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商売 企業経営者 成功者 http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140708-000...

a53********さん

2015/2/320:32:17

商売 企業経営者 成功者 http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140708-00037186/←こんなことまでして、商売やら、企業の経営をしたいとまでは思いませんが、如何でしょうか?こんな器

量不足の連中が欲を掻くから、迷惑を被る人が増えるんじゃないですかね?無理な経営、杜撰な経営をしている会社は案外と多くないですか?チョイと前に関越道で高速バスの事故があったじゃないですか!陸援隊とかいう千葉県の会社が起こした事故ですが、バカ安い料金で運行してた挙げ句に、中国人(正確には残留孤児二世)のドライバーが居眠り運転をして、起こした事故でしたよね。代替のドライバーも同乗していなかったとか。ニュースを見た時、「こんな無理してまで商売したいのか?社長と呼ばれたいのか?世間に顔向け出来ないような事故を起こしてしまって!」と思いました。商売やら、企業経営とは一体何なんでしょうかね。過当競争の中で意地商いを張っている連中はたくさんいるんじゃないでしょうか?乱筆、乱文ご容赦ください。

この質問は、vic********さんに回答をリクエストしました。

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vic********さん

リクエストマッチ

2015/2/401:18:01

一言でいうと、どんなことしてまでも事業経営する連中がいっぱい、いるということですよ。民主党のせいでデフレが酷くなったので、マーケットが求めるサービス内容と価格のバランスが過度に安価に偏り過ぎていて、商売の原価割れが生じているんだけど、それを法に反してまでも遂行しようとする中小零細企業の連中が多いということですね~。
それでもブラックバイトなるものに応募しなければいいのだけれども、求人倍率が不景気で極端に少ないものだから、ブラックでもバイトせざるを得ない生活状況に若者がなっているということですね。
大学の学費もどんどん、値上がりしていて、デフレなのに学費が高額なのも学生がブラックバイトに手を出さざる得ない状況の原因の1つ。国公立の大学の学費を下げなければならないのだけど、国家の財務状況が悪いものだから、文科省が国公立の大学の学費を上げているのが原因。
それと私立大学がやたら多くて、低い学力でも大学卒業の資格を取ろうとみんな、右ならえで大学に進学してしまっていいるのも、国家財政の悪化の原因の一つ。私学助成金を私立大学の教授や教員を養わなければならないからね。でも、最近、文科省はこれ以上、私立大学を増やさせない方向で行動している。私学助成金は減らしていきますよって宣言しているからね~。私学助成金が減らさせるから、私立大学の学費は値上がりして、その負担を学生が負い、条件が悪くてもブラックバイトに手を出しているという状況。
本来なら企業が高卒でも積極的に雇わなきゃならないのだけど、少しでも給与を得たいのと、将来、出世したいという欲望があるので、低脳な私立大学に入学してみんな、大学卒になっちゃった。だから、昔の高卒のレベルが今の大卒のレベルになったので、現在では昔の高卒の賃金が今の大卒の賃金に落ちてしまって、順次、昔の中学卒の賃金が今の高卒の賃金に落ちてしまって、国民の総所得が下がってしまった。だって、昔の高卒の賃金を得るのに大学まで行かなければならなくなって、学費という余計な経費を支払うはめになっているから。おまけに私立大学が極端に増えたせいで低レベルな教授と低レベルな大学教員が増えて、それを国家が税金から養わなければならなくなっているという仕組み。この増えた私立大学の低レベルな教授、大学教員の実体は役人の天下りなのですよ。すなわち、霞が関の官僚は自分たちの天下り先を確保するために私立大学を急増させたって仕組み。それを私学助成金という税金で養っているから国家財政も悪化したって仕組み。
それとね、デフレ不況が20年も続いているんだけど、景気対策と称してインフラだとか開発助成金とかで税金を垂れ流すんだけど、それを受け取るのは経営状況のいい大企業、中企業だけで、支援を受けなければならない小企業、零細企業まで公的資金が回らないのも不景気の原因。それに日本銀行が景気対策として、お金を刷って銀行に現金を供給するんだけど、銀行は大企業や経営状況のいい中企業にばかりお金を貸そうとするんだど、経営状況がいい企業はお金を借りないから、銀行に現金が大量に蓄えられ停滞する。これもデフレが脱却できない大きな原因。公的資金の分配の仕組みに限界があるということですね。企業は経営状況が悪くなると銀行は貸し渋り、貸し剥がしをすることが分かっているので、経営状況がいい大企業、中企業すなわち勝ち組は、儲けた資金を消費せず、中小零細企業への外注費用も抑制して、さらに従業員への過度なサービス残業を強要して、内部留保を増やして、現金を蓄えて銀行から金を借りなくてもいいように防御する。それでも、銀行は経営状況の悪い中小企業には絶対、お金を貸さないから、現金が銀行に滞留する。だから銀行は海外投資や不動産や金融商品や国債購入ばかりに現金を投資して日本に現金が回らないので、デフレ不景気が改善せず継続する。大企業、勝ち組は儲けた現金を銀行口座に滞留させ、銀行は金融商品や国債ばかりに遣い現金を日本国内に分配しないので、デフレ不景気が加速しっ放しになる。
だから一般庶民の賃金は全然、上がらない。そこに来て、消費税が増税されたと!一般庶民は給与が上がらず、それどころか給与が下がって消費が落ち込んでいる所に、消費増税でさらに負担増で、ますます、消費は落ち込んで、デフレはさらに加速すると・・・・!!

  • vic********さん

    2015/2/401:20:07

    それで結論だけど、ご質問の内容の国内の不景気にかかわる環境、条件は、ずべて国家債務の悪化、1000兆円を超えた国家債務の悪化にある分けですよ。それで、なんで国会債務がここまで増加(悪化)してしまったかというと、歳入(税収)と歳出のバランスが悪く、歳出が多いのが原因ですが、歳入が減ったのはデフレ不景気が原因ですが、歳出は何の項目が多いかというと、国債・利息の支払いも多いですが、やはり年金、健康保険の社会保障費の支払いと、それと何と言っても国家公務員、地方公務員の人件費(給与)の支払いが異常に多いのですよ。よく、生活保護費用の話題ばかりが取り立たされますが、生活保護費は年間3兆円ちょっと。しかし、国家公務員、地方公務員の人件費は年間27兆円もあるんですよ。これは異常です。誰も、報道すらもこの事実を取り上げ、公表しないんです。これが問題、全ての元凶です。

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質問した人からのコメント

2015/2/10 17:46:00

歳出削減の断行ですか。小さな政府を目指すべきだと解釈しますが、宜しいでしょうか?

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