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死刑求刑で 無期懲役になった 囚人は マル特無期と言って ほぼ 終身刑ですよね...

cir********さん

2016/2/821:38:56

死刑求刑で
無期懲役になった
囚人は
マル特無期と言って
ほぼ 終身刑ですよね?
市橋達也とか


では 犯行時18歳と1ケ月だった
光市殺人事件の犯人は もし 地裁判決のまま
無期懲役だったら
求刑は 死刑だから
マル特無期で
実質 終身刑
だったのでしょうか(´・ω・`;)?。

補足仮にマル特無期で

寿命が80歳とすると

懲役で言えば 62年ですよね?

62年の服役って

あり得ますかね(´・ω・`)?

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ベストアンサーに選ばれた回答

min********さん

2016/2/921:12:12

間違い回答が多いようですが、

現在の無期懲役はほとんど出られず、終身刑に近いです。
「10年経過後、仮釈放できる可能性がある」などの回答は間違いです。
30年が経過した後に仮出所の審査が10年ごと行われるようになり、仮出所出来る人は1%以下です。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_muki_keiki.html

質問の件ですが、
高裁で死刑になったのだから地裁での判決は
「死刑に近い無期懲役」
と考えられます。
無期懲役のままでも、おそらく「マル特無期」でしょう。

  • min********さん

    2016/2/921:21:23

    2010年の仮釈放審理状況によると、仮釈放を許可されなかった70代の受刑者ですが、服役期間が
    「60年10ヶ月」
    となってますね。
    (2010年の No,38)

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fus********さん

2016/2/1007:05:26

マル特無期なんて人権屋の妄想に過ぎません。
地方更正保護委員会が仮釈放を認めなかったとしても、裁判所が仮釈放を認めてしまいますから。

tok********さん

2016/2/920:58:58

無期懲役とは、「一生の期間にわたる懲役刑」というのが正しい「定義」で、刑期を10年以上としか決めていない懲役刑(絶対的不定期刑)ではありません。
(法務省保護局「無期刑及び仮釈放制度の概要について」、大辞泉「無期懲役」、大辞泉「無期刑」、大辞林「無期刑」、司法協会「刑法概説(七訂版)」155頁、弘文堂「条解刑法 第2版」27頁、清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」153頁)

ただし、建前上、無期懲役は10年経過後、一生という刑期途中の仮釈放で出所できる可能性があります(有期懲役の仮釈放は刑期の3分の1経過後。つまり建前上懲役20年なら約6年8ヶ月、懲役30年なら10年経過後←しかし、なぜか有期懲役に仮釈放があることを知らない人が多い。これについては後述します)。

英語では「Life imprisonment」との語が充てられるものです。
(法令用語日英標準対訳辞書(平成20年3月改訂版)273頁、法務省刑事局「法律用語対訳集-英語編」179頁を参照)。

日本では「刑法28条が無期懲役にも仮釈放の可能性を認めているから、一生という刑期の途中で社会に戻れる可能性がある」のです。

さらに、過去の無期懲役仮釈放者による再犯事件に関する法務省の反省から仮釈放審理が慎重になされ、仮釈放者の数が減り、仮釈放者の「平均在所期間」も以前は20~25年程度(模範囚なら15年~20年程度で仮釈放できました)でしたが、現在では30~35年になっていて(例:2010年が35年3ヶ月、2011年が35年2ヶ月、2012年が31年8ヶ月、2013年が31年2ヶ月、2014年が31年4ヶ月)、また、2014年末時点において仮釈放を許されず30年以上服役している無期懲役囚は182人おり(うち12人は50年以上、最長は60年を超えています)、さらには仮釈放者よりも獄死者のほうが多くなっています。

また、「無期懲役」の中にも、刑期途中における条件付釈放である「仮釈放」の可能性を認めて社会復帰への希望を与えている制度(相対的無期刑)と与えていない制度(重無期刑、絶対的無期刑)の2種類があり、わが国の刑法は、前者の制度のみを採用しています。
一方、後者の制度は、仮釈放の可能性が認められていないため、その受刑者は、名実ともに必ず、ずっといつまでも永続的に刑事施設に拘禁される。このようなもののことを、英語では「Life(一生の) imprisonment(拘禁刑) without parole(仮釈放のない)」と表現されます。

わが国では「マスコミの報道」で、仮釈放の可能性を認めず名実ともに受刑者を必ず一生涯拘禁するものを「終身刑」と表現し、無期刑とは異なる別の刑と表現されていますが、刑法的および国語学的には、無期刑と終身刑は別表現の同義語であり(大辞泉・大辞林「終身刑」を参照)、終身刑にも、無期刑と同様、刑期途中における条件付釈放である「仮釈放」の可能性を認めて社会復帰への希望を与えている制度(相対的終身刑)と与えていない制度(絶対的終身刑)の2種類があります。

上記のように、「マスコミ報道」では本来の定義と反して、無期刑と終身刑は別の刑とし表現されてました。
すると、 報道用語の「終身刑」を英語にすれば「Life imprisonment without parole」が充てがわれるべきですが、それにもかかわらず、「マスコミ報道」では、これまで「Life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため、それが伝え広げられ、このような報道機関の「ダブルスタンダード」が、海外(特にヨーロッパ語圏)では、「仮釈放の可能性を認めず、名実ともに受刑者を一生涯拘禁する制度」が一般的に採用されているとの誤解を広めさせることにつながりました。
これは、主にヨーロッパ圏の場合、「一生の期間にわたる拘禁刑」を表す現地の用語に、英語の「life」にあたる語が直接的に用いられているため、特に報道機関などから「終身刑」と「直訳」されることに起因するもので、このような「直訳」が、かかる認識を蔓延させている根本的かつ決定的な原因となっています。

実際に諸外国の現状を見ると、欧州評議会の加盟国47国中46国が「仮釈放の可能性を認めず、名実ともに受刑者を一生涯拘禁する制度」を禁止しており、「一生という刑期の途中で仮釈放の可能性を認める制度」を最高刑としており、そのほかの死刑を持たない比較的多数の国においても、「一生という刑期の途中で仮釈放の可能性を認める制度」を最高刑としています。

つまり、本来的には、無期懲役と終身刑の違いは、現地の用語の「直訳」の仕方の違いのただ一点だけなのです(例:台湾の「無期徒刑」(25年経過後仮釈放の可能性あり)や中国の「无期徒刑」(暴力犯罪および累犯の場合は仮釈放の可能性なし)を直訳すると「無期懲役」、ロシアの「Пожизненное заключение」(25年経過後仮釈放の可能性あり)やドイツの「Lebenslange Freiheitsstrafe」(15年経過後仮釈放の可能性あり)を直訳すると「終身刑」)。


http://www.soleil-ml.jp/modules/weblog/?p=61
板垣三重弁護士会長:日本に終身刑はないのか

http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html
法務省保護局

http://www.mukicyoueki.jp/
無期懲役情報館

無期懲役の説明、および無期懲役に係る仮釈放の運用状況については、上記ページに詳細な説明およひデータが載せられています

=======================================
有期懲役の仮釈放について

刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらず存在しているため、現制度における懲役30年は「仮釈放のない懲役30年」ではなく、仮釈放の基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければなりません。

仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、懲役30年は、懲役28年より重い刑であるから、仮釈放基準に適合してもなお、たとえば27年で仮釈放になってはならないということになり、その場合、懲役刑に対する仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまいます。

もっとも、有期刑の受刑者については、以前は刑期の6~8割あるいはそれ未満で仮釈放を許可された事例も相当数存在していましたが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許可されており、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという一定の「間接的影響」は認められるものの、それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは理論的に不十分といえ、
「有期懲役の上限が30年に引き上げられたので30年は絶対に仮釈放されない」といった風説は根拠を欠くと評さざるをえません。なお、2009年より、刑の確定後30年を経過した無期懲役受刑者については、刑務所長の申出によらず、地方更生保護委員会の権限で、一律仮釈放の「審理」がなされるようになりましたが、この趣旨はすべての無期懲役受刑者に仮釈放の審査の機会を与えるものであって、無期懲役受刑者に係る仮釈放の余地を30年間「禁止」するものではなく、法律上の10年経過後の刑務所長の申出による仮釈放の可能性は従来どおり残されています。したがって、30年間は仮釈放の対象にすらならないというのは間違いです。

30年は絶対に仮釈放されないといった理論は、A:無期懲役の定義(=一生の期間にわたる懲役刑)、B:仮釈放制度の意味(=刑期途中の条件付釈放)、C:懲役30年(=30年の期間にわたる懲役刑)にも仮釈放(=刑期途中の条件付釈放)があるということの3点を十分に理解していない者によって導かれた新たな「風説」であり、無期懲役に係る仮釈放制度の運用状況の点に限り誤解が緩和傾向にある現在では、この新たな「風説」こそ、「新種の誤解」として論拠を明示した上で指摘していかなければならないともいえます。

なお、報道機関は、仮釈放制度の存在を捉えて、無期懲役を「刑期を10年以上としか決めていない刑」と説明していますが、仮に、この観点から、「懲役30年」を評価してみると、刑期の3分の1にあたる「10年」経過後に仮釈放の可能性が発生し、社会内処遇規則28条が規定する仮釈放基準に全く該当しない粗暴受刑者でも30年経てば必ず「満期釈放」され完全自由の身になる上、模範囚なら20数年程度で仮釈放され、その後、5~10年ほど無事に過ごせば完全自由の身になれます。これを、報道機関流に言い換えるならば、懲役30年とは、「懲役10年以上30年以下の不定期刑」です。しかしマスコミは懲役30年に仮釈放があることをほとんど報道しません。

===========================================
マル特というのは、1990年代に「仮釈放にあたり、検察官の意見を聞いて欲しい」という趣旨で一部の無期懲役受刑者を指定して出された通達ですが、2008年以降「すべての無期懲役受刑者の仮釈放審理において、検察官の意見照会が義務化されている」ため、 マル特というものは現在は特段の意味をもっていません。

なお、私は死刑に反対ではありません。諸外国の現状がどうであれ、実際、わが国においては、家族の尊い命を奪った犯人を死刑にしなければ遺族の区切りがつかない場合がほとんどであり、それは武士道の考え方とも通じるところがあり、死刑の廃止はおよそわが国の国民文化にはなじみません。そこで、死刑を維持した上で、被害者保護と特別予防の観点から「仮釈放を許すことが可能になるまでの”法律上の最短期間”」を実務に照らし有期懲役は「2分の1」または「3分の2」へ引き上げ、無期懲役は「25年」に引き上げ、さらに無期懲役の受刑者に係る仮釈放の審理には国民を参加させる制度を実施するのが望ましいと考えています。

s20********さん

2016/2/920:29:41

今の運用では無期懲役の場合最低30年在監しないと仮釈放審査すら受けられません。
30年というのは有期懲役の最高刑が30年になったからです。過去には14-5年で仮釈放という事もありますが近年はとてもハードルが上がって年間一桁の人数しか仮釈放は認められません
そしてその審査の時に検察官意見も取り入れられるので凶悪犯の場合は仮釈放のチャンスそのものがありません

zoo********さん

2016/2/920:26:12

いいえ 人権保護 で いずれ 仮釈放で 出てきます ・・

矛盾 ですが、 矯正刑務所 ですので、 改心したと 感じたら

法務省・などの仮の 許可弟出所 している 様です、 ここが

演技・しおらしく演技して 仮出所 の作戦です・ ムショでの

勉強で 演技の練習 して います・・だまされる 人権派 です

swm********さん

2016/2/912:59:12

無期懲役の場合、真面目に模範囚してたら、10年で仮釈放です。

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