『原油価格どこまで下がる? 4割下落! 1バレル=59ドル台!』2014/12/12 ⇒ これで、原発を再稼働する理由は1つもなくなった?

『原油価格どこまで下がる? 4割下落! 1バレル=59ドル台!』2014/12/12 ⇒ これで、原発を再稼働する理由は1つもなくなった? ⇒ それでも自民党が再稼働を強行するのは、自民党の支持基盤の電力業界という、日本最大級の「岩盤規制」を守るためでは? 自民党には、経済活性化のための構造改革をする気など、最初から無い? 自民党には、「景気回復」や「雇用創出」は、できないのでは? ・・・ 『<原油60ドル割れ>どこまで値下がる? 5カ月で4割も』2014/12/12毎日 「原油安に歯止めがかからない。 11日の米ニューヨーク市場の原油先物相場は、国際指標となる米国産標準油種(WTI)の1月渡し分が2009年7月以来5年5カ月ぶりに1バレル=59ドル台に下がった。欧州、中国の景気減速懸念や、米国で原油の一種「シェールオイル」の増産が続いていることを受け、「世界的な原油のだぶつきが長期化する」との見方が広がっているためだ。産油国が大きな打撃を受ける一方、消費国の日本では、ガソリンや電気料金などが安くなっており、暮らしや企業経営にメリットが波及しつつある。 「この店の12日のレギュラーガソリン価格は1リットル当たり138円と、7月のピーク時の163円から約15%下がった。 火力発電に使う液化天然ガス(LNG)価格は原油価格に連動しており、電気料金も下がっている。東京電力の12月の電気料金(平均的な使用量の家庭)は7月から2%低下。9月以降の原油安は来年2月の料金から反映されるので、今後も安くなりそうだ。 13年度の日本の原油輸入額は約15兆円。みずほ総合研究所の試算では、これ以上円安が進まず、原油価格が2割下がると、日本の実質国内総生産(GDP)は0.5%押し上げられる。 ガソリン価格などの低下で、企業収益が改善したり、家計が浮いたお金を消費に回したりすることが期待されるからだ。原油安の恩恵は、石油消費国全体に広がり、米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は「原油が20ドル下がれば、産油国から消費国に約80兆円の所得が再配分される」と分析。国際通貨基金のラガルド専務理事は「原油安は世界経済にとっていいニュース」と語った。 原油価格は今年7月に100ドルを割ってから約5カ月間で約4割値下がりした。石油輸出国機構(OPEC)が11月27日、原油の減産を見送ったことが拍車をかけた。さらに、サウジアラビアの石油相や米財務長官が原油減産に消極的な発言をしたため、原油のだぶつきは当面解消されないとの見方が広がっている。 一方、原油安がシェールオイルの増産ペースを鈍らせるとの予想も出ている。米国のシェールオイル生産量は過去4年で約5倍に増えたが、開発コストは1バレル当たり50~80ドル程度とされ、原油価格下落で採算が合わなくなる業者も出てくるとみられるためで、実際、米国の11月の主要産地の採掘認可は前月比35%減った。」 ・・・ ◆自民党には、本当は、「景気回復」も「雇用創出」もできない! 景気回復と雇用創出のためには ・岩盤規制を打ち砕き規制緩和し ・公正な自由競争を実現し ・最も重要な実体経済の活性化が必要 グローバル競争で勝てるように、日本の企業/産業の競争力を早急に高めねばならない しかし、自民党の支持基盤は、「電力会社」/「農協」/「医師会」など、まさにその「岩盤規制」の団体/協会ばかりだ。 ◆原発とは、第3の矢で打ち砕くべき日本最大級の「岩盤規制」だ! 原発再稼働のために、電力回線の容量がオーバーしてしまうという理由で、今、再生エネ(太陽光と風力)のほとんどが一気に殺される。 原発を再稼働すると、電力回線もエネルギー市場も原発に優先/独占支配され、市場は開放されず、公正な自由競争化はできず、経済は活性化できず、電気代は下がらなくなる。 再生エネは、地方創生のための主力事業であり、世界で最大規模のエネルギー市場拡大分野であり、日本国の次世代産業の育成と、大きな雇用創出が期待できる産業エリアだ。 それらが、原発のために殺される。 ◆原発の本当のコストは太陽光の賦課金よりもはるかに高い! ・電源立法交付金「3500億円/年」 ・核燃料棒再処理積立金「2兆円以上」 ・維持費「1.2兆年/年」 ・原発推進のための広告宣伝費「2000億円/年」 ・各界への寄付金「数千億円/年」 ・さらに、「総括原価方式」と「随意契約」と「天下り」で、自由競争も競争入札すらもない電力業界には、想像もできないような莫大な無駄が存在している 随意規約では、本来の単価よりはるかに高い単価で受発注が行われている 電力自由化で、もし公正な自由競争化が導入できれば、それだけで電気代は半額になる ・MOX燃料の燃料費は高い石油よりもはるかに高い ・百万年も管理が必要な核廃棄物の増加と、その管理費用は天文学的な損失を意味する ・さらに、安全化費用や中間貯蔵施設の追加も必要だ ※

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(序)ニューヨークの原油先物相場での原油価格が60ドル/バレルを割り込んで、59ドル/バレル代に突入して、恐らく50ドル/バレルを割り込むのも時間の問題かと見ております。 リーマンショック前の140ドル/バレル超の水準から6割近い暴落で在り、中東諸国の石油が必要が無く成り、何れはシェールオイルもシェールガスに全面的に代替されて行く事は確実で在り、世界の化石燃料価格の低落傾向は際限無く続くと見ております。 (1) 原油の一種の『シェールオイル』の価格の急落は仕方無く、同じシェール層に埋蔵される『シェールガス』の方が明らかに埋蔵量が多く、此方の方の採掘を優先させて、アメリカでの原発と石炭火力の廃絶方針からその全てをGTCCにシフトさせる必要が在る為であり、シェールオイルは早晩に米国内で使わずに海外へ売り捌く事が予想され、反省の無い中東の金満君主国の石油を世界が不信任している事が背景として在ると思うのであります。 完全に、世界での石油供給はだぶついており、長期化ないしは永続化すると考えるのが自然で在り、加えて人口大国の中国での内陸部でのシェールガスの本格的商用化や沿岸部でのメタンハイドレードの大漁埋蔵、インドでの相当なシェールガスの埋蔵等々、世界中にシェールガスやメタンハイドレードが埋蔵されており、特に日本国の日本海側とオホーツク海での無尽蔵に生成され続けている表層型メタンハイドレードの【枯渇無き埋蔵】も考え合わせると、もはや石油は不要と成ったと世界中で判断されていると言えるのであります。 (2) アラブ諸国は石油でこれまで暴利を貪って来た天罰が当って大打撃を受ける一方で、日本国等の消費国ではガソリンや電力料金等のエネルギー価格が安く成る事で、家計や企業経営に大きなメリットが波及し始めており、世界的には歓迎すべき事と思います。 163円/㍑→138円/㍑へのレギュラーガソリン価格の14%の値下は、安倍晋三偽政権のアホノミクスに寄る円安誘導と相殺しても燃料価格の下落の恩恵を受ける事を意味しており、バカのインフレ2%目標は吹き飛んで仕舞い、他の物品の価格高騰を帳消しにして中途半端なインフレーションと経済不況=【スタグフレーション】だけが残り、アホノミクスは完全破綻する『以外に道は無い』のであります。 (3) 先端ガス火力に利用するLNGは石油価格連動制の為に燃料価格は下がって、発災から老朽石油火力をGTCC等にリプレースして来た東京電力は、2014年12月の電力料金を2%下げる事が出来て、更に9月以降の石油及びLNG価格の暴落は2015年2月以降に反映されて今後も中部電力と共に電力料金は下がる傾向が続く事に成りそうであります。 (4) みずほ総合研究所の試算に寄ると、これ以上の円安が進まず石油価格が2割下がれば、GDPを0.5%押し上げる事が出来るとしており、新世界支配層の的に成っているみずほ銀行系の研究所のタラレバ話のこの試算は色眼鏡で見ざるを得ません。 ジョージ・ブッシュ政権時代のCIAに寄る拷問等の非人道的取調べに付いての追求が新世界支配層に寄り進んでおり、ジェイ・ロックフェラー上院議員(アメリカ民主党重鎮)&ジェイコブ・ロスチャイルド総本家総帥等に寄るCIAでの粛清(ブレナン長官も更迭の可能性)が本格化しており、アラブ君主国の王族等も粛清の標的と成り、日本国では安倍晋三偽政権、創価学会、みずほ銀行等の凡ゆる不正蓄財や犯罪行為が粛清の的と成っており、大変に楽しみな情勢と成って来たと思うのであります。 ガソリン価格の下落で企業業績が改善したり、家計の消費マインドが上がるとはとても思えず、少なくとも日本国では浮いたお金は【将来の不安の為にタンス預金】と成るのに対して、アメリカや世界の経済は恩恵を受ける事もまた間違いが無いと思うのであります。 (5) OPECの石油減産を見送った事も、アラブ君主国等のパワーが弱まって、新世界支配層の影響が強まった為であり、アメリカ民主党政権の財務長官も減産に消極的な発言をするのは当然であります。 アメリカに置けるシェールオイルの増産ペースを一時的に減らすのは当然であり、シェールガスと共にロックフェラー系の石油・ガス企業は、非常に狡猾に在り余る化石燃料を上手く売り捌いて行くモノと考えております。 (6) 日本国に置いても発災からGTCC等の先端火力が原発十数基分、今後も四十数基分が建設・稼働され、再生可能エネルギーの7,000万kW規模の増設も【水素社会の実現】とも相舞って進んで行き、無駄で高い汚い利権と核のゴミを作る原発は死滅するのであり、現に三菱日立パワーシステムズは【原子力プロジェクト総括部】を2014年1月1日付で廃止し、ドイツの『シーメンス社』もフランスのアレバ社との提携中止と撤退、アメリカGEも撤退を示唆するなど世界的に原子力産業は衰退して行くのであります。

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その他の回答(4件)

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2014/12/17 21:41

自民党は国民を奴隷化して 搾取し、他のところへ 金を納めているそうですよ。 シェールガスなど、 ガソリンよりはるかに 安くて良いエネルギーは たくさんあるそうですよ。

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前略 他国が自存自衛の為の個別的自衛権の行使として、 敷設している機雷を当該国の依頼もなく、 無闇に掃海する行為は、 主導的積極的戦闘行為だと指弾される危険性が極めて高い。 安倍晋三が、何故、「論理」の正当性なんかお構いなしに、 何故、遮二無二、“掃海艇による機雷除去”を 国民感情に訴えるのか? その正体は、“原発再稼働反対世論”潰しであり、 原発推進、原発輸出促進の為の印象操作ですね。 集団的「自衛」権行使容認の閣議決定の支持世論の形成工作も、 現実的“本線”は、原発の方なのかも知れない。 又、次の国政選挙以降、アベノミクスの幻想で詐取した議席の維持の不可能を自覚しているので、 過去の「民意」の錦の御旗を詐称できる内に、 ヤラズぶったくりの閣議決定を強行しました。

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原発を稼働させたいとかの意味ではありませんが、 そもそも原油価格が増減がどうなるか不明なのに原油価格が下がったから原発必要無いとか単細胞的考え方です。 それなら原油価格が上がったなら原発稼働はよろしいということかな?

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