ここから本文です

民法について質問です。 例えばAさんがBさんから著名な絵画を本物であることを前...

アバター

ID非公開さん

2015/4/2312:51:37

民法について質問です。
例えばAさんがBさんから著名な絵画を本物であることを前提に、本物かどうか調べずに購入したとします。
その時、契約書を交わさず、代金をBさんの銀行口座に全額振込

入金し、その後に専門家から指摘を受け、贋作だと分かった場合にAさんとBさんは双方に対しどんな主張ができますか?Aは詐欺取消、錯誤無効、不当利益返還請求、Bは反論を出来ると思いますが、契約書を交わしていなかったという点、銀行口座に全額振込入金したという点はどのように主張に絡んでくるのでしょうか。教えてください。

閲覧数:
163
回答数:
5

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

yak********さん

2015/4/2312:56:43

>AさんがBさんから著名な絵画を本物であることを前提に・・・

しかし、贋作。詐欺行為として民事裁判で金銭返却+慰謝料+裁判費用を求める裁判が出来ます。
(同時に刑事告発もできます)

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜4件/4件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

fx_********さん

2015/4/2418:10:43

訴訟物(法的根拠)は、
錯誤無効や詐欺取消を主張するときが不当利得に基づく利得物返還請求権となります。
また、瑕疵担保も主張することができそうですので、その場合は解除に基づく現状回復請求権が訴訟物となると思います。

どちらも売買契約の締結を主張する必要がありますが、
契約書がないことは売買契約が締結されていないことを推認する間接事実になると思います。

また、銀行口座に全額振込入金した事実は、売買契約が締結されたことを推認させる間接事実としての役割を有すると思われます。そして、不当利得返還請求権の利得、損失、因果関係を基礎付ける事実にもなると思われます。

mh0********さん

2015/4/2314:53:49

民事事件と刑事事件の双方が生じえますが民法について、という限定ですので民亊事件としてのみ記載します。
民事事件については、Aが原告となってBを被告として、訴訟物を売買契約無効に基づく返還請求権としての金銭返還請求権として訴えを提起するものと思われます。
売買契約の成立は諾成契約であることから、AB双方の申込と承諾の意思表示の合致により契約は成立し、意思表示に無効原因が無ければ有効に存続します。
ここで、無効原因としては①Bの欺罔行為により錯誤が生じたとして、Aは自らの意思表示(Aが申込をした場合は申込の意思表示、Bの申込に応じて承諾をした場合には承諾の意思表示)を取消す(民法96条1項)②Aに意思表示に錯誤があったものとして意思表示の錯誤無効(95条1項本文)を主張する、ことが考えられます。
Aは原告ですから、請求原因として96条1項、95条本文の要件事実を主張立証しなければなりません。
ここで②については、絵画は贋作ではなく真正なものであることは、売買契約意思表示の効果意思・表示意思・表示行為に瑕疵はなく効果意思の全段階である動機に錯誤があるに過ぎないためその動機が要素(95条本文)に該当するためには取引安全の見地から明示または黙示に表示されることが必要となり、その事実も要検事事実に含まれます。

Aによる①②いずれかの請求原因の主張立証に成功した場合には、次いでBは抗弁として②ではAの重過失の評価根拠事実の主張立証を行い、それが成功すれば次いでAは再抗弁としてBの悪意またはAB双方錯誤の事実の主張立証を行う、という流れとなります。

そして上記の主張立証につきAが全て成功すれば、売買契約は成立したが意思表示は無効となり申込承諾の合致も無効となり売買契約は無効となります。
従って、AがBに支払った(銀行口座に振り込んだ)金銭につきBが所有することは法律上の原因を欠いた不当利得となります。
従って、AはBに支払済みの金銭につき不当利得返還請求(703条、704条)が認められ、Aの本件訴えは認容されます。
ここで、金銭については高度に流通性が要請され一般に特定物としての価値は存しないため、通常所有権は概念しないためAは支払った金銭そのものではなくその額相当額につき不当利得返還請求が認められます。

AB間で契約書を交わしていない事実は、売買契約が諾成契約であることから契約成立に影響しません。
しかし上記の通り、Aは請求原因として売買契約締結の事実(申込承諾の合致)を主張して立証する必要がありますが、仮に契約書が存在すれば立証が容易であるに過ぎず、別個の証拠(例えば第三者Cを証人とする証言、または間接事実の積み重ね)により証明に成功すれば問題ありません。
またBによる裁判上の自白あるいは顕著な事実(例えば、本件裁判長が別訴においてAB間の売買契約成立を確知していて職務上知り得た事実に当たる場合)に該当すれば、証明自体不要となりますから契約書はそもそも不要です。

銀行口座に全額振り込んだ事実はBに不当利得が存在する要件事実(Aに損害が生じBに利得が発生し損害と利得の間に因果関係があること、Bの利得につき法律上の原因が存しないこと)に関わります。全額振り込んだ事実は主に左記の損害発生・利得発生・両者間の因果関係の存在という要件事実を証明する有力な間接事実
に当たり、例えば預金通帳の記載という書証により全額振り込んだ事実を証明し全額振り込んだ事実により要件事実という直接事実を証明するといった流れとなります。

プロフィール画像

カテゴリマスター

sta********さん

2015/4/2313:26:59

>AさんがBさんから著名な絵画を本物であることを前提に・・・
Bさんが「偽物」と承知で「本物」と言って売却すれば「詐欺罪」。

しかし、Bさんも「本物」と信じていた場合は犯罪には当らないのでは?
当然、Aさんは「民事訴訟」で返金請求は行うでしょうが・・・Bさんが「刑事事件」に抵触するかは疑問です。

mi1********さん

2015/4/2313:18:25

わかりません。
Aさんが、Bさんが鑑定してもらった先が贋作だと誤った判定をしている、私Aは、本物だという証明は出せると本物だと証明を出して、詐欺とは名誉毀損だ、とか言い出したらどうなる事やら?と思います。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる