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川内原発、次は福岡高裁!住民ら即時抗告!⇒原発を止められるか?

blu********さん

2015/4/2318:35:34

川内原発、次は福岡高裁!住民ら即時抗告!⇒原発を止められるか?


川内原発は安全になっていない。誰が考えてもわかる。


原発には経済合理性が全くない。

・稼働すれば発生し増加する核廃棄物は、日本国に莫大な金額の経済損失を発生させる。
・出力調整の苦手な原発を維持すれば、電力回線も市場も優先支配されて解放されず、再生エネが導入できない。
・本当は高いコストの原発を維持すれば、電力自由化は骨抜きになり、公正な自由競争環境は作れない。電気代は下がらない。
・世界の最大の成長産業ともいえる再生エネなどの、新産業の創出、大きな雇用創出ができない。地方創生もできなくなる。


国民の命よりも、政権におもねる判決をくだした、
鹿児島地裁「前田郁勝〈いくまさ〉裁判長」の名前を憶えておきましょう。



・・・

『川内原発、再稼働遅れも=「九電の見通し甘い」-規制委』2015/4/23 時事

「原発再稼働の前提となる審査で、九州電力は23日、川内原発1号機(鹿児島県)の原子炉を7月中旬に起動する計画を原子力規制委員会に示した。規制委は「見通しが甘く、現実的な計画とは思えない」と指摘し、九電は再検討する方針を表明。再稼働がさらに遅れる可能性も出てきた。」



『川内、抗告中に再稼働の可能性』2015/4/22 東京

「鹿児島地裁が九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めの仮処分を却下したことで、周辺住民らは福岡高裁宮崎支部に抗告する見通し。ただ同原発は7月にも、再稼働へ向けた試験運転が始まる予定。高裁が判断を示すまでに数カ月はかかるとみられ、住民らにとっては動きだした原発を止める厳しい展開になりそうだ。

九電は6月に原子炉に核燃料を装填(そうてん)、7月に試験運転、8月から営業運転という予定を立てている。

一方、仮処分を求めた側の住民らは、地裁への異議申し立てができない仕組みのため、即効性のある仮処分では高裁が実質的に最後のチャンスとなる。

仮処分は、財産などが失われる前に早く保全するための法的な仕組みで、通常の訴訟より短期間で裁判所の判断が出る。

それでも抗告から決定まで数カ月はかかるとみられ、高裁で審理をしている最中に、川内原発が営業運転への動きを強めていく可能性が高い。住民は通常の訴訟も起こしているが、審理は長期に及ぶ。」



・・・

◆川内原発、その実態は、ちっとも安全になっていない。

①「免震重要棟」が無い。
福島原発にはこれがあった。福島原発事故から学ぶどころか、安全化は大きく後退した。

②「フィルターベント」が無い。
これが無いという事は、事故発生時、原子炉内の大量の放射性物質が直接ばら撒かれてしまう。

③実効性のある「避難計画」が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!
ならば、米国の基準では即時再稼働禁止だ。

④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない。
アメリカでは州兵が担当する。

⑤火山対策は予知を前提にしているが、専門家は予知は不可能としている。
緊急で核燃料を移動することになっているが、移動先も方法も決まっていない。

⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。道路や線路に積もれば、車も電車も身動きがとれなくなる。

⑦560から620ガルに耐震性を高めるが、実際の近年の日本の地震では、2000ガルとか4000ガルが実際にいくつも起こっている。それも活断層のないはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能。

⑧稼働すれば発生する核廃棄物の
・処理/管理方法が決まっていない。
・それに必要なコストも計算されておらず、事業計画に計上されていない。
原発の事業としての採算性は計算されていない。ならば事業は即時凍結もしくは廃止すべき。そのコストは当初燃料費の数万倍?になる可能性がある。

⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質。最終処理方法が決まっていなければ、本来は生産(稼働)は禁止されるべきもの。

⑩PWRは、BWRより安全というのはウソ!
「加圧水型原子炉」(PWR)は、「沸騰水型原子炉」(BWR)よりも格納容器が大きくて安全であるというのは大嘘。
PWRは1次冷却水と2次冷却水を分けているため、冷却用の配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!
それなのに耐震性能は「620ガル」までしかない!

⑪コアキャッチャーが無い!
メルトダウンした溶融燃料を受け止める装置が無い。溶融燃料は地下深く沈降し、地下水と触れた時に水蒸気爆発が起きる。福島原発の水素爆発とは比べものにならない大規模な爆発に発展する危険がある。

⑫責任者が不在!
安倍首相「原子力規制員会で安全と判断された原発を再稼働する」
規制委員長「原子力規制員会は安全かどうかを判断しない」



九州電力,川内原発,新規制基準,基準地震動,鹿児島地裁,いくまさ,核廃棄物

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dan********さん

2015/4/2419:34:00

特に耐震性ですね。

専門家の調査の結果 川内原発の近くでは新規準地震動を超える地震はないという被告側の主張を裁判官はとったわけだが、この主張は矛盾だらけだということを高浜では根拠をもって合理性がないと判決がでてるのに無視するんだ?

考えられることは、そこに突っ込んだ論争になれば負けるからだろーな。

新規準地震動以上のガルが5回も原発を襲っている事実がある限り専門家の調査の結果、、云々の論理は破綻している。
だから川内原発に新規準地震動以上のガルはないといったってその主張は合理性がないって裁判官に言われるんだよ。
新規準地震動以上のガルが原発を襲うのは想定内なんだけどねー

川内原発も過去原発を襲ったガルに耐えられるだけの耐震補強工事をすれば済む話しじゃん。

なぜしないんだ~?

しないというかできない理由はわかってるけどね。

できないから裁判の争点を耐震性にしたくなかった。ということだろーな。
裁判官もその辺りはよーくわかっているようだね。

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tok********さん

2015/4/2507:30:14

抗告するのは、まぁ当然と言えば当然だけど、あいつらあの辺の地裁に片っ端から訴訟起こすの視野入れてんだろ?
もうやってる事ヤクザの嫌がらせレベル(;´Д`)もんだ

判決は確定していないにせよ、地裁では負けてんだw
「司法は生きていた」って現実を受け止めて欲しいものです┐(´д`)┌ヤレヤレ

jyu********さん

2015/4/2422:56:50

愚かな裁判官よ。

政府官僚財閥が自信満々に「絶対安全、事故想定不要」宣伝した原発はどうなった?

事故を起こした原発は今どうなっている?

モノの道理が理解できぬバカモノよ。

愚か者裁判官には死刑宣告がふさわしいと思います。

将来の日本人を危険にさらす罪と刑を現在の私が宣告します。

勉強不足の裁判官よ司法試験はまぐれ合格か?

sis********さん

2015/4/2416:02:42

問題提起者の良く書かれている指摘点は重要で、これ柄の反論を皆さんに聞きたい。多くの回答が、仮処分を認めなかった裁判所の判断を要約されてあり、これはこれとして、ありがたかったが、ご自分の認識、見解を聞きたいです。

yla********さん

2015/4/2412:27:40

川内原発再稼働差し止め却下

九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)をめぐり、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は2015年4月22日、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準に「不合理な点は認められない」として却下する決定をした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

関西電力高浜原発3、4号機をめぐる同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が2015年4月14日、再稼働を認めない決定を出しており、司法判断が分かれた。川内1号機では2015年3月末から最終手続きとなる使用前検査が行われており、九電が想定する2015年7月の再稼働に向け前進した。

仮処分は川内原発運転差し止め請求訴訟の原告の一部が2014年5月に申し立てていた。原発の耐震設計の基本となる基準地震動(想定される最大の揺れ)の妥当性や桜島を含む周辺火山への対策、避難計画の実効性が争点だった。

決定理由で前田裁判長は「新基準は専門家の審議で定められ、不合理な点はない」と判断。基準地震動について「自然現象の不確かさを考慮して定めており、新基準に適合するとした判断に不合理な点はない」と認定した。耐震設計も実験結果から十分な余裕が確保されているとした。

住民側は「過去の噴火で火砕流が原発の敷地に到達した可能性がある。避難計画も不十分」とも訴えたが、決定は「九電の評価は火山学の知見にある程度裏付けられている。避難計画も現時点で一応の合理性、実効性を備えている」として退けた。

川内原発再稼働差し止め却下決定要旨

九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを認めなかった2015年4月22日の鹿児島地裁の決定要旨は次の通り。

【主文】
川内原発1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する。

【新基準の合理性】
原発の新規制基準は専門的な知見を持った原子力規制委員会が審議を重ねて定めた。東京電力福島第一原発事故の経験も考慮した最新の科学的知見に照らして不合理ではない。
新基準では、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を過去の地震の平均像を用いて策定している。住民らはその点を問題視しているが、地域の地震の様式や規模、回数といった特性を踏まえた上で、平均像を用いて基準地震動を検討することは妥当だ。
過去10年で日本の原発に、想定を超える地震が発生したケースは5回あるが、新基準はそうした地震が起きた地域の特性を考慮できるようになっており、不合理だとはいえない。
火山活動についても、規制委は専門家から助言を受けて新基準を策定しており、妥当だ。

【地震対策が十分か】
九電は敷地周辺の地震や地質を詳細に調べた上で、自然現象の予測には避けられない「不確かさ」をかなり考慮に入れて基準地震動を決めている。川内原発が新基準に適合しているとの規制委の判断は妥当だ。
九電は耐震設計などで安全上の余裕を確保するとともに、重大事故対策として、保安設備の追加配備などをしている。これらで、地震が原因となる事故により放射性物質が放出されることをかなり防げる。
住民らは、川内原発には「冷やす」と「閉じ込める」機能に重大な欠陥があると主張するが、事故の発生が避けられないとする証明はない。

【火山活動の影響】
九電は新基準に従って調査し、川内原発が受ける火山活動の影響を見積もっており、火山学の知見からもそれなりに裏付けられている。規制委も専門家の関与と協力も得て調査・審議しており、新基準に適合しているとの判断は合理的だ。
カルデラ火山の破局的な噴火の可能性が十分に小さいとはいえないと考える火山学者も一定数は存在するが、火山学会の多数を占めるとまではいえない

【避難計画の実行性】
避難計画は、原発からの距離で区分された地域によって避難行動が具体的に定められている。放射性物質の拡散状況に応じて避難先を調整する方策のほか、放射線防護資機材の備蓄や、緊急時の放射線量の測定、安定ヨウ素剤の投与についても具体的に定めており、現時点での一応の合理性や実効性を備えている。

sjd********さん

2015/4/2412:24:08

川内再稼働差し止め却下決定要旨

九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した2015年4月22日の鹿児島地裁の決定要旨は次の通り。

【新規制基準の合理性】
運転差し止め仮処分における裁判所の判断は、原子力規制委員会が策定した新規制基準の内容及び当該施設にかかわる新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。

新規制基準は国内外の最新の研究・調査結果を踏まえ、多数の専門家で構成される合議体で相当期間、多数回検討などを行い、専門的知見を有する委員会が策定しており、その内容に不合理な点は認められない。

日本の原発では過去10年間でその当時の基準値震動を超過した地震が四つ(5ケース)発生しているが、新規制基準では地域的な特性を考慮できるように手法が高度化されており、これらの地震の存在が不合理性を直ちに基礎付けるものではない。

【基準地震動の妥当性】
九電は地域的特性を踏まえて想定すべき最大限の断層面積などを設定し、各種の「不確かさ」を考慮して震源モデルを構築、断層モデルを用いた手法による地震動評価をした結果、原子炉施設の耐震性能に最も影響する地震動評価値で見ると、断層面積などを最大限にして算出される地震動より約1.8~2倍の余裕が確保されていると認められる。

九電は海洋プレート内地震を検討用地震として選定していないが、敷地周辺で発生しうる海洋プレート内地震の震源位置から敷地までの距離が十分離れており、施設に被害が発生することはないと評価している。新規制基準への適合性の判断に不合理な点はない。

川内原発の耐震設計は評価基準値に十分な余裕が確保されている以上、実際の設計段階でも工学的判断に基づく余裕が確保されている。多種防護の考え方に基づく設計に加え、重大事故を前提とする九電の安全対策からも地震による事故での放射性物質の放出を相当程度防げるというべきである。基準地震動の策定及び耐震安全性の評価に不合理な点があるとはいえない。

【火山による影響の可能性】
委員会は新規制基準策定に際し、火山学専門家からも助言等を受けている。「原子力発電所の火山影響評価ガイド」が検討対象火山について、モニタリングと兆候把握時の対応を条件付けている点に関しては、当該火山について火砕流等の火山事象の影響を受ける可能性が十分小さいと評価されたことを前提に継続的な確認を目的とするものであること等を考慮すれば火山学の知見に照らしても不合理までとはいえない。九電は火山事象により川内原発が受ける影響を評価している。新規制基準への適合判断は最新の科学的知見に照らしても不合理な点は認められない。

原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)平成 25 年 4 月
http://www.nsr.go.jp/data/000050376.pdf (10~11ページ)

【避難計画の実効性】
川内原発周辺の地方公共団体が策定した緊急時の避難計画等では、原発施設からの距離で区分された3つの地域(5㎞圏内、5~30㎞圏内、30㎞圏外)に応じ、とるべき避難行動が具体的に定められている。

避難先施設が放射性物質の拡散等で使用できない場合は「原子力防災・避難施設等調整システム」により避難先を調整する方策も定められている以上、放射線防護資機材の備蓄、緊急時の放射線量の測定、安定ヨウ素剤の投与等も方策が具体的。避難計画は現時点で一応の合理性、実効性を備えていると認められる。

【まとめ】
以上の通り、申立人らの人格権が侵害され、また侵害のおそれがあるとは認められず、本件仮処分命令の申し立てには理由がない。

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