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国家総合職の平成25年過去問・専門区分の「行政法 No.12」の中の判例についてわか...

sho********さん

2015/4/2910:58:43

国家総合職の平成25年過去問・専門区分の「行政法 No.12」の中の判例についてわからないところがあるのですが、

登録免許税還付拒絶の通知に処分性あるかどうかという問いに対して、「拒否通知が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解することはできない」から誤答であるという説明が過去問参考書の中でされていました。
判例を調べたところ処分性は認められるようなのですが、仮に参考書の解説が間違っているにしても、設問としては誤りでしたので、どこが間違っているのかどなたか指摘いただける方いらっしゃいましたら幸いです。
以下、過去問本文です。

エ.
登録免許税法第31条第1項は、同項各号のいずれかに該当する事実があるときは、登記機関が職権で遅滞なく所轄税務署長に登録免許税に係る過誤納金の還付に関する通知をしなければならないことを規定し、同条第2項は、登記等を受けた者が登記機関に申し出て当該通知をすべき旨の請求をすることができる旨を定めている。同項は、登録免許税の還付を請求するには専らこの請求の手続によるべきであるとする手続の排他性を規定するものであり、国税通則法第56 条に基づいて登録免許税の過誤納金の還付を請求することを排除する趣旨と解される。したがって、登録免許税法第31条第2項に基づく還付通知をすべき旨の請求に対して登記機関がした拒否通知は、国税通則法所定の還付請求手続を排除するという法的効果を有するものであり、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sak********さん

2015/4/2911:44:36

結論は「拒否通知は行政処分に該当する」で正しいのですが、理由づけが間違っています。判例(最判平17・4・14)をもう1度よく読んでみてください。
最高裁は「登録免許税の過誤納金の還付につき排他的な手続を定めていることを理由に、同項に基づく還付通知をすべき旨の請求に対してされた拒否通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解することができないといわざるを得ない」としています。
しかし、最高裁はその次に別の観点から、すなわち法31条2項は登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受けることができる手続を利用することができる地位を保障している、という観点からも処分性の判断を行っています。そして、「上記の拒否通知は、登記等を受けた者に対して上記の手続上の地位を否定する法的効果を有するものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である」と述べています。

質問した人からのコメント

2015/4/29 15:07:18

ありがとうございました!!
指摘の場所を何回も読み直してみて理解できました!!

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