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141回日商簿記検定2級の第1問についての質問です 1、配当金の源泉税の処理で...

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ID非公開さん

2015/11/1709:01:03

141回日商簿記検定2級の第1問についての質問です

1、配当金の源泉税の処理ですが、仮払法人税ではなく租税公課としました。

139回に似た問題がありましたが、仮払法人税と問題に記載があったのでわかるのですが、
今回において租税公課では駄目な理由と、使い分け方を教えて下さい。

4、仕入と研究開発費を仮払消費税を計算して買掛金と未払金には出来ましたが、
仕入と経費を別に仕訳した方が良いのかなと思い、仮払消費税を合算しませんでした。
この場合も部分点などはないのでしょうか?

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tri********さん

2015/11/2012:06:26

1.について
実務では源泉所得税等の金額を損益計算書上の租税公課の科目で表示するケースが散見されますが、税法上の観点よりその源泉所得税等について税額控除方式(法人税法第68条)で処理する場合、法人税の前払い(概算納付)の性質があり、当期純利益の金額には影響しません(損金不算入項目であり、租税公課勘定をもちいて処理しても加算処理するので初めから租税公課勘定といった費目での処理はしないということです)。この税金が、法人税等の前払いであるということを考慮すれば、会計理論上は租税公課勘定で処理するより「法人税、住民税及び事業税」の科目に含めて表示する方がより適正だと考えられます。したがって期中の配当金受領時の源泉所得税の徴収については、「仮払法人税(等)」で処理するのが妥当だと考えられます。ただ法人税に係る課税所得計算においては、源泉所得税は損金に算入制度もありますので、その時には租税公課勘定で処理し課税所得と会計上の当期純利益に影響があります。ただ、税額控除方式と損金算入方式は選択適用に過ぎませんが(原則と例外の適用ではないという意味です)、課税所得計算上、法人にとっては税額控除方式の方が算出する法人税の額に優位性があるので、税額控除方式による処理、仮払法人税(等)で処理し、期末に法人税(等)の勘定に充当して会計処理するやり方が一般的だということです。

  • tri********さん

    2015/11/2012:46:33

    監査・保証実務委員会実務指針第63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」には、受取利子・配当等に課される源泉所得税では、受取利子・配当等に課される源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額(税額控除方式)は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて処理する。法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受けられない金額(法人税別表6(1)の6②欄と6の③欄の差額)は、営業外費用として処理する。ただし、その金額の重要性が乏しいと認められる場合には、税額控除の適用を受ける金額と同様に処理することができる。

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