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昨年 田舎の母親が「ディールコイン」なる仮想通貨の投資話に200万円程出資して仮...

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ID非公開さん

2016/4/1719:37:02

昨年 田舎の母親が「ディールコイン」なる仮想通貨の投資話に200万円程出資して仮想通貨の購入をしました。

「サイトの会員口座」に確かに存在しますが、そもそも、ディールコインの代表者とかの名義が不明な上に、有名な芸能イベント事務所オスカープロダクションの社長で馬場さんとかの名前を上げてコインの購入者を募集しているそうです・・・まずその時点で非常に信憑性はありませんが、母はまだ自覚がありません。
購入した仮想通貨の現金化の為に「カード」を作ると案内が来たモノの、昨年のから一切音沙汰無しです、通常は会社なり営業窓口があるべきなのに、一切存在していない様です。 また、「ディールコイン」自体は韓国で開発されたそうなので、日本で集めた円・お金は韓国に流れてるとか、現金化に1ヶ月くらい掛かると投資を進める人はおっしゃってます・・・海外送金とか、外国人無許可で資金を集めるのは違法だと思うのですが・・・・

まぁ騙されてるかも知れませんが、この手の相談は金融庁とか、消費者庁なりに相談だけすれば解決しますか?(資金回収は不可能としても、詐欺なり出資法違反なりの罪状は付けられるのでしょうか?)

結局、公的。司法的窓口が無いと言うか、無知な為にどこに話を持って行ったら良いのわからなくて困っております。

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kai********さん

2016/4/1814:41:56

私も、今年3月の始頃に、知人に、連れられて、ディールコインのセミナーへ行ってきました。行ってビックリ会場は、大半65歳以上の方ばかりで、説明役は、女性で50歳半ば位?でしょうか、その方が、メインで喋っていて、サブ的にスライドを映したり、60歳位の男性がしてました。まず最初に不審に思ったのが、韓国の会社を経営してる人が、考えだして、日本経由でコインが出回ったら、中東の金持ち達が、買いに来て価値が、上がるって事です。その時点で私は、笑いがとまりません。そんなアホな!こんなうさん臭い話誰が信用するん?って感じでした。それに今現在日本国内では、その値上りしたコインは、日本円に替える交換所が無いとの事!一旦ドルに替えてそのドルを又外国口座作って今度は、日本のゆうちょ銀行、セブン銀行から引き出せると言うでは、ありませんか?あくまでもその時点の説明では、ですが、ゆうちょ銀行、セブン銀行は、そんな事する訳がありません!それを皆さん鵜呑みにしてました。それに、簡単に引き出せるプリペイドカードを順番に配ってると言ってましたが、ネットで調べたところ、昨年10月予定の人がまだ配られてないとの事!それで、私が聞きに行ったセミナーでは、3月の末か、4月の頭って言ってましたが、おそらくまだだしょう、それに、仕組が、丸っきりマルチ商法で確かブロンズで4万円程で最高でゴールドでしたか、確か100万円程の出資額です!紹介したら、いくらか、バックマージンで、その1週間位前に国会で仮想通貨は、これから個人資産と、みなす方向へって審議がありました。一言に、仮想通貨って言っても世界には、何千種類あります。その中では、バクチ生は高いですが真面な仮想通貨も、あります。けど今回のディールコインの場合仕組が、マルチ商法方式なのでもし、国の管理下になったら確実に出資法違反で金融庁からの許可は、おりません!今回の国会で仮想通貨は個人の資産にするかの審議された事は、ディールコインにとっては、渡りに船、国の規制が厳しいと言う、いい口実が出来たにすぎないです!私は、すぐ気づいてバカらしく出資はしていません、皆さんお金は、大事に使いましょう!

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ado********さん

2016/4/1800:07:46

お気の毒ですが詐欺に遭っています。
仮想通貨への投資を名乗る詐欺は急増していてちょうどまとめの知恵ノートを作っている途中です。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n372691

仮想通貨の詐欺と思われるものは非常に沢山発生していて残念ながら質問の「ディールコイン」はまだ検証対象にしていませんが、近い内に検証するつもりです。また「ディールコイン」については知恵袋に被害に遭ったと思われる事例が投稿があります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215099209...

この投稿から判断するにどうやらこれはネズミ講方式で勧誘が行われているようです。ネズミ講方式で勧誘が行われているのならば勧誘自体に違法性があると思われます。

お金を取り戻すのは簡単ではありませんが、お母さんを勧誘した人物も勧誘して200万円を振り込ませることによって報酬を得ていると思われますから詐欺の共犯として告訴することも可能ということになる可能性があり、報酬分については取り戻せる可能性もあるように思われます。

とにかく国民生活センター(消費生活センター)、金融庁あるいは警察の相談窓口などで相談して下さい。連絡先は以下にあります。

http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

p://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
p://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
(リンクの数が制限されているので頭に「htt」を補ってください。)

cer********さん

2016/4/1723:13:43

お金が全額返金されるのが解決というなら、永久に解決しないでしょう。
通報窓口は金融庁と消費者庁の両方ですが、どちらでもたらいまわしにされる可能性あり。
以前の詐欺事件の円天に似ていますが、ねずみ講かどうかわからないので同じ法律で取り締まりできるかどうか不明です。

投資したお金が元本保証されて確実に増えるというのなら、出資法違反です。

最先端のグレー詐欺なので、どの法律に違反してるのか、営業トーク次第で微妙なんです。。。

しかしよくそんな営業マンと接点できましたな。
そっちのほうが驚きです。
どこで知り合ったんでしょうか?

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