ここから本文です

マイナンバーの簡易書留を受取拒否しました。 しかし、5人家族なのですが、...

hai********さん

2015/11/2211:12:59

マイナンバーの簡易書留を受取拒否しました。


しかし、5人家族なのですが、女房と母だけは受取希望しています。


どのようにしたらいいでしょうか? 私は投資顧問に名前を貸してFXと株取引をしている為、マイナンバーは受取拒否しつづけるように、会員になっている投資顧問会社に指示されています。

閲覧数:
709
回答数:
6
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

vkv********さん

2015/11/2222:53:04

以下の動画の通りにされたらよろしいでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=qCGXAzgH3tI

マイナンバー通知カードを受け取り拒否しても自分の番号を知ることはできます。
マイナンバー通知カードを受け取るといろいろな義務が増えてしまいます。




マイナンバー制度からは遠ざかりできるだけ国に情報を与えないようにしましょう。

脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に3割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。


マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。


このような現実があるのに日本に限って
脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない
等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。


脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー(通称国民総背番号制)は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ(違反しても罰則無しです)
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。


一方情報漏洩の被害は甚大です。
マイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね?顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか?


実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
現在ですらそうなのです。マイナンバーで色々な情報が紐付けられるようになれば何が起こるか想像できると言うものです。
それにセキュリティーの甘い甘くないは問題ではなく常に技術やウィルスは日進月歩です。太平洋戦争で日本軍が高高度を飛んで邀撃できなかったアメリカのB29が朝鮮戦争で片っ端から撃ち落されたようにね。



●犯罪の増加について

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です)。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。


マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.ht...

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/5件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

cri********さん

2015/11/2719:41:19

個人情報の裏ネットワーク

行政書士らが請求書偽造して不正に取得

行政書士などの有資格者が職務上の権限を悪用して戸籍や住民票を不正に取得する事件はこれまでもたびたび起こってきた。身元調査の裏ネットワークともいえる個人情報の売買ルートの存在が次々と明らかになっており、個人情報をめぐる不正は底なしの様相を見せている。

kas********さん

2015/11/2221:13:27

受け取りを拒否したところで、番号は付与されてしまっていますから何の意味もありませんね。

逆によほど知られてはまずい行為をしているに違いないと税務署に目を付けられるだけだと思いますね。

2015/11/2211:47:04

通知カードの送付は最近になってようやく始まりましたが、そもそも法律が施行された10月5日には、全個人にすでに番号の割り当てが完了しています。10月5日に、市役所に行って、マイナンバー記載の住民票の発行をお願いすれば、すでに記載されていたのです。

通知カードの受取によって、ご質問者様に何らかの義務が発生することはありません。受け取り拒否すればどうのこうのという書き込みをときどき見ますが、行政に対してのいやがらせにはなっても、法的になにか効果が生じるということはありませんから、(名義貸しの是非はおいておいて)そもそも投資顧問さんの指示が不適切だと考えます。

プロフィール画像

カテゴリマスター

postさん

2015/11/2211:29:50

番号が知りたいのなら役所に行って入手は出来ます
申請書は家族ごとです
投資顧問会社には受けとっているいないはわかりませんので
そのまま受けとるという方法もあります

郵便書留マイナンバー配達中。確実に受取る方法の解説(転送不要
http://yubin.2-d.jp/y7/10.html
マイナンバー通知カード(個人番号)配達状況と即日入手可能方法
http://yamato.tank.jp/my/6532.html
個人マイナンバーカード申請解説。書留受取人払利用で安心確実
http://yubin.2-d.jp/mynumber-card/

joh********さん

2015/11/2211:22:09

自分以外のマイナンバーを受け取るよう動いてみてはいかがでしょうか。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる