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先日10年振りくらいに学生時代の友人にたまたま会ったので食事をした際、先月仕...

chi********さん

2015/4/2311:25:42

先日10年振りくらいに学生時代の友人にたまたま会ったので食事をした際、先月仕事を辞めて今は一般財団法人全国福利厚生共済会というところて働いていると言い、話を聞くと面白かったので昨日セミナーに行ってきま

した。

内容は他の知恵袋で書かれてるのと大体同じです。考えは人それぞれで、割引サービスも楽天とかの方が安かったりするのもありますし、このプライム会員の方が安かったりします。

気になったのはセミナーで10年前には7000人しか会員もいなくサービスも1つだったが、今は70,000人の会員と500のサービスがあると言ってました。
10年間での実績がこれって会員の増え方は悪くないですか?逆にサービス増え過ぎじゃないですか?

またこれからは、一般財団法人になったから一気に成長するとか、友人からは実は大手企業から提携の話が来てるとか言われました。これから頑張って広めていき10数年後には全国でも皆が会員になって、この福利厚生サービスが普通に使われていたら凄いと思いますが、集めお金を一部(立ち上げに携わった初期の会員)の人間が儲かるようにしか思えず、また今会員になっても会費を上げなきゃ今からの人は儲からない気が…。

全国で使える福利厚生を多くの人に会員になってもらいみんなで作り、使ってもらうという思想は素晴らしいですが、やっぱり単なるマルチ商法ですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

nan********さん

2015/4/2622:17:10

余りお役に立ちませんが、


”理念”だけは素晴らしい会社なら山ほどあります。悪徳商法の会社でも良く見かけます。

”アンダーマイニング効果”というのがあります。
Wikiediaより
内発的に動機づけられた行為に対して、報酬を与えるなどの外発的動機づけを行うことによって、モチベーション(やる気)が低減する現象。 例えば、好きでプレイしていたゲームのクリアに金銭的な報酬を与えられると、やる気がなくなってしまうなど。特に外からの働きかけがなくても勉強している子どもに外的報酬をあげるのは内発的動機づけが低下させることになる。報酬をもらえるという期待がないと、学習しなくなる可能性がある。(以下省略)

逆に、口コミについて調べれば出てくると思いますが、人は良いと思ったものは無報酬でも広めます。
#バズ・マーケティング、バイラルマーケティング等を調べてみてください。

マルチ商法の、報酬を餌に”口コミ”で広めるというビジネスモデル自体が、理論だけは正しく見えますが、現実を見れば欠陥の嵐です。
#理論だけなら正しい事は山ほどあります。
#マルチ商法は世界中で問題商法として扱われています。


マルチ商法は世界中でトラブルを引き起こしていますので、日本では”連打販売取引”として、”特定商取引に関する法律”で実質禁止と呼ぶ人がいるほど厳しく規制されています。

概要は、例えば下記をご覧ください。

連鎖販売取引|特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html

例えば、(重大な内容について)不実告知は刑罰を以って禁止されています。
権威等(一般財団法人)を利用して現実より良く見せかけるなど、誇大広告も禁止されています。


>これからは、一般財団法人になったから一気に成長する

法改正により、昔の財団法人と異なり、現在は届出だけで”一般財団法人”を作ることが出来ます。「株式会社になったから一気に成長する」と何ら変わりはありません。
一気に成長する根拠がありませんから、不実告知、誇大広告に該当する恐れがあります。
昔の”財団法人”に該当するのは”公益財団法人”になります。


マルチ商法の場合、傘下会員から集めた金を上位会員に優先して分配していることが多いです。そのビジネスモデル上、相当数の傘下会員を集めなければ、サラリーマン並みの収入すら難しいでしょう。
会員の収入について、現実に数字が公表されていることは少ないですが、そうした数字からは、実際にそれなりの収入を得ている人は僅かであることが窺えます。



御存知かもしれませんが、以前、一般財団法人全国福利厚生共済会は、無認可共済を売りにしていました。それが、無認可共済が問題化して、(マルチ商法による無認可共済も大きな問題となりました)保険業法が改正され、不特定多数を誘う無認可共済は禁止されました。
その為、福利厚生を売りに替えたようです。


マルチ商法の悪評、欠陥を考えれば、一般に広く受け入れられることを狙う会社がマルチ商法を行うメリットは無いでしょう。
#騙されてマルチ商法を導入する会社はあるようですが...

質問した人からのコメント

2015/4/28 11:57:36

詳しい説明、本当にありがとうこざいます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mav********さん

2015/4/2315:48:54

日系の上場企業やそれに準ずる企業、それなりの外資に関しては、リロホールディングが展開する福利厚生倶楽部(リロクラブ)とベネフィットワンでかなりのシェアを占めています。

例えば、リロクラブで加盟企業の従業員総数は800万人いますからね。

7万人程度にしか提供していない福利厚生代行会社は蟻みたいな存在かと。

資金調達の方法が明らかにMLMですね。

お友達に「提携の話が来てる大手企業ってどこ?」と質問すれば、答えは濁されるかと。

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