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被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。

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zac********さん

2015/4/3010:42:28

被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。

抵当権や先取特権、質権については物上代位性がありますが、たとえば被担保債権の弁済期よりも前に担保の目的物が滅失した場合、損害賠償請求権や保険金請求権に物上代位して優先弁済に充当できるのか、あるいは物上代位して担保価値の保全(差押)まではできるが供託させられるだけで弁済充当は弁済期まで待つ必要があるのか、よくわかりません。
登録株式質権の場合は会社法で、弁済期前には供託させられるにとどまりますが、同じ物上代位で抵当権と質権で取り扱いが異なるのか、あるいは元の担保目的物によって異なるのか、このあたりの論文がなくてよくわかりません。
考え方についてご教授ください。

なお、元の質問はこちらですが、長くなりすぎたので再質問を立てました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114488167...

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pan********さん

2015/5/411:26:12

抵当権が実行できるのは被担保債権に債務不履行(弁済期が経過しても債務の履行がないこと)があった場合です。そしてその時点で担保目的物が売却、賃貸、滅失、損傷していて担保価値が減少し債権の満足を受けられないときに、担保目的物の価値変形物である保険金や賃料に物上代位できるわけです。
なお債権質は、質権者が直接取り立てることができるので、株式会社が剰余金の配当等をする場合は登録株式質権者に配当等をすることになりますが、質権の被担保債権が弁済期にないときは、質権者には受領する権利はないので、一旦供託することとされています。

  • 質問者

    zac********さん

    2015/5/609:23:47

    ご回答ありがとうございます。
    確かに担保権の性格上、債務不履行も起きていないのに権利行使するというのは不自然なのですが、一方で物的担保を取っていてそれが滅失した場合に、その時点で何もできないと債権保全の意味をなさないのではないか、と思われます。

    以下は、賃料債権に関する物上代位の論文なのですが、

    http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2003/DinglicheSubrogation...

    (ⅳ)要件としての履行遅滞
    担保目的物が消滅したり、第三取得者への追及が不可能になる動産先取特権の場合(民333条)では、物上代位が担保権の価値把握の最後の拠り所となるため、被担保債権の弁済期以前であっても、保険金請求権・損害賠償請求権・各種の補償請求権・売却代金債権などの価値代替物(債権)を差し押さえて、担保権の価値支配を保全しておく必要がある。

    という記載があります。この点を絡めてご回答を補足願えれば幸甚です。

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