『ドバイの太陽光の発電コストが「7円/kWh」! 日本なら「10.5円/kWh」!?

『ドバイの太陽光の発電コストが「7円/kWh」! 日本なら「10.5円/kWh」!? 』2015/1/21 → ドバイ:5.85米セント/kWh=7円/kWh ドバイの日射量:日本の1.5倍 → ドバイに比べて日射量が大幅に少ない日本で建設しても、「10.5円/kWh」(=7×1.5)になる。 ⇒ 日本でも、太陽光の発電コストは、すでに火力並みで建設が可能という事では? ・・・ 『発電コスト最小の太陽光、産油国ドバイに建設』2015/01/21 ITメディア 「ドバイ電力水道公社は、2015年1月15日、200MWの太陽光発電所の設計・調達・建設先として、サウジアラビアACWAとスペインTSKのコンソーシムを選んだと発表した。決め手はコスト。発電所の生涯を通じた発電コスト(LCOE)は、5.85米セント/kWhという世界最小水準だ。 世界のほとんどの国において、火力発電が発電の主軸となっている。全発電量に占める太陽光発電の割合を高めるには、発電コストをなるべく下げる必要がある。 世界で最も発電コストが低いと主張する太陽光発電所がアラブ首長国連邦のドバイに立ち上がる。ドバイ電力水道公社(DEWA)が発注したムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム太陽光発電所だ。規模は200MW(4.5km2)。 設計・調達・建設(EPC)先として2015年1月に受注したのは、サウジアラビアACWAとスペインTSKのコンソーシムだ。DEWAによれば入札には10のコンソーシアムが参加*1)。ACWAとTSKが選ばれたのは、均等化発電原価(LCOE:Levelized Cost Of Electricity)の値が、5.84869米セント/kWh(120円換算で7円/kWh)と、最も低かったからだという。 LCOEとは発電所の設計、建設から運営、廃止までの全コストを、生涯発電量で割った値*2)。今回の数値は米国が2020年までに達成しようとしているLCOEの値(6米セント/kWh)をも下回っている。 *1) 第1期のEPCは米First Solar。 *2) LCOEは発電所の建設コストや年間の発電コストよりも広い概念。実質ドルで示した数値であり、送配電コストは含まない。 なぜ世界最高水準なのか 今回の発電所がLCOEにおいて世界最高水準にある理由は、日射量で一部説明できる。LCOEの分母は生涯発電量であり、生涯発電量は日射量×変換効率×発電所の寿命とほぼ等しいからだ。ドバイの日射量は1m2当たり、年間2000kWhを超えている。これは日本国内の値より、50%も多い。 ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム太陽光発電所のLCOEが世界的に見てどの程度の水準にあるのかは、ドイツの研究から判断できる。フラウンホーファー研究所の太陽光関連の部署(Fraunhofer ISE)が2013年11月に発表したレポート「Levelized cost of electricity renewable energy technologies」では、さまざまな条件における各種再生可能エネルギーのLCOEを予測している。 図3に示したのは日射量の大きな地域におけるLCOEだ。太陽光発電(黄色)の他、集光型太陽熱発電(CSP、赤枠)と集光型太陽光発電(CPV、オレンジ枠)について、上限と下限を算出している。 図3の単位はユーロ。1ユーロ=1.3米ドル(2013年時点の為替レート)で換算すると、今回の5.85米セント/kWhという値は、2030年時点の値である0.045ユーロに相当する。従って、日照量に頼り切っているのではなく、建設コストや、機材においても優れた発電所だということが分かる。 ドバイの再生可能エネルギー戦略 ドバイはアラブ首長国連邦を形成する7首長国の1つ。連邦内で面積は2位であるものの、最大の首長国であるアブダビと比較すると原油の埋蔵量が限られているため、商業や運輸に力を入れている。 石油資源に限りがあるため、ドバイ首長であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームはエネルギーミックスを目的とした「ドバイ統合エネルギー戦略2030」を立案、再生可能エネルギーの導入を急いでいる。 例えば、2013年初頭時点の太陽光発電の規模はほぼゼロ。ドバイの電力源は火力発電所だけだった。今回の発電所が完成すると太陽光発電の規模は約220MWまで拡大する。今後の目標は太陽光発電を利用して、2020年に全発電量の1%をまかない、2030年には同5%まで規模を拡大する。 ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム太陽光発電所がこの計画に主要な役割を果たす。2013年に完成した第1期(13MW)、2017年4月に完成を予定する今回の第2期(200MW)などを合わせ、今後2030年までに1GWへと規模を拡張していく。」 ・・・ ◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い! ・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成されている。 ・原発ゼロでも、燃料費もCO₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。 ・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。 ・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。 ※

画像

ベストアンサー

1

(序)安倍晋三の度阿呆が、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ共和国へ原発を【死の商人】として売り歩いていたのは記憶に新しい処であります。 このアラブ首長国連邦(副大統領兼首相はドバイのムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首長)と原子力協定を締結した地のUAE7ヶ国の一つの【ドバイ首長国】は中東地域の最富裕国で在り、UAEとして首長が安倍晋三との原子力協定を締結した事に後悔していると思われ、その撤回をも示唆していると思うのであります。 http://matome.naver.jp/odai/2137145202419765801 (【原発輸出】トップセールスマン安倍首相による原発輸出 これまでの成果まとめ) サウジアラビア王国やトルコ共和国を含めて、『ドバイショック』を今度は近隣諸国を始めとする世界的な原発導入撤回へと導く、極めて正しい方向への転換で在るので極めて歓迎すべき事と思うのであります。 (1) 『ドバイ電力水道公社』が20万kWの太陽光発電所に付いて、設計・調達・建設先をサウジアラビアACWAとスペインTSKのコンソーシムに決めて、世界最高水準の日本企業の商機を逃しており、安倍晋三は本物の売国奴と痛感するモノであります。 発電所の生涯発電コスト(LCOE)が5.85米セント=7円/kWhと最先端天然ガス火力発電の半分のコストで在り、原発と比べると1/30程度に成るのであります。 世界の趨勢は原発と石油と石炭の廃絶に在り、天然ガス最先端火力発電が主流と成る傍で、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが比率を画期的に上げているのが現状で在り、2%の再生可能エネルギー比率など世界中の笑い者であります。 (2) 太陽光発電所の名に首長の【ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム】の名を付けており、ドバイは本気で【巨大砂漠太陽光発電】の推進に乗り出した事を意味しているのであります。 UAEとの原子力協定の破棄は時間の問題で在り、近隣の王政の打倒を画策する新世界支配層と大半の国民が蜂起しかね無いサウジアラビア王国や、根強い国民の反感の有るトルコ共和国でも、安倍晋三は【無駄働御苦労さん】と言う事と成り、憲政史上最悪のバカ偽総理で在ったと後世の歴史家の評価を受けるのは明白かと思うのであります。 (3) 発電所の設計、建設から運営、廃止までの全コストを、生涯発電量で割った値=LCOEの5.85米セント/kWhは、アメリカの2020年までの達成目標の6米セント/kWhを既に下回っており、広い概念の包括的コストがここまで安く成ると、日本国企業が安倍晋三偽政権の原発回帰路線により尻込みした時に斯様な始末に成るので在り、本当に頭が悪いとしか言い様が無い田布施の不良朝鮮人であります。 (4) 今回の発電所がLCOEにおいて世界最高水準にある理由は日射量からも説明出来るのであり、LCOEの分母は生涯発電量であり、生涯発電量=日射量×変換効率×発電所の寿命と言えるので、ドバイの日射量は1㎡当たり年間2000kWhを超えており、日本国内の値より50%も多い事から当然であります。 同太陽光発電所のLCOEが世界的に見てどの程度の水準にあるのかは、ドイツのフラウンホーファー研究所の太陽光関連の部署(Fraunhofer ISE)が2013年11月に発表したレポート「Levelized cost of electricity renewable energy technologies」では、さまざまな条件における各種再生可能エネルギーのLCOEを予測から、ドバイ等の日射量の高い地域では、太陽光発電、集光型太陽熱発電(CSP)と集光型太陽光発電(CPV)についての上限と下限を算出から、太陽光発電が一番に低いLCOEに在る事が判るのであります。 今回の5.85米セント/kWhという値は、2014年のアメリカ・ニューメキシコ州の最南部・ルナ郡の最低値の5.79セント/kWhよりは高いモノの、ほぼこれに匹敵する世界最安レベルのLCOEを実現しており、これらのメガソーラー発電所は、日照量に頼り切っているのではなく、建設コストや機材に於いても優れた発電所と言えるのであります。 (5) 石油資源に限りがあるため、ドバイ首長はエネルギーミックスを目的とした「ドバイ統合エネルギー戦略2030」を立案して再生可能エネルギーの導入を急いでおり、原発を欲していない事は明白であります。 2013年初頭時点の太陽光発電の規模はほぼゼロで在り、ドバイの電力源は火力発電所だけだったのが、本件発電所が完成すると太陽光発電の規模は約220MWまで拡大し、今後の目標は太陽光発電を利用して、2020年に全発電量の1%をまかない、2030年には同5%まで規模を5倍の100万kWへと拡大させるモノであります。 (結び)何れに致しましても、小国ドバイが発信地と成り、大国のサウジアラビアの大砂漠地帯での砂漠ギガソーラー発電所、トルコでの大規模メガソーラー発電所の建設が持ち上がって、安倍晋三が【押し売り】し様とした原発は熨斗を付けて返品処分と成ると期待しておるのであります。

画像

1人がナイス!しています