規制改革の推進はし無いでしょうから、期待するのは無駄で在り、タダ地熱発電等の設置の規制緩和を要求する位しか無いと思うのであります。
(3) 何事も原発第一と考える安倍晋三偽政権に系統連係に関する要求も無駄で在り、情報の開示は【特定秘密保護法擬】により隠蔽されて知ろうとするだけで知事でも誰でも逮捕されるので無理で、自然エネルギーの導入を拡大するのは自治体主導と成り、【下からの改革】を全国に拡げて最終的に既存電力会社を不要な存在とすれば良いのであります。
地域間の連係線の増強を遣る筈は無く、各自治体が各々の【自前送電網】を整備する方が早いと思うのであります。
また、来春にも業務開始を予定している「広域的運営推進機関」において、既存電力会社に偏した扱いを成して、中立性・透明性を保った組織運営も期待出来る可能性は無く、原発の推進の為には手段を選ばない悪逆非道な事を遣るのが安倍晋三一味、自民党、公明党、経済産業省、電事連等で在り、発送電分離も名ばかりの【法的分離】に成るので、馬鹿高い【託送料金】を詐取されるだけで在り、各自治体が各々の【自前送電網】を初期投資は高くは付きますが、全く非協力的に原発関連だけには湯水の様に血税を垂れ流すのに、本物のインフラ整備を放置しており、地方自治体が代行して既存電力会社ごと【原発マヒィア】を殲滅する事の方が、外堀から埋めて行き気付けば内堀も埋まっている事に成るのであります。
(4) 不採算極まりない【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】により存立していた原発の維持・新増設の為に【基準価格保証制度】を強行導入し、再生可能エネルギー発電電力に対する【送電網への接続拒否=買取拒否】に加えて、新電力事業を潰す為に【再生可能エネルギーの宣伝・広告の原則禁止】まで【原発マヒィア】は行うのであり、対抗策は既述の通りであります。

幹事に玄海原発再稼動強行推進論者の汚らしい佐賀県知事の古川康の名が在るのは不思議で、自然エネルギー財団では獅子身中...

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