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マイナンバー最悪なんですけど 預金封鎖対策でビットコインは有効ですか?

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ID非公開さん

2016/3/1100:39:01

マイナンバー最悪なんですけど
預金封鎖対策でビットコインは有効ですか?

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tsu********さん

2016/3/1113:07:55

まず預金口座について、次にビットコインについて回答します。

●預金口座
前提として「マイナンバーが収入・口座残高の把握や不正防止」などの話は事実ではありません。そんな悪質な推進派の妄言虚言に欺かれると財産を失います。
2003年以前の休眠口座を除いて日本では10年以上前に施行された法律で仮名口座がなくなっております。それにマイナンバーは所得の捕捉を目的にしているのではありません。



厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで銀行預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。

2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。

A2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ10万円以上の入出金には7年間保管義務もあります。法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。

B1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。



つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。

更に言うならば マイナンバーは所得の捕捉を目的にしているのでもありません。

過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。


<2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられます。そして所得の捕捉も目的ではありません>


ではマイナンバーの目的は?
「日本人の個人」の資産を特定して狙うことです。


政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。

・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。


身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
C調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
D増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
E預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています


CとDについて
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論北欧の消費税の高い国は相続税がなく医療負担がないのに安倍政権ではどちらも引き上げましたし消費税も一般会計のままなので「税と社会保障の一体改革」はデタラメであるのは明白です。





Eについて
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする


つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。この義務化が2021年になります。


結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。円建て資産やマイナンバーで捕捉される資産から逃避せず消費抑制も怠れば財産を何もかも失うでしょうね


●ビットコインについて

価値変動の観点ではマイナンバーや預金封鎖などの話を抜きにしてリスクが大きすぎると思います。

たとえば昔のオランダではチューリップバブルのような話があります(詳しいことは検索するといろいろ出てきます)。
オランダではチューリップの球根がGOLDより価値のある時期があった。しかし一度パニックが始まったら暴落が止まらない。
だれでも売買でき、小額からの投資が可能で元々無価値なものであるのに誰にも正当化できない価値が付いている。などの共通点があります。そしてビットコインはチューリップとは違い手元に置いて置ける実物資産ではありません。

そのリスクの一方でマイナンバーの捕捉と言う面では現時点ではどの資産よりも有利だと思います。

話は脱線しますが一般的には賭け事はまた民事的視点で言うと「公序良俗に反する」と言う言い方をします(刑事的な観点では生活の糧にならない程度の低額にならない限り賭博罪になる可能性が高いですがここではその話は置いておきます)。
ここで1局1000万円の賭け将棋をしたとします。これだと刑事でも民事でも認められる限度額を超えています。ここで甲さんが負けた後で「賭博はいけないことだから払わないよ」と開き直って勝った乙さんが怒って裁判を起こしたとします。この場合は裁判では間違いなく「公序良俗に反する行為は無効」と判断され甲さんは1000万円払う必要はありません。
ここで別の場所で丙さんと丁さんが同じように1000万円の賭け将棋をして負けた丙さんが既に払っていたとします。そして甲さんの話を聞いて丙さんが丁さんに返還を求めたが応じないので裁判を起こしたとします。この場合は丙さんは裁判所から間違いなく門前払いを食ってしまいます。

法律は不思議なもので無効な行為をした結果、その約束事を履行するか否かでは「無効なので履行する必要はない」と判断を下すことができますが、一度履行されてしまうと「元々無効なんだからその結果発生した事柄には判断することはしない。判断すると無効な行為そのものを認めたことになってしまう」と言うスタンスを取ります。無効なものは一切認めない。そして既に行われたことには関知しません。

ビットコインも同じで日本政府が認めたものではありませんし課税関係も含めて法律では一切触れられてはいません。世間で認知度は上がっても政府はビットコインの価値そのものを現状無効と見做しているので没収なり譲渡益に課税もできないのが現状です。

これらのことから考えると 資産運用ではリスクがありすぎるが法律上はノーマークであると思います。 本当に「賭け」になりますね。

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fuw********さん

2016/3/1112:21:05

ビットコインも通貨認定されて資産税などの対象となる可能性があるかとは思います。海外で仕事も生活もしない限りはあまり有効な対策はないかと思います。

綾小路さん

2016/3/1100:40:48

どこが最悪なんですか?

ビットコインについても、法規制の話が出てきてます。

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