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特許願と同時に早期審査請求書類を提出して約半年で特許査定がおりたとします。海...

kro********さん

2014/11/1622:19:26

特許願と同時に早期審査請求書類を提出して約半年で特許査定がおりたとします。海外に特許出願が出来る期間は、出願日から一年以内と聞いてますが、その海外の国とは、 パリ条約に加盟している国なのでしょうか?パリ条約に加盟していない国にその発明で特許出願することは出来るのでしょうか?

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fjcp9007さん

2014/11/1702:26:10

パリ条約の非同盟国であっても、WTO加盟国であれば、いわゆる「パリルート」による優先権主張出願が可能です。
(WTO加盟国等)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/data/kamei.html

パリ条約の非同盟国で、WTO加盟国である身近な「国」としては、台湾があげられます。

(krom8getupdishさんへの回答)

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2014/11/23 08:12:14

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s_m********さん

2014/11/1717:36:21

出願日から一年以内というのは、優先権主張のことです。これはパリ条約に加盟している国に対してのみできます。具体的には、2000年1月1日に日本で出願した特許は、2001年1月1日までにその該当する他国で、基の出願日を有効にしつつ出願することができます。
「有効」というのは詳しくは触れませんが、どっちが最初に特許願を出したの?っていう争いになった時に、基(2000年1月1日)の出願日を主張できるということです。(その国ではホントは2001年に出願しているのに)
ちなみに通常は特許査定が下りてからするのではなく、単純に元出願が出願中(審査請求だって別にしなくてよいです)のまま外国出願をするのがパターンです。(基が特許査定を受けている場合は、外国でPPHという早期審査ができます。日本では特許になったんだからお宅でもお願いっていう制度)
でもう一つですが、パリ条約に加盟している国はほとんどなので、実務上あまり気にしません(主要国では台湾とアルゼンチンくらい?)
またその他にPCTという国際出願というのもありますよ。

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hap********さん

2014/11/1708:09:25

・日本で出願してから1年以内は、日本に出願した日付が生きてくる。と云うことです。
・その後は、新規性を発生させて、新たに出願することになる。

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