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今年の10月から、マイナンバー制度が施行されますが、政府の根本の狙いは税金逃れ...

shi********さん

2015/4/2213:02:18

今年の10月から、マイナンバー制度が施行されますが、政府の根本の狙いは税金逃れを無くすためではないのですか?ゆくゆくは、銀行口座まで管理されるとか?

・・・

例えば、車購入資金の援助で息子の口座に100万円振り込んだら、その時点で息子に贈与税を払いなさいと税務署から通達があるのですか?
この場合、税金逃れで現金で渡せば贈与税は『0』となるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2015/4/2320:57:20

はっきり言いますがマイナンバーが所得の捕捉?大嘘も大嘘です。
もしそうなら自民党税制調査会幹部が提案していたアメリカ型の総合課税について官僚が大蔵省時代から反対して潰すわけがありませんから。

>例えば、車購入資金の援助で息子の口座に100万円振り込んだら、その時点で息子に贈与税を払いなさいと税務署から通達があるのですか?

これはマイナンバーとは関係ありません。
2003年に施行された本人確認法、後継のゲートキーパー法により金融機関は10万円以上の口座の入出金は取引を保管する義務があり当局に既に捕捉されます。

マイナンバーの目的の一つは預金封鎖の布石にすることです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313988895...

税金逃れをなくすなど真っ赤な嘘。
不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です(詳細は後述)。
官僚組織は天下りや渡りで血税を使い放題浪費してそのしわ寄せを国民負担にすることばかり考えて預金封鎖を見据えてマイナンバーを言い出し、官僚が養成した脱税者や不正受給者などの仮想敵を国民に宣伝しているだけです。不正をしている人自身は自覚がないと思いますが、不正者と財務官僚の自作自演が真相であり本当に要らないのはこのような税金泥棒達です。


財務省は元々不正の摘発には不熱心でした。「マイナンバーがなくても捕捉率が高いのに財務省は隠してきた。あるいは捕捉する努力を怠ったり逆に妨害して、マイナンバーがないと捕捉できないと嘘の主張を繰り返してきた」
がこれまでの財務省の態度です。
よく 「仮名口座で今まで税金逃れをしている人がいた」と言う人がいますがそれは誤りです。

①マイナンバーがなくても捕捉率が高い
個別で脱税対応するのなら今でも捕捉率は高いです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により
金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412766803...
もし税務署が目をつければですが課税対象かどうかに関係なくお金の動きはあっさり見つかってしまうと思います。課税対象なのに申告しなければ当然重加算税などが付いて回ります。

②捕捉する努力を怠った
財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて
「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって

③捕捉するどころか逆に妨害してきた
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制変えてから番号制なんですよ

①~③のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。

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san********さん

2015/4/2320:15:06

マイナンバーの真髄は所得の把握。
給与支払い者は誰にいくら支払ったかをマイナンバーで管理して、報告する義務があります。
だから、お金をもらったら必ず税務署が把握できるようになります。

ゆくゆくは口座から不動産から全ての資産を把握するようにします。

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