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熊本地震のように道路や線路がズタズタになった時に原発が福島第一のような非常事...

poi********さん

2016/4/1812:25:30

熊本地震のように道路や線路がズタズタになった時に原発が福島第一のような非常事態になったら住民はどうやって避難するんでしょうか?
避難計画には盛り込まれてるんでしょうか?

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KKさん

2016/4/1813:50:53

泣き叫びながら座して死を待つしかないでしょう。

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toa********さん

2016/4/1820:15:42

川内原発はたったの「8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)」、どこが危ないの?

玄海原発はたったの「20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)」、どこが危ないの?

伊方原発はたったの「10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)」、どこが危ないの?

島根原子力発電所はたったの「2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)、どこが危ないの?

2016.4.18 12:00
【熊本地震】
「原発に問題ない」 規制委員長、地震臨時会合
http://www.sankei.com/west/news/160418/wst1604180043-n1.html

原子力規制委員会は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受けて臨時会合を開き、事務局の原子力規制庁が九州、中四国地方にある4原発で観測された地震の揺れを報告した。

地震の揺れの大きさを示す最大加速度は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていた。

田中俊一委員長は会合の冒頭で「原発施設などで特段の問題は生じていないが、情報を整理して発信するのが適切と考えた」と述べた。

会合では規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ92・7キロ、マグニチュード8・1と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約90キロと遠く、影響は限定的としている。

薩摩川内市では14日以降、最大で震度4が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」(菅義偉官房長官)としている。

玄海原発、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、中国電力島根原発(松江市)は、いずれも運転を停止中。一連の地震で、異常は確認されていない。


平成 28 年度 第 3 回原子力規制委員会 臨時会議
http://www.nsr.go.jp/data/000147518.pdf

1. 日時 平成 28 年 4 月 18 日(月) 10:30~12:00
2. 場所 原子力規制委員会 会議室 A
3. 議題 平成28年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
(説明者)櫻田 道夫 原子力規制部長
市村 知也 原子力規制部安全規制管理官(PWR担当)
小林 勝 長官官房耐震等規制総括官
西田 亮三 長官官房放射線防護グル-プ
放射線対策・保障措置課長
配布資料一覧
資料 1 平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について


平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf

平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要
○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震
(4月17日15時現在)
①発生時刻②震央地名③マグニチュード④最大震度
①14 日21:26②熊本県熊本地方③6.5④7
①14 日22:07②熊本県熊本地方③5.7④6 弱
①15 日 0:03②熊本県熊本地方③6.4④6 強
①16 日 1:25②熊本県熊本地方③7.3④6 強
①16 日 1:46②熊本県熊本地方③6.0④6 弱
①16 日 3:55②熊本県阿蘇地方③5.8④6 強
①16 日 9:48②熊本県熊本地方③5.4④6 弱

(出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」
2.原子力発電所への影響について
(1)地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとお
り。

①発電所②プラント状態③今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値④原子炉自動停止の設定値(水平加速度)⑤原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)⑥基準地震動(水平加速度)⑦基準地震動( 鉛直加速度)

(A)①川内原子力発電所②1・2 号機とも運転中③8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)④160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑤80 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑥620 ガル⑦324 ガル

(B)①玄海原子力発電所②1~4 号機とも停止中③20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)④140 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜-18.0m)⑤70 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建
屋内海抜-18.0m)⑥(540 ガル)⑦(360 ガル)

(C)①伊方発電所②1~3 号機とも停止中③10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)④140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑤70 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑥650 ガル(570 ガル)⑦485 ガル(330 ガル)

(D)①島根原子力発電所②1・2 号機とも停止中③2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)④140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑤70 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑥(600 ガル)⑦(400 ガル)

(注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。

(注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値)

sis********さん

2016/4/1818:08:16

非常に大切なことを述べておられます。また、責任者や職員、作業員が行けず、他の組織もいけなくなりますね。どうする。

tnz********さん

2016/4/1817:09:38

審査書案要旨
2014.7.17 13:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/dst14071713230003-n1.h...

【はじめに】

原子炉等規制法に基づき、九州電力が提出した川内原発1、2号機の設置変更許可申請書の内容が、発電用原子炉の重大事故の発生と拡大を防止するために必要な技術的能力や原子炉施設の位置・構造などについて、新規制基準などに適合しているかどうか審査結果を取りまとめた。

《設計基準》

原子炉建屋など重要施設について、再稼働に向けた新規制基準に基づく安全審査の結果が十分に反映されているかどうか確認する。

【地震による損傷の防止】

震源を特定した地震として平成20年の岩手・宮城内陸地震などを検討。さらに、震源を特定しない地震として16年の北海道留萌支庁南部地震を反映し、基準地震動(想定される最大の揺れ)を620ガルと設定。

【津波による損傷の防止】

最も影響の大きい琉球海溝北部から中部による津波(マグニチュード9・1)を基準津波(最大時の津波の高さ)と定義。最大水位上昇量は1・98メートル、最大水位降下量はマイナス1・60メートルで、干満との重ね合わせなどで遡上(そじょう)高さは最高で約6メートルとなる。津波が到達する可能性のある海水ポンプエリア(海抜5メートル)に防護壁や水密扉を設置する。

【外部からの衝撃による損傷の防止】

(1)竜巻

最大風速を毎秒92メートルとし、防護設計を行うため、余裕を持たせ毎秒100メートルによる設計荷重を想定。

(2)火山噴火

敷地から半径160キロにある39火山のうち将来活動する可能性がある14火山について、原発運用期間中に火山爆発指数7(9段階で上から2番目の規模の噴火)以上の噴火の可能性は十分に小さいと評価。指数6以下の噴火が起きても敷地への影響はない。

原発運用期間中の活動可能性が十分小さいものの、過去に影響が敷地に到達したことが否定できないとして、姶良(あいら)カルデラなどについては地殻変動の観測などのモニタリングを行い、噴火の可能性がある場合は原子炉停止や燃料の搬出を実施する方針を示した。

(3)外部火災

森林火災は現地調査などにより可燃性植物を設定した上で、解析で火災の到達時間を約5時間と算出し、防火帯などを設置。近隣の石油コンビナート爆発や、航空機墜落に伴う火災も想定し、影響が生じる距離や施設の強度を確認した。

【溢水(いっすい)による損傷の防止】

燃料貯蔵プールからの溢水など経路を設定する。影響軽減のため、施設の壁や扉の保守点検を徹底。重要設備が水を浴びても、安全性を保てるように防水機能などを強化する。

【不正アクセス対策】

安全保護回路のデジタル計算機は、盤を施錠するなど直接接続できないよう物理的に分離する。コンピューターウイルスが動作しない環境設計を構築し、パスワード管理により電気的アクセスを制限する。

【電源喪失対策】

(1)外部電源

500キロボルト送電線の1ルート2回線と、220キロボルト1回線の計3回線を確保。上流側の変電所が停止した場合でも、電気供給が停止しないことを確認した。

(2)非常用電源設備

ディーゼル発電機を2台設置し、発電用燃料は7日分以上の連続運転を可能とする燃料を備蓄する。2系統の蓄電池をそれぞれ別の場所に設置する。

《重大事故対策》

川内原発の安全機能の喪失を引き起こす事故シーケンス(事故で想定されるトラブルの流れ)が適切かどうか、原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し発生頻度や影響などを数値で示すPRA(確率論的リスク評価)などの手法により確認し、重大事故の拡大を抑える方法を審査した。事故を十分に収束できるかどうか有効性も見極める。

【炉心損傷の防止対策】

(1)2次冷却系からの除熱機能の喪失

炉心の熱を除去するための1次冷却系配管を冷やす「2次冷却系」が高温・高圧となり、配管の継ぎ目などから冷却水の漏洩(ろうえい)が続き炉心損傷に至る。対策として、ベント(排気)弁の操作などにより1次冷却系を強制的に減圧し炉心注水を行う。

(2)全交流動力電源喪失

交流動力電源で稼働するECCS(非常用炉心冷却装置)による炉心注水ができないため、1次冷却系から冷却水が失われ炉心損傷に至る。対策として、移動式大容量ポンプ車や高圧注水ポンプなどにより海水を注入する。

(3)原子炉格納容器の除熱機能の喪失

原子炉格納容器内の圧力上昇を抑制できなくなり、原子炉格納容器内の最底部に設置された槽内の水が減圧して炉心注水ができなくなるため、炉心が破損する。対策として、高圧注入ポンプなどによる炉心への注水と合わせ、原子炉格納容器内最底部に設置された槽を正常化させる。

(4)原子炉停止機能の喪失

原子炉の出力を下げることができないため、1次冷却系の温度が上昇して高圧となり、配管の継ぎ目などから冷却水の漏洩が続き、炉心損傷に至る。対策として、蒸気を隔離し出力を低下させた後、ホウ酸注入で臨界を抑え、主蒸気逃がし弁の操作で1次冷却系を冷やし圧力を下げる。

(5)ECCSの注水機能の喪失

原子炉の冷却水喪失が起きた際、ECCSが自動的に稼働する。だが、ECCSも注水機能を失えば、炉心を冷やしている1次冷却系の冷却水が蒸発し、最終的に炉心損傷に至る。対策として、主蒸気逃がし弁の操作などにより、1次冷却系を冷やす2次冷却系を強制的に冷やした上で、ポンプなどで炉心への注水を行う。

【格納容器の破損防止対策】

(1)格納容器の過圧

水蒸気やガスの蓄積により格納容器内の圧力が上昇し、数時間後には容器が破損する。対策として、新設した常設電動注入ポンプにより、格納容器内に冷却のため水を注ぐ「格納容器スプレイ」を起動させ冷却。その後、新たに配備した大容量ポンプ車から送水した冷却水を注水し容器内の圧力を下げる。

(2)格納容器の過温

溶融炉心の崩壊熱などにより格納容器内の温度が上昇し、事故発生から数時間後には最高使用温度に達する。格納容器の過圧対策と同じ方法で収束が可能。

(3)圧力容器外の溶融燃料と冷却水の相互作用

水素爆発の可能性は極めて低い一方、溶融燃料に冷却水が接触して水蒸気が発生して圧力の急上昇が起こり格納容器が破損する可能性がある。常設電動注入ポンプにより格納容器スプレイでの減圧を行う。

(4)水素爆発

燃料を覆うジルコニウム製の燃料被覆管と水が反応して水素が発生。その水素が格納容器内の酸素と反応し、激しい燃焼が起こり破損に至る。川内原発1、2号機のような加圧水型軽水炉(PWR)は格納容器が大きいため、水素濃度が高濃度にはならない。低濃度状態で水素を燃焼させ、高濃度状態での大規模燃焼を防止する装置や、水素を安全に水に戻す水素再結合装置を新たに整備する。

【重大事故対処施設】

(1)地盤対策

免震重要棟の位置する敷地東部の断層の変位や後期更新世のうち13万から12万年前以降に動いた形跡はない。地盤沈下や液状化、地殻変動による傾斜などの影響も十分に小さい。

(2)地震対策

免震重要棟の耐震設計の目安となる基準地震動に、マグニチュード9級のプレート間地震などを想定した400ガルを設定。

(3)津波対策

原子炉建屋など設計基準の対象となる施設と同じ対策を施した設計とする。

【重大事故対処設備】

(1)手動により原子炉を緊急停止する「原子炉トリップスイッチ」の整備

(2)炉心注水の代替機能を確保するため、可搬型ディーゼル注入ポンプなどを新たに配置する。

(3)海水ポンプの代替となる移動式大容量ポンプ車を配備する。

(4)事故時に原子炉からの放射性物質拡散を放水によって抑えるため、屋外に放水砲などを設置する。

(5)外部電源喪失に備え、電源車や大容量空冷式発電機などを設ける。

(6)中央制御室は外部からの放射線防護を徹底し、1週間の被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルトを超えないようにする。

【テロ対策】

故意による航空機衝突やテロリズムによる広範囲の損壊や機器の機能喪失に対応するため、原子炉建屋から100メートル以上離れた場所に、消火用具や放射線防護の資機材、通信手段などを確保する。

《審査結果》

九電が提出した設置変更許可申請書を審査した結果、新規制基準に適合していると認められる。

gls********さん

2016/4/1817:03:23

火山、入念な監視評価 審査書案、最先端の知見集約
2014.7.16 22:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622500013-n1.h...

原子力規制委員会が16日に了承した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の審査書案には、原発の安全性を判断する上での最先端の知見が詰まっており、今後の審査における“合格証”のモデルともなるものだ。自然災害だけでなく、サイバーテロなど新しい事象に対しても網羅的に評価を下しているのが特徴だ。(原子力取材班)

福島事故の教訓

規制委は川内原発の対策が新規制基準に適合するかの審査会合を62回開き、110時間審議した。この中で最も重視されたのが、地震や津波に対し有効な対策が取られているかだった。

審査書案には「(九電が行った)原発周辺の将来活動する可能性のある断層(活断層)等の調査について、十分に適切な判断ができるよう調査情報の充実を求めた」と規制委の指摘を記載。その上で事業者が調査を拡充させた経緯が記されている。

特に基準地震動(想定される最大の揺れ)の確定では審査会合で、九電と規制委との見解が大きく食い違った。しかし2度の修正を経て620ガルに決めた九電の見解を、審査書案では「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、新基準に適合している」と評価した。

津波に対しても、防潮堤の設置や浸水防止がいかになされているかデータ分析をした上で、「国内のみならず世界で起きた大規模な津波事例を踏まえ、不確かさを考慮して行われている」との見解を示した。

GPSを設置

問題は火山対策だった。現在の審査申請原発のうち、川内原発は火山の噴火で最もリスクの高い原発と懸念されていたからだ。

審査会合の中で九電は、川内から約50キロ離れた桜島など、敷地から半径160キロにある39カ所の火山が噴火するかどうかの想定データを提示した。巨大噴火は1万年に1回程度と頻度は極度に低いが、火山が噴火すれば原発周囲に火山灰が積もり、火砕流で送電線や注水ポンプなどに影響が出る可能性が考慮された。

規制委は新基準とは別に火山影響を評価するガイドを作成、必要な地点に地殻変動の監視のため衛星利用測位システム(GPS)を置くように九電に要請した。審査書案では「設計対応不可能な火山事象が過去に敷地に到達したことが否定できない火山を監視対象として抽出し、その監視方法などを確認した」として、監視の重要性を指摘した。

テロ対策も充実

新基準のテロ対策では、原子炉建屋に故意に航空機が突っ込んできても耐えられる構造を要求する。審査書案では、放水砲を用いた消火の手順や現場へのアクセスも確認し、「設備などが同時に機能喪失しないよう十分な配慮を行うなど、適切なものと判断した」と記した。

サイバーテロも審査項目に入れた。「情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする」という九電の申請を、審査書案では「核物質防護対策として確認した」とし、新基準への適合を強調した。


工事計画や保安規定 残る審査にも時間
2014.7.16 22:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622510012-n1.h...

昨年7月の新規制基準施行とともに始まった原発の安全審査は、九州電力川内原発1、2号機の「合格第1号」を出すまでに1年以上もかかった。審査書案提示後も審査は終わりではなく、いくつかのハードルが待ち構える。

川内は新基準施行直後に審査申請した先頭集団6原発の一つで、当初から「合格第1号」の有力候補とみられていた。6原発は東京電力福島第1原発と構造が違い、安全対策の面で猶予期間もある。

地震想定について、規制委と見解がぶつかる原発が相次ぐ中、九電は規制委の指摘にすぐさま順応し、いち早く地震想定を修正した点が、他社から抜き出た理由だ。

審査書案で評価したのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」。その申請書は当初約1800ページだったが、2度の補正を経て、最終的に5倍の約8700ページに膨らんだ。

原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は「申請時からしっかりと事業者が準備していれば、時間はかからなかった」と話す。当初の「半年」という見通しから延びたのは、事業者の準備不足が大きな要因だ。

規制委の審査は設置変更許可で終わりではない。その後、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査が待ち受ける。事業者と対立するような課題は少ないとみられるが、工事計画の申請書は1万ページ近くになるなど、量が多いため時間が必要になる。

sin********さん

2016/4/1817:00:16

川内原発 秋にも再稼働 規制委 安全新基準に「合格」
産経新聞 7月17日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000079-san-soci

原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。昨年7月の審査開始から約1年を経て、新規制基準に基づく安全性を確認した。審査申請中の12原発19基のうち、川内は重大事故や地震、津波対策を強化した新規制基準の合格第1号となり、地元の同意などを経て今秋にも再稼働する。

規制委の田中俊一委員長は同日午後の定例会見で「もう少し早くまとめられるかと思ったが、時間がかかった。これで十分という気持ちはないが、考えられることについて評価している。1つのヤマを越えた」と話した。

川内1、2号機は東京電力福島第1原発とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)で、九電は昨年7月8日の新基準施行当日に審査を申請した。

審査書案は418ページで、「施設の設計基準」と「重大事故対策」と大きく2つに分けて記載。地震、津波、竜巻、火山の噴火などの自然災害を個別に評価し、重大事故が起きた場合にどういう対策が取られているかを詳細に記述した。

審査書案によると、基準地震動(想定される最大の揺れ)を最大加速度620ガルとより厳しくし、想定する最大の津波の高さも約6メートルに引き上げた。周辺火山(カルデラ)の巨大噴火に伴う火砕流などで影響を受ける可能性を「(九電が)十分小さいとしていることは妥当」と記述。原子炉建屋の水素爆発防止設備も整備し、「新規制基準に適合している」と結論付けた。

審査書案は17日から意見公募(30日間)にかけられ、修正を経た上で8月下旬以降にも確定。今後は対策工事の詳細な設計内容を記した「工事計画認可」などの審査に移り、地元自治体の同意や規制委による原発機器の使用前検査を経て再稼働となる。


後続の審査加速必要
2014.7.16 22:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622470011-n1.h...

原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働への合格証となる審査書案を了承した。「世界一厳しい」(田中俊一委員長)と規制委が自負する基準をクリアした初の原発となる。川内は事実上「世界一安全な原発」のお墨付きを得たことになり、速やかな再稼働が望まれる。

審査は半年ほどで終わると見込まれたが、昨年7月8日の申請から1年を要した。規制委は「事業者側の準備不足」を強調するが、事業者への要求事項の変更や審査体制が弱いなど、規制委の運営も十分でなかった側面は否めない。

川内の再稼働は早くても秋になる見込みで、東日本大震災後、列島は初めて原発ゼロの夏を迎える。川内のほかに11原発17基が審査を申請。規制委は今回の経験を踏まえ審査を効率化し、川内に続く第2、第3の審査書案の作成が急がれる。

政府は、規制委で安全性が認められた原発は再稼働させるとの立場だ。立地自治体の同意を経て再稼働となるが、川内に限らず立地自治体では政府の責任で再稼働することを望む声が強い。原発推進の道を選んだ政府の責任ある対応も必要となるだろう。(原子力取材班)

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