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来年1月から、政府が強制的に、国民一人一人に番号を割り振り、行政手続きに活用...

massさん

2015/5/919:22:36

来年1月から、政府が強制的に、国民一人一人に番号を割り振り、行政手続きに活用する「マイナンバー」制度がスタートしますね。
「みなさんは賛成ですか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000026-mai-soci
当初は税や社会保障などが対象ですが、政府は将来的に民間も含めた幅広い分野で利用できるよう適用範囲の拡大を検討してます
それで個人情報は簡単に国が管理できるシステムになります
もちろん国民がナンバーひとつで生活がしやすくなるのが、このシステム「ナンバー」の目指してるものでしょうが、
でも事実は、国が少ない経費で、国民のひとりひとりの監視をしやすいことが本音でしょう、
一人一人の個人の情報がナンバーをPCに打ちこめば、資産状況も把握できるし、納税状況、家族構成から会社名、学校名、免許の更新状況や取り消し、あとどんな病で医療費を使ったかとか、病院名や病名までわかるし、この人の娘さんは精神科に通ってるとか、入院してるとか、あと銀行の預金先も把握できます。
そんなナンバーは危険すぎると思いませんか?以前そういうシステムに近い「住民基本台帳」らしきものを国が作った時も、セキュリティが簡単に崩壊して個人情報が漏えいして中止になりましたが、
必ずそうなると思います
ハッカーなど、朝飯前でしょう、こんな一生死ぬまで変更できないパスワードなど、
ネットで国民の個人情報を丸見え状態にすることなんてハッカーは意図も簡単です。
そうなれば取り返しつきませんが
あと、公務員も信頼できるものではありません、今までずさんな管理で国民の情報は漏えいしてきたことも沢山ありますから。

【便利さばかり強調するけど…危険が潜む、マイナンバー】
マイナンバー制度に詳しい白鴎大学の石村耕治教授(税法・情報法)は「国の想定は甘い。パスワード変更が頻繁に求められる時代なのに生涯同じ番号。利用がエスカレートすれば、番号を悪用した『なりすまし犯罪者天国』への道をたどりかねない」と危惧する。

国家による「国民監視」強化を心配する声もある。市民団体「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「例えば、預貯金口座への番号付与は、提出中の法案ではまだ任意ですが、将来は強制になるかもしれない。国家が国民の資産すべてを把握できるようになる。超管理国家への扉が開きかけていると言えます」と話す
http://mainichi.jp/shimen/news/20150424dde012010002000c.html

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tsu********さん

2015/5/1004:57:39

一般で説明されているマイナンバーのメリットなどほとんど「嘘」です。
不正防止だの所得の捕捉だの全て本当の目的ではありません。
もしそうなら後述の通り自民党税制調査会幹部が提案していたアメリカ型の総合課税について官僚が大蔵省時代から反対して潰すわけがありませんから。
また行政サービスの利便性を訴えるなら利用するのは自由ですから任意性にすればいいことですがそうではありません
強制ってことが利便性目的ではなく、かつ不正防止や所得の捕捉が本来の目的でないとしたら・・・やることは限られてきます。個人金融資産の元本監視です

マイナンバーの目的の一つは預金封鎖の布石にすることです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313988895...

税金逃れをなくすなど真っ赤な嘘。
不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です(詳細は後述)。
官僚組織は天下りや渡りで血税を使い放題浪費してそのしわ寄せを国民負担にすることばかり考えて預金封鎖を見据えてマイナンバーを言い出し、官僚が養成した脱税者や不正受給者などの仮想敵を国民に宣伝しているだけです。不正をしている人自身は自覚がないと思いますが、不正者と財務官僚の自作自演が真相であり本当に要らないのはこのような税金泥棒達です


財務省は元々不正の摘発には不熱心でした。「マイナンバーがなくても捕捉率が高いのに財務省は隠してきた。あるいは捕捉する努力を怠ったり逆に妨害して、マイナンバーがないと捕捉できないと嘘の主張を繰り返してきた」
がこれまでの財務省の態度です。
よく 「仮名口座で今まで税金逃れをしている人がいた」と言う人がいますがそれは誤りです

①マイナンバーがなくても捕捉率が高い
個別で脱税対応するのなら今でも捕捉率は高いです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により
金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412766803...
もし税務署が目をつければですが課税対象かどうかに関係なくお金の動きはあっさり見つかってしまうと思います。課税対象なのに申告しなければ当然重加算税などが付いて回ります

②捕捉する努力を怠った
財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて
「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって

③捕捉するどころか逆に妨害してきた
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制変えてから番号制なんですよ

①~③のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです

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