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行政法の行政行為の附款についての質問です。 行政行為において、附款で停止...

swi********さん

2015/3/1917:17:49

行政法の行政行為の附款についての質問です。


行政行為において、附款で停止条件を定めうることを知りました。

このことを規定する具体的条文あるいは判例または解釈理論というものはあるのでしょうか?

もしあるのならば、参考にされた条文、判例の裁判年月日、文献とそのページも合わせて教えていただきたいです。

もし、以前にも同じような質問をされている方がおられたり、ウェブサイトでも参考になるものがあればご指摘していただければ幸いです。


お手数ですが、よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kla********さん

2015/3/2000:49:23

swi_onlineさん、お答えします。

とはいえ、まず、ご質問者さんのおっしゃる「停止条件」が、文字どおり、何らかの不確定な事実が発生することによって、当該行政行為の効力が消滅することのみを指すのか、一定の時日の到来を以て効力が消滅する、いわゆる「期限」をも含んでおっしゃっているのかが不明ですが、後者である場合は、差し当たり、最三判S38.4.2がこれに当たるかと思います。

同判例は、地方公務員の身分保障を定めた地方公務員法の下でも、いわゆる「期限付任用」が認められるか、が問題になった事例ですが、判決において最高裁は、「それを必要とする特段の事由が存し、かつ、それが身分保障及び職務専念義務の趣旨に反しない場合においては、とくに法律にこれを認める明文がなくても許される」と判示しており、これが、行政行為に「期限」を付することを認めたものと解されています。

ただし、そもそも附款自体が、「裁量の範囲内」でしか付すことができないとされていることからもわかるとおり、附款の付加は、一種の裁量権の行使であって、当該行政行為に裁量が認められる限り、とくにそれ以上の明文の規定が必要となるわけではありません。個別法によって、「条件」や「期限」を付することができる旨を定める場合はあろうかと思いますが、それは、それぞれ個別の行政行為において当該附款を付することができることを定めるのみであって、それらの規定が、一般的に「行政行為には附款として『条件』を付することができる」旨を定めているわけでないことは、言うまでもありません。当然ながら、行政行為一般に対して、「附款として『条件』を付することができる」旨を定めるような法規定もありません。

いずれにしても、とくに法律に明文の規定がなくても、行政行為に「期限」を付することができることは、上記最高裁判例において示されている、と考えることができますが、理論的には、それは、当該行政行為の根拠法規が、当該行政庁に「期限」を設ける裁量を与えているからに他ならないのであって、その裁量権に含まれる内容の中から、とくに「附款を付す権限」だけを取り上げて考える必要性は乏しい、ということになろうかと思います。

質問した人からのコメント

2015/3/23 17:41:12

klage123さん

私の質問が曖昧なおかげで、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

本当は、行政行為の効果を、将来発生することの不確実な事実の発生にかからせるほうの「停止条件」だったのですが、おかげさまで、「停止条件」のみならず、「期限」についても学べ、より深く行政行為の附款についての理解を深めることができました。

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