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道路工事の振動での被害についての質問です。 下水工事で掘削する際の振動で家に...

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ID非公開さん

2015/10/1000:02:10

道路工事の振動での被害についての質問です。
下水工事で掘削する際の振動で家にひび割れが発生した場合、保証がしてもらえるかどうかはその下水工事でひび割れが発生したという証拠が無ければ

駄目だと思います。そうでなければ工事をする前からのひび割れかもしれないという事で恐らく保証は難しいでしょう。
そこで、ひび割れが発生する恐れがある工事では工事をする前に家屋調査というものをすると聞きました。これは工事業者が自分の身を守るための行いでもあり、住民も被害があれば保証を請求できるしお互いが得をするものだと思います。
もしも家屋調査が必要ないと判断した工事(1m程度掘削する工事ではまずやらないと聞きました)においてひび割れが起きた場合どうなるのでしょうか?その工事でひび割れが起きたという証拠も無いし、保証してもらいたくて役所と戦っても役所も証拠が無ければ対応できませんよね?
役所の逃げ得になってしまうのでしょうか?

保証ができない事に納得できず、裁判を起こしたとしても工事によってひび割れが発生したということを証明するのは住民ですし、そんな証明は難しいと思います。結局は工事前に家屋調査をやらせなかった時点で住民の負けは決まっているということでしょうか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ats7002さん

2015/10/1018:54:39

確かに、役所がやらず、ご自身でもやらないと、工事前からあったかどうか、誰にもわからないですよね。
工事前にはなかったことを証明することができませんから。

管の場所にもよるのでしょうけど、下水の本管でしたら、1m程度ということはないです。
掘削による地盤の緩みだけでなく、工事振動もありますので、やらない方針の役所の姿勢を疑いますね。

何かクレームがあっても、「証拠がない」「前からあったんじゃないですか」で逃げ切るつもりでしょうか。

ネットでいろいろな事例を探して、やることの必要性を訴えるしかないです。
どうしてもやらなければ、ご自身でやって、もし被害が出たら、調査経費も請求しますよ! と言ってやりましょう。

工損調査。工事前調査。と呼ばれているものです。
工損調査等共通仕様書 で検索すると、各自治体がどのような使用で調査を行うのかわかります。どこの自治体も内容はほぼ横並びです。

補償コンサルタントのホームページでも、調査内容を紹介しているものが見付かります。

ご自身でも簡単な調査はできます。
柱の傾斜は、タコ糸に5円玉を付けてぶら下げて、上と下(1m間隔)で差を計れば、傾きがわかります。
工事する面に近いところの基礎や外壁に亀裂があれば、定規を当てて、遠景を接写を取っておきましょう。
建具のすき間も測っておきましょう。
写真はフィルムの方が証拠性の点では確実です。
私も調査をしてますが、専門業者ですと改ざん防止機能付きSDカードと対応するデジカメを使ってます。

できれば第三者に依頼した方がいいです。
「補償コンサルタント」でお近くの業者を探してみてください。
または「建設コンサルタント」の多くは社内に補償部門を置いてます。

そういった業者は多くは役所から仕事を受けてますので、個人からの依頼は受けないかもしれません。
でも、訳を話せば外注として使っている業者を紹介してもらえるかもしれません。


調査例としてはこちらのコンサルタントのホームページをご覧ください。
共進補償コンサルタント
中央建鉄株式会社技術研究所

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2015/10/1001:03:42

>>ひび割れが発生する恐れがある工事では工事をする前に家屋調査というものをすると聞きました。

これはね、地域の市役所によってはしてない所もあり、している所もあります。
補償コンサル関係がコレに当たります。

まず、道路工事にしろ下水道工事にしろ、工事予定の概ね半年から1年程前に、予定している工事区域周辺のお宅の家屋の傾きやらメチ切れやらブロック塀のクラックやら、

そう言うのを一通り図面を書いてそこに全て記録して行く訳です。
勿論、写真撮影等もしまくります。
そして、一軒のお宅を1冊のファイルにそのような資料を確定日付入りで作成し、最後にお宅の方に内容を確認して貰って署名とハンコを貰い、後は役所に納品となります。

この時点で時を止めたように傷み具合を記録してますから、その後工事の振動等でクラックが広がったりとか家が傾いた!等と言うような被害が出た場合、役所にケチを付ければ予め記録したモノと現在を比較し、

その上で工事の影響による被害がどの程度かと言うのを確認出来たら、原状回復をするだけの補償が役所から行われます。^^

参考迄に、私はこの仕事をツレの経営する建設コンサルタントで忙しすぎて人数が足らんからちょっと手伝ってと言う事で数ヶ月ほど仕事を手伝ってやってた時がありますね。

尚、冒頭で書いたように、地域によっては役所がこのような補償制度をやってない地域もありますから、もしやってないような地域だと、工事が原因でクラックが広がって破損しかけてるとか、家が傾いたと言うような場合、

工事中に工事をやっとる業者にでもケチを付けて対処でもさせないと厳しいかも? と言うような感じになりますからご注意を。(@_@")b""

また、本来なら事前に写真を撮影したりとか前述したように細かく図面書いて記録しておけば良いのですが、そう言うのをしてないなら、中々工事が原因だと言うような因果関係の立証自体が厳しくなりますから、

まぁ、そう言う事を懸念されるようなら、少し予算を掛けて自分達でちゃんと私が書いたような感じで記録を作成し、最後に公証役場に持ち込んで確定日付を貰う等と言うような処理をし、訴訟記録としても有効な法的証拠として予め確保しておかれると良いでしょう。

そうすれば、何かあれば事後の状態を再調査し、事前の記録と照合すれば工事の因果関係の有無も容易く立証出来ますからね。

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