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このSEALDs関係の弁護士のの論理を肯定できますか。

apo********さん

2015/12/1218:45:51

このSEALDs関係の弁護士のの論理を肯定できますか。

「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々

ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、
「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。
発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧(こうたき)浩子弁護士だ。

上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、
在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。

◇「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明

きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は
単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。

これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、
マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、
「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」と指摘した。
そして、差別は、社会的な集団間での非対称が前提となって行われるとしたうえで、
次のようにツイートした。

「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、
差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることに
ついては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」

つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならない
ということだ。
その理由として、上瀧氏は、「日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは
在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」と説明した。
もっとも、「『殺せ』という発言を容認してはおりません」とは言っている。

上瀧氏のツイートは、ネット上で次々にリツイートされて反響を呼び、批判や疑問が相次いでいる。

◇「在日外国人が攻撃した場合、差別的言動の可能性」

「これこそ日本人差別でありヘイトに当たる」
「そもそも優位に立つ人間に何言ってもいい訳じゃない」
「少数派が言おうが関係なく人種差別」

中には、「差別という概念まで加わるかというのは疑問」と上瀧浩子氏に理解を示す声もあるが、
ネット上では、異論の方が多い。
こうした反応が続く中、上瀧氏は、「帰って、pc開いたらネトウヨだらけであった…。」と
11月28日にツイッターでつぶやいた後、アカウントが非公開設定にされてしまった。

人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。
「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限
又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における
平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的
又は効果を有するものをいう」

J-CASTニュース 2015年12月3日(木)20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000005-jct-soci&p=1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000005-jct-soci&p=2

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son********さん

2015/12/1222:32:00

肯定できないですよねぇ。肯定しちゃって本当にいいんでしょうか。

在特会に比べると、民潭・朝鮮総連および在日韓国・朝鮮人は明らかにマジョリティーですね。ということは、マイノリティーの在特会が彼らに対して、「死ね」と言っても問題ないですね。本当にそれでいいの、と思っちゃいます。

日本には言論の自由があります。言葉の暴力に対しては、言論で反論すべきであり、単にヘイトスピーチと言うレッテル張りをして一律に禁止するようなものではありません。デモを妨害するのではなくて、在日には特権はまったくないんだ、通名も持っていないし、税金の免除等もなされていない、と言うことを主張するデモをすればいいのです。それができないから、いろいろ屁理屈をつけて言論を封殺してくるのです。きちんと意見を述べればいいのです。きちんと意見を述べる人と、単に「氏ね死ね」と言っている人、日本人はやはり前者の意見に耳を傾けると思いますし、後者は毛嫌いするのではないでしょうか。

在日韓国・朝鮮人は、この日本において、外国人でもなければ日本人でもない、両方のいいとこ取りができるような身分を作ろうとしています。そういう人たちを、日本人は歓迎するでしょうか。日本において、これからも日本に住み続けようとするならば、どういう振る舞いをしなければならないのか、それが今、彼らに問われていると思いますよ。

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