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一般の先取特権について質問させてください。

ashoulderbladeさん

2007/12/2912:25:57

一般の先取特権について質問させてください。

一般の先取特権の種類の説明で、

1、共益の費用

2、雇用関係

3、葬式の費用

4、日用品の供給

と参考書にあるのですが、

1、についてですが、

共益の費用とは何でしょうか?

辞書で調べましたが、よく解りませんでした。

「ある債権者が、他の債権者との共同の利益のために支出した費用。強制執行のための費用など」

とか、

「アパートなどの階段・廊下・外灯・ごみ処理などの共用部分の維持管理のために居住者が出す費用」

とか、書いてありました。

また、どちらもちがうのでしょうか?

2、については、

「お給料を先に貰える」といった感覚でよろしいでしょうか?

3、については、

葬式の費用は弁済せずに、葬式のために使ってよいということでしょうか?

4、について、

身ぐるみ全部はがされずに、日常生活に使用する品物を買うぐらいの額は残してよいということでしょうか?

根本的に先取特権というものが理解できていないので、

幼稚な質問かもしれませんが、宜しくお願いします。

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編集あり2007/12/2912:58:12

概ね、ご質問者の理解でよいと思われます。

一般先取特権につきましては、具体的には307条以下をご覧いただくと
お解かりになりますが、一応、一般的解釈と立法趣旨を以下に示します。

1.共益費用
「債権者の一人が債務者の財産の保存、清算、配当のために要した費用」
この趣旨は、全債権者がこうした費用支出によって弁済を受けるのであるから、
当然にこの費用は他に優先して弁済を受けさせるべき、というものです。

2.雇用関係
「雇人の最後の6か月の給料」
労働の対価は、ただちに生活費にあてられるという社会政策的配慮です。

3.葬式費用
「債務者および債務者の扶養すべき親族の葬式費用」
資力の乏しい者が葬式をすることを容易にするという社会政策的配慮です。

4.日用品の供給
「債務者、債務者の扶養すべき同居の親族、その僕婢の生活に必要な
最後の6か月分の飲食費、薪炭費」
日用品の供給者を保護することで、間接的に資力の乏しい者の生活を
保護するという社会政策的配慮です。

以上ですが、1については、ご質問者の前者の解釈が妥当であり、3、4につき
ましては、「買ってよい」ではなく、債務者が実際に購入したりサービスを受けた
相手(債権者)に対して、先取特権という、債務者の責任財産に対する法定
担保物権が付与された、と、言い換えることができるかも知れません。

余談ですが、2につきましても、債務者の給料ということでなく、債務者が雇って
いた方たちの給料については、先に払われる、というほどの意味です。

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ベストアンサー以外の回答

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abare_taizouさん

編集あり2007/12/2913:21:30

(1)共益の費用について

①執行費用(競売手続費用)は、(差押た債権者が立替えて裁判所に納付するところの)当該競売で配当を受ける者全員にとって「共同の利益のためになる費用」であり(競売手続なくして配当無し)、一般の先取特権=共益費用の先取特権に該当するので、民事執行法85条2項に基づき、最優先で配当がされます。

<民事執行法>
(配当表の作成)
第85条
(第1項)執行裁判所は、配当期日において、第87条第1項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。ただし、配当の順位及び額については、配当期日においてすべての債権者間に合意が成立した場合は、この限りでない。
(第2項)執行裁判所は、前項本文の規定により配当の順位及び額を定める場合には、民法 、商法 その他の法律の定めるところによらなければならない。

②「賃貸アパートなどの階段・廊下・外灯・ごみ処理などの共用部分の維持管理のために居住者が出す費用」は、いわゆる「共益費」などと称されますが、これは賃貸借契約で家賃類似のものとして入居者全員が負担する事としても構わないのですが、ある入居者の不払いの分まで他の入居者が支払ういわれは無く、「代わって払う」という事が無いので、先取特権が生じる事はありません。

これに対して、区分所有建物(分譲マンション等)においては、建物の区分所有等に関する法律7条により、区分所有者(各住戸の所有者)ないし区分建物の管理者又は管理組合法人(いわゆる管理組合)が「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権」について「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。」とされ、これは「共益費用の先取特権とみなす。」とされています。
(厳密には、この債権に先取特権が成立する事は無いのですが、法が「共益費用の先取特権とする」と決めたのです。)

<建物の区分所有等に関する法律>
(先取特権)
第7条
(第1項)区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。
(第2項)前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。
(第3項)民法(明治29年法律第89号)第319条の規定は、第1項の先取特権に準用する。

(2)「労働者の給料債権は、他の「勤め先に対する債権者(無担保債権者)」に優先して、勤め先のすべての約定担保権が設定されていない資産を引き当てとして、先に払って貰える」といった感覚でよろしいです。
(本当は違いがあるのですが、イメージとしては、勤め先が破産したときは、労働者の給料債権は優先して破産配当が受けられるという事だと思っていただければ良いです。)

(3)葬式費用は、「葬儀屋」等が有する葬儀代債権につき、「葬式をしてあげた故人の遺産」又は「死亡した親族のために葬儀を依頼した者の財産」に対して先取特権が認められているのです。

(4)は、日用品(生活必需品)を供給した代金等の債権は、一般に額も少額で、生活必需品の掛売りを拒否されると生活が不便だろうからという理由で、法が先取特権を認めたものです。

(5)一般の先取特権とは、1~4の債権の債権者につき、法律が、約定担保権(抵当権・質権・譲渡担保等)が設定されていない「債務者のすべての財産」に対して、自動的に〔=特段の物権設定行為は不要で〕優先回収権(担保物権)を認めたもの〔=法定担保物権〕であるという事を、押さえて下さい。

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