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国民年金基金の組織って

min********さん

2008/1/516:14:32

国民年金基金の組織って

基金の加入を検討していますが、今ひとつすっきりしていない事があります。

年金基金の組織はそもそもどんな組織でしょうか? 国の機関ではないんですよね?今後存続し続けるとはかぎらないんですよね?
役人等の天下り先だと言う人もいますし・・・

取り寄せたパンフレットには

〇仮に当基金が解散した場合・・解散時点での残余財産額を加入者で分配・・・
それまでに支払われた掛け金額を下回ることもありますが・・

んっ、解散することあんの??

健全な運営に努めていると記載されてますが、資料を取り寄せただけで、使いようも無い(個人的主観)印鑑入れのおまけ・・・無駄遣いをみると・・・・???

もう一つは、妻を対象に掛け金と受取額の事例を貰いましたが、受け取り額が掛け金の1.35倍(65歳から女の平均寿命まで受け取った場合)とありますが、 その差額はどっから捻出されるのでしょうか?
判らないことだらけです。

ザックリとでいいですから教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pen********さん

編集あり2008/1/521:21:51

国民年金基金は、国民年金法に基づいてはいますが、基本的に、加入者が自主的に作った団体です。その点では、厚生年金基金や、国民健康保険組合などと同性質の団体です。法律上、政府の補てん等が保証されたものではありません。解散もあり得ますし、その場合は御質問の通りになります。

公的年金と名乗っているにもかかわらず、男女別の掛金を設定しており(公的年金で、他にこんなところ、は国民年金基金と同類の農業者年金くらいしかありません)、また、古くからの加入者には当時のままの高い予定利率を約束している一方で、新規の加入者には1.75%(現在)という低い予定利率しか提供しない、など、まるで生命保険会社のような運営が行われています。「受け取り額が掛け金の1.35倍」というのは、もちろん、掛金及びその運用益から出るのですが、いくら運用が好調でも古くからの加入者に約束した高い利率に食われてしまいます。これらの人たちが受給者でなくなるまでずっと、この差別的状況が続きます。

生命保険会社であれば、ほかにも様々な保険商品を販売しており、年金保険の赤字を他の儲かる保険で埋め合わせることができます。しかし、国民年金基金は年金だけの単品経営なので、過去の予定利率の高い契約の逆ザヤにかなり苦しんでいます(平成3、4年頃の加入者に対する予定利率6.5%のC型や5.5%のA型・B型が、いまだにかなりの残高を占めます。しかもこの利率は、この人たちが現在払う掛金に対しても適用されているのです)。

TVコマーシャルを盛んにやって新規の加入者を集めていますが、あれは、そうしないと既存の加入者に約束した高い給付ができないので、政府から補助金をもらって勧誘している、とも噂されています。新規の加入者に低い利回りで我慢させて、実際の資産運用益との差額を古くからの加入者への給付に回すのです。

もし国民年金基金が、生命保険会社並みに「格付け」を取得したとすれば、極めて低いものになるはずです(低すぎて、取得できないでしょう)。将来の年金給付のための財産を会計上確保するための「責任準備金」は、年利4%という、現在の予定利率1.75%は勿論、他の年金制度に比べても高い率で計算されています(国民年金基金令52条、下記)。これは、責任準備金をまともな利率で計算すると、財産が不足していることが露呈するので、政府公認の「上げ底」なのでしょう(低い利率で計算するほど多額の財産を有していなければならない)。

私は、個人的には、今から加入しても古くからの加入者に上前をはねられる制度である国民年金基金よりも、運用資産がガラス張りで、毎日自分で残高も確認でき、自分の考えで運用もできる「個人型確定拠出年金」の方をお勧めします(ほとんどの会社が、インターネットで、各加入者が自己の財産の状況を確認できるようにしています)。運用が好調なら、そのままリターンが自分に返ってきますし、逆に運用が不調だったとしても、仮に国民年金基金に入ってそうだった場合に自分より後の加入者におぶさって迷惑掛けるよりはまし、と思います。
年5、6千円の口座管理手数料がかかる欠点はあります(残高によらず定額)が、「どれだけ引かれるか計算もできない」国民年金基金よりは、ましかと思います。

<国民年金基金令(抜粋)>
(法第九十五条の二 に規定する責任準備金に相当する額の算出方法)
第五十二条 法第九十五条の二 に規定する責任準備金の額は、基金又は連合会が解散した日において当該基金又は連合会が年金の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該基金又は連合会が解散したことにより増加する額に相当する額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とし、その算定の基礎となる責任準備金の予定利率は、年四分とする。

質問した人からのコメント

2008/1/6 11:31:43

一安心 なるほど、大変参考になりました。
じっくりと検討させていただきます、 てか、入らないと思います。

ありがとう御座いました。

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